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　【熊本】熊本小売酒販組合（３４６者、中山紀雄理事長）は５月26日、熊本市流通情報会館で第57回通常総会を開催し、平成21年度予算案（収支１０２６万５６３４円）などの議案、また総代会廃止に伴う定款変更案についても可決承認した。

　総会には熊本西税務署・鶴窪和廣署長、熊本東税務署・大久保清署長が臨席。冒頭あいさつで中山理事長は「組合を主体とし力を合わせ、明るい見通しをつくりたい。目線を組合員のところに置いて、考えをちょうだいし、何かお役に立てる方向に進んでいけるよう頑張っていきたい」と語り、組合組織を軸とした状況打開を訴えた。

　事業報告では、５者の組合加入が明らかにされた。昨年11月、熊本県下一斉に“新規加入促進月間”を設定し、新規免許者に対する加入勧奨に取り組んだ成果だ。今年４月には熊本市内の繁華街で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンを実施（主催・熊本県酒類業懇話会）。社会的要請に応えたほか、容器リサイクルについても、ＮＰＯ法人「集めて使うリサイクル協会」（大阪市）の活動に呼応し、酒パックなどの回収活動を展開してきた。

　今年度の事業計画では、現状の酒販免許制度の問題を指摘。「既存の酒屋の経営を圧迫し安定した生活権を奪うことはもとより、何時でも、どこでも、誰でも酒が手に入りやすい環境となり、直接間接に、未成年者の飲酒や飲酒運転の助長を促し、国民の健康に悪影響を与えている」。市場問題については、「古くて新しい永遠のテーマ」だとして、「酒類が真に公正な価格で取引される、安定した市場形成」を求めた。組織対策では、「組合加入のメリット論、例えばビール共通券等の取り扱いは組合員に限られている等の構築」が必要だとした。

　同組は野田毅衆院議員との懇談会を実現するなど、政治活動にも継続し取り組んできた。総会終了後には、中山理事長が政治連盟活動について報告。一新した自民党の「酒小委員会」（野田毅委員長）を、小売のみではなく酒類業界全体の問題について検討するものだとして期待を寄せた。昨年11月にあった東京での総決起大会にも言及。規制緩和の反対者に抵抗勢力の烙印を押した、そうした風潮が変化してきた風を捉え、「組織として声を上へとぶつけていきたい」との考えを示した。