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　全国の有力業務用酒販店らで組織する全国酒類業務用卸連合会（谷口満勇会長、以下・業酒連）は５月25日、ホテルオークラ東京で第23回全国大会を開催した。昨年９月30日に設立した業酒連商業協同組合に今年５月14日に全酒類卸売業免許が下付され、各方面から注目が集まる中で開催された全国大会となった。冒頭、谷口会長は、「業務用市場の最大の問題は、特約卸の参入。特約卸とわれわれとの価格差は歴然としている。業酒連協同組合の卸、媒介業免許の取得で最大限、力を発揮したい」と力強く語った。

会員97人が出席。来賓として国税庁酒税課の門田正雄課長補佐、東京国税局課税第二部の山田裕士筆頭酒類業調整官らが出席した。

　谷口会長のあいさつ（別掲）、来賓あいさつに続いて議事に入り、平成20年度事業報告、会計報告、平成21年事業方針、予算などの議案を原案どおり可決したほか、役員改選では谷口会長を再選した。

　今年度の事業方針は、“１”規制緩和の行き過ぎ論台頭を捉え懸案の酒類業務用卸免許の是正を行政に問い掛けるとともに、酒販免許制度の実効性を業界内外にアピールする運動を展開する“２”業酒連商業協同組合との連携活動を推進する“３”メーカー、特約卸店との対話を定期的に行う－－などで、特に業酒連商業協同組合との連携に関しては、「業酒連の存在を図るためには、実利活動の容易さから見て協同組合との連動は避けることはできない。より以上に積極的な取り組みが望まれる」とし、会員全体へ参加を呼びかけた。

　谷口会長あいさつ

　業酒連が立ち上がってから23年が経った。会のあり方について検討したときに、納得できない、満足できないという意見もあり、“実利”という考え方を会の中に入れた。その形が協同組合。酒類市場は大きく変わりつつあり、その変化にいかに対応していくか。協同組合のネットワークを生かしていこうというのが基本にある。

　今の業務用の一番大きな問題は、特約卸が業務用市場に参入しているということだ。始めは、われわれの得意先ということで気を遣い、静かにやっていたが、ここ一・二年は堂々と商売をしており、大きな被害も出ている。われわれは、特約卸から酒を購入しているが、われわれが納入する価格で特約卸は飲食店へ納入している。この価格差は歴然としている。特約卸は自由化の中で量販などとの取り引きが増え、その結果、利益が少なくなってしまった。これをわれわれ業務用の市場に参入することで利益を作り出している。

　間もなく協同組合に酒類販売媒介業免許も下りる予定だ。これで最大限力を発揮したい。今までは業酒連という酒屋の集まりだったが、一つの法人格として酒を売ることができるようになる。一方では消費者や飲食店が喜んでもらえるような商品を作っていかなくてはいけない。

　会員各社、一心同体で心を一つにして、業酒連の機能、力を強めていきたい。そして「業酒連ここにあり」を一層強く打ち出していきたい。