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　【徳島】四国４県の卸会社が組合員の全国卸売酒販組合中央会四国支部（戸田善丈支部長）の第35回「通常総会」が５月15日、徳島市内の阿波観光ホテルであり、各県から代表ら約40人を集めて平成21年度３月期の予算や事業計画など全ての議案を可決した。これに先がけて市場問題などを討議する「全員協議会」では、最近の情勢について各県が報告しあった。

　卸業界は、17年に公正取引に基づくコストオン方式でリベートなどを自社基準で決める新取引制度を導入し、昨年はビールなどの値上げに伴う納入価格の引き上げを実施した。不安定な市場が懸念されたものの、今回の全員協議会では徳島・香川・愛媛・高知の全４県とも総じて順調に推移している報告がされた。ただ一部、ＤＳ店頭価格でスーパーなど周辺に影響を及ぼす動きも見られるなど「再見積もりの要求」が出ている状況も明らかになった。

　こうした市場の軟化については、来賓に招かれた同中央会の塩本昇専務理事が公正取引委員会への申告を提案し、「適正な取引に向けて相互の連携を密にして強力にし、自社の経営を守ってほしい」と訴えた。同氏は、市場問題のほか、新ビジョンの改定や独禁法の改正、中小企業の近代化、総合保険、酒類流通サービスセンターについても説明。高松国税局の上村恭司筆頭酒類業調整官も国税庁の新指針に基づいて「取引実態調査を進めている」点を強調したほか、局主催の活性化研修への提案や行政窓口１本化なども情報提供した。

　総会では、20年度決算（収入約１２１１万円、支出約４８３万円）や１２００万円の今年度予算など全てを可決。戸田支部長はあいさつで、株価回復など最近の明るい材料に触れ、「パイは小さくなりつつあるが、１日１日を積み重ねよう」と酒類業界の努力を求めた。四国は、高速料金引き下げに伴う旺盛な観光需要も酒類消費につながる動きも見られることから、会場では「高速効果で少し潤った」と明るい話題も飛び交った。