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　【広島】中国地方５県の卸業者で組織する全国卸売酒販組合中央会中国支部（岡田章支部長）の「通常総代会」が５月22日、広島市中区三川町の広島東急インで開かれ、平成21年度予算など全議案の承認を決めた。５月19日の広島山口卸酒販組合の総会で理事長を退任した岡田支部長の後任に濱岡弘道氏が選ばれた。

　同支部の組合員数は、各卸酒販組合別に鳥取11、島根15、岡山19、広島・山口49の計94者で、総代会には中央会やビール会社の幹部も含め約30人が出席した。岡田支部長は、冒頭あいさつで「地元のビール会社トップが参加してくれるのは当支部だけ」と強調した上で、明るいニュースとして広島東洋カープの新球場に触れ、「賛否あったが、大リーグ並みで素晴らしい。売れたビールも昨年１年間分をすでに４月だけでクリアした」と会場を喜ばせた。

　退任する岡田氏のバトンを受けた新支部長の濱岡氏は「正直で信頼感がなければ単なる組合でしかない。組合員１人ひとりが互いに言い合える組織にしたい」と市場安定を軸に据える抱負を語った。会では、財政の合理化などを中心に審議し、平成20年度決算や21年度予算など全ての議案を可決した。

　会場では、中央会から招かれた首藤（しゅとう）壽雄常務理事が報告として▽市場安定問題▽独禁法の改正▽中小企業の近代化▽総合保険▽酒類流通サービスセンターなどを説明。とくに昨年のビール類値上げの動きについては「ほぼ順調に推移」としながらも、ドラッグストアなどを中心に揺り戻しの原因があるとして「内容はやや不満」と指摘。こうした情勢を踏まえ、中国支部に対しては「率先して対応してほしい」と期待を寄せた。

　行政側は、広島国税局の田中実監理官らが出席し、新指針の公正取引を重視した上で「皆さんと意見交換し、総合的な観点から施策を打ちたい」と市場安定に向けて協力姿勢を強調。ビール会社は、アサヒ中国統括支社広島支店の大塚直樹支店長、キリン中四国統括本部の鈴木健介本部長、サッポロ中四国本部の尾崎聖治本部長、サントリー中国支店の宮城和夫営業担当部長らが顔をそろえ、それぞれ正常取引に取り組んでいる点などを披露した。