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　事故米問題を受け、参院農水委員会で審議されていた米関連の３法案は４月17日の参議院本会議で全会一致で可決した。

　成立したのは、「米穀の新用途への利用の促進に関する法律案」「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（米トレーサビリティー法案）」「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）の一部を改正する法律案」。米トレーサビリティー法案では、食品事故などの問題が発生した場合に流通ルートを迅速かつ的確に特定するため、米穀等の取扱事業者は取り引きに係る情報を記録・保管する。また、産地を識別することが重要と認められる米穀等について、一般消費者に伝達しなければならない。食糧法の一部改正では、農水大臣が遵守事項の違反者に対し勧告、命令を行うことができ、さらに立入検査の拒否に対する罰則として懲役刑を導入するなど罰則の強化に踏み切った。