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　日本酒類販売が主催する日本最大の酒類専業卸のアライアンス（企業間提携）「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」は５月27日、理事会・総会を開催した。

　同グループは平成17年５月27日に、全国の有力酒類卸業者８社で設立。その後９社が新たに参加し現在では17社で構成され、グループ全体の売り上げ規模が７４２０億円。営業利益は46億円、経常利益は52億円にまで成長した。創立４年が経過して発足の目的である５つの機能（仕入れ機能、商品開発機能と育成機能、商流機能、物流機能、情報機能）の共同化も成果が上がっている中、総会終了後に発足後４年間の活動状況と今後の取り組み方針などを発表する記者会見を開いた。

　篠田信義理事長（日本酒類販売会長）に代わりあいさつを行った綱島裕副理事長（北海道酒類販売社長）は「酒卸ユニオンは、わが国最大の酒専業卸のアライアンスとして認知されており確固たる存在となった。４年間の活動の中で、５つの機能の共同化を着実に推進しており具体的な成果を挙げることができている。発足以来、会員各社との連携は、卸機能の共同化だけに留まらず、日酒販と会員各社との資本提携にも発展している。資本提携により、財務体質の改善、仕入れコストの削減、営業力の強化が図られ、酒類卸本来の機能を発揮するお手伝いができたと確信している。資本提携という連携強化は酒卸ユニオンの関係を続ける中から自然に生まれてくるものであり、会員各社の立場を何ら変えるものでなく、当事者間での深い理解と信頼の下、今後も進めていきたい。今後も酒卸ユニオンを通じて加盟各社の経営の健全化に貢献していければうれしく思う」と話した。

　運営委員長の勝田美智雄日酒販専務は一年の活動を報告。その中で「酒卸ユニオンはわが国最大の酒類専業卸のアライアンスでトータルの社員２２２６人中の営業担当（セールス）は７３５人が在籍している。その内、清酒のプロが２５０人、ワインのプロが１６０人、焼酎のプロが90人と酒類のプロの営業マンの集団がいることになる。４兆２８４７億円の市場規模に占める酒卸ユニオンのシェアは14・８％で６３３６億円（食品などを除いた酒類のみの売り上げ）となっており、中でも和酒の売り上げが17・７％と高いのが特徴だ。酒卸ユニオンの物流拠点は１５０カ所あり、これを共同利用することで全国的な物流インフラの整備ができることになる。現在、全国系の量販を中心に物流の共同化を推進している。今期は、“１”仕入れの一元化を推進“２”商品開発・育成の強化“３”人材育成“４”物流の共同化の推進“５”情報システムと商品データベースの共同化“６”備品消耗品など仕入共同化の拡大“７”組織の充実と拡大－－の７項目について充填的に推進していきたい。この４年間の活動を通じて川上、川下から大きな評価を得、わが国最大の酒類専業卸のアライアンスとして市場に認知される存在となった。今後もさらに会員各社との連携を深め、酒類市場の健全な発展のため貢献していきたい」と語った。