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　全国卸売酒販組合中央会のガイドライン遵守推進本部会議が３月11日、国税庁の門田酒税課長補佐、ビールメーカー各社も出席し開催された。会議では当面の市場問題やビールメーカーとの意見交換会が活発に行われた。特に、昨年実施されたビール類での価格改定については、「全国的におおむね良好」との報告がされた。また、改めて実施が検討されている清酒の値上げについては、津久浦本部長からは「清酒業界からの要望もあるが、全面的にバックアップしていく必要がある」との見解が示された。

　会議では冒頭、津久浦本部長が、「ビール類の価格改定については、全国的におおむね良好。蒸留酒についても店頭価格がそれなりに改定され、皆さんの努力と行政、メーカーの協力のおかげで推移している」と報告。一方で、「ビール類以外のアルコールアイテムの帳合替えが各地で散見される。ビール類でなければ良いという考えかもしれないが、これが氷山の一角となり取り引きも崩されていくことにつながる。しっかりと自覚をもっていただきたい」と指摘した。また、清酒の価格改定については、「原点に戻り、もう一度やり直しという情報もあり、卸の全面的な協力をお願いしたいという清酒業界の希望があるので、卸としてもバックアップしていく必要があると思う。改定の際には、全面的に協力をするということにしていただきたい」と呼びかけた。

　その後、各地の市場状況の報告では、「ドラッグストアやホームセンターなど異業種で安売り」「特約を兼ねている業務用店が地域を越えかつ、条件を付けるなどで業務用市場が乱れている」「ＧＭＳなどで行われる特売の店頭価格が非常に廉価に見える」などがゆり戻しの原因となっていると報告された。また、「新ジャンル飲料で１００円以下の商品が散見されるが、アルコール飲料として社会的な問題でないかと考える」との指摘に対して、ビールメーカー側からは、「アルコール飲料の特性を考え対応していきたい」との回答を得た。ビール各社は、ガイドラインを適宜見直し、公正取引推進委員会などを設置し対応していることが報告された。また、「量から質への転換」を図り収益力の向上に取り組み、引継ぎ漏れを防ぎ、公明正大な市場競争など業界に対する貢献を考えていることなども伝えられた。 　國分会長は要旨、次のようにあいさつした。

　昨年は、ビール類をはじめいろいろな酒類の価格改定があり、そのように転嫁されていくのか心配していたが、一部に問題もあるようだが全体的には順調に推移したと思っている。卸もまずますの決算が出来ている感じがするし、メーカーも良い決算が出来ている。

　厳しい経済状況であり、日本の市場環境を考えると、少子高齢化や人口の減少ということで、酒類の消費数量が減少していることは事実。しかし、自分のところだけと思うと市場は乱れる。価格競争ではない、他の付加価値競争を皆で進めていかなければならないと思う。

　「量より質」。需要に合った生産と、消費にあった販売を各々で考えていかなければならない。知恵を出すなら価格より他のことで知恵を出して競争していく形を作らなくてはならない。

　卸の価格は、仕入れたものに各自の卸機能と経費を乗せていくこと。これはこれからも進めてもらいたいし、これが崩れると市場は一気に乱れてしまう。自分のやっている仕事を十分に認識してもらいたい。