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　【福岡】筑紫小売酒販組合（１８６者、梅尾正勝理事長）は５月25日、筑紫野市の同組会館で第53回通常総会を開催し、平成21年度予算案（収支８２６万７４３１円）など全議案を可決承認した。

　総会には筑紫税務署・廣田幸男署長、衆院議員の原田義昭氏、楠田大蔵氏をはじめ、地元酒造・卸業者の代表らが臨席。県小売酒販組合連合会・徳島真次会長も出席した。

　冒頭あいさつで梅尾理事長は「不況のあおりで青息吐息の厳しさだが、どうにか窮地から脱したい。一旦壊れたものを復元するのには時間を要するが、何とかしなければという気持ちで一杯だ」と語り、苦境打開の道を懸命に探る考えを示した。

　来賓の衆院議員２氏も業界の窮状に理解を示し、政治の責任を果たしたいと訴えた。原田議員は「有効な手が打てないのを悔しく思う。規律ある販売を維持するため、政治も臆さず取り組まねばならない」と言明。楠田議員は、生活権を求める請願活動を評価し、政治による軌道修正を強調した。「酒には特殊性があり、国の根幹として考えていかねばならない。日本のカタチ、古き良き伝統を取り戻すうえでも頑張らねばならない」。県連徳島会長は、タバコ同様の定価制を酒類に導入すべきとの持論を展開。「お酒は不便であってしかるべきで、（新たな）法制化が必要だ」とし販売管理の強化を訴えた。

　同組は昨年７月、地元にある西鉄４駅周辺で、高校生らの参加も得て飲酒運転撲滅・未成年者飲酒防止キャンペーンを実施（主催・筑紫地区酒類業懇話会）。今年度の事業計画でも「社会的要請（に応える活動）を柱にする」とした。「免許制度は国民の健康のためにも必要」だと訴え、需給バランスに基づく運用を求めている。