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　【大阪】大阪府小売酒販組合生野支部（藤内清支部長）は４月22日、大阪市生野区の生野区民センターで第56回定時総会を開いた。

　藤内支部長は「酒の売り場は、この10年間で60％も増えたが、一方で既存の酒販店は５万店近くが廃業、倒産に追い込まれ、自殺者、行方不明者も数多く出ている。こうした厳しい環境の中で、当支部では組合活動への理解により、大きな事故もなく、この１年を乗り切れたことに感謝したい。一方、協同組合事業の柱であるビール券については、この３月末で銀行取り引きが取り止めとなり、すべて組合が回収を行うことになった。当支部では以前から、すべて組合で販売・回収を行っており、私もこの方法がベストだと考えているので、今後も協力をお願いしたい」とあいさつ。

　来賓の松田武大阪府小売酒販組合理事長は、中央情勢に触れ「町の酒屋を守るための署名運動について、大阪では２万人、全国では37万人の署名を集めることができた。１００万人が目標であり、この数字については、さまざまな意見があるだろうが、これを１７９人の衆参議員の先生方の協力を得て議会に提出。今後の新規免許下付の阻止に向けての一助としていきたい。今国会では、原価割れ販売に対する課徴金制度についても、審議されることを期待している。現在、全国には20万場の酒の売り場がある。これを人口換算すると、４３０人に一場の割合になる。もうこれ以上の酒販免許下付が行われないよう、今後も運動を続けていく。一方、未成年飲酒防止については、大阪府は昨年９００件の未成年飲酒が摘発されており、これは全国でワースト１の数字だ。今月は統一キャンペーン月間でもあり、今後も未成年飲酒防止に向けての協力をお願いする」と述べた。

　議案審議では、協同組合生野支部会計報告、小売組合生野支部会計報告などの諸議案を、いずれも承認可決した。