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　全国小売酒販組合中央会（四十万隆会長）が、今国会での採択に向けて衆参両院に提出していた「請願」が７月21日、衆議院が解散されたことにより、審査未了によって廃案となった。参議院の会期は28日まで残されているが、こちらも民主党などの野党が提出した問責決議案が可決されたことで、審議拒否が続いており、このまま審査未了で廃案となる可能性が強い。

　小売中央会が全国で38万人の署名を集め、新たな酒類を取り巻く社会環境の整備を訴えた今回の請願は、衆議院解散という政局に巻き込まれる形で、廃案を余儀なくされることになった。

　今回の請願は、小売酒販店の生活権を守る諸施策の実行を求めるために、行ったもの。“１”小売酒販店の経営に関する環境維持、生活権の確保（新規免許下付の停止）“２”おとり商品としての取引を改善し、合理的基準に基づく販売価格設定を行う“３”酒税法、酒類業組合法の見直しを行い、社会的管理をも包合した法整備を行う、などを主な内容としている。提出済みの請願は、次期国会には持ち越せないため、今回小売中央会が提出した請願は、このまま廃案となる。

　衆議院の解散を受け、小売中央会では、「全国の組合員によって集められた署名が今回の衆議院の解散によりすべて無駄になってしまい非常に残念に思う。ただ、解散もあるのではないかとの予測の中で、次の行動は複数考えていた。役員会などで具体的な検討を重ね、次期国会へ向け動いていきたい」とコメントした。

　民主党の優勢が伝えられる総選挙の結果なども踏まえ、小売中央会はこれまでの戦略をすべてリセットする必要に迫られることになりそうだ。