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　 【高松】香川県の卸業者でつくる県卸酒販組合（田淵憲二理事長）の第56回「通常総会」が２月20日、組合員ら約30人を高松市錦町の義山荘に集めて開かれ、平成20年度12月期決算約１６５３万円や21年度予算約１６４６万円など全議案を可決した。これに先がけ、市場問題などを協議する「全員協議会」では、昨年実施されたビール類の値上げがおおむね順調に推移したことなどが報告された。 　田淵理事長は冒頭あいさつでビール類の値上げを振り返り、「さみだれ式だったが、おおむね価格改定が進んだ」と評価した一方で、食の問題や地場卸、商店の疲弊については憂慮の念を示した。その上で今後の卸業界のあり方に触れ、「何でも大きくなければいけないという考えを改め、新しい販売チャネルやニーズを見つけて生き残ってほしい」と提言した。

　総会では、収支関連のほか賦課金や賛助金など全ての議案を可決。これに先がけた全員協議会では、主にビール類の値上げに関する市場動向が議論され、年末年始を中心に特価販売の問題が一部散見されたことを除いて「目立った問題は発生していない」との報告が大勢を占めた。一方で昨秋から世界不況が郊外型など外食の落ち込みにつながっている点を踏まえ、卸のマージン確保など流通の努力が促された。

　会場では、高松国税局の楠本照夫酒税課長や高松税務署の細川芳邦筆頭副署長をはじめ、全国卸売酒販組合中央会の首藤壽雄常務理事らも出席。参加者は、中央情勢の報告を中心に▽市場安定問題▽新ビジョンの改定▽独禁法改正▽中小企業の近代化▽総合保険▽酒類流通サービスセンターなど卸業界の課題について熱心に説明を受けた。

　卸業界は、厳しい環境ながらも昨年の値上げに伴う一連の収支改善で「数量は減ったが、利益は出た。３月期決算が楽しみ」と各社の明るい兆しも漂わせるとともに「あとは清酒だけ」とビール、焼酎に続いて主要酒類で最後に残った大手清酒の値上げに期待する声も挙がった。逆に総販売原価割れなどメーカー・卸・小売とも依然として取引実態調査で適正な販売がされていないとして行政側から「公正取引で利益を取れるよう自社の基準を守ってほしい」と指摘された。

　来賓あいさつした楠本課長は、公正取引の環境整備に伴う自社基準の遵守について「積極的に取り組んでほしい」と要請。さらに地酒メーカーと小売業態がタイアップした最近の商品開発なども事例紹介し、「こうした橋渡し役は本来なら卸にお願いしたい」と地酒拡大や地産地消に協力を促した。

　 【香川県卸酒販組合・第56回通常総会出席者】「▽高松国税局＝酒税課長・楠本照夫、酒類業調整官・崎岡光義、酒類業担当官・熊田史子▽高松税務署＝筆頭副署長・細川芳邦、酒類指導官・三宅裕介▽全国卸売酒販組合中央会＝常務理事・首藤壽雄▽アサヒビール＝高松支社長・本山清▽キリンビール＝香川支社長・定由圭一▽サッポロビール＝四国支社長・茅田善心▽サントリー＝四国支店長部長代理・河野岩男

　▽四国国分＝池田茂▽香川酒類販売＝鎌田晋、多田宏一▽西野金陵＝山下俊太、佐々木実▽日本酒類販売＝谷彰、本村公一▽明治屋商事＝竹内保▽元屋商店＝原田博司▽国分＝夜久正人▽田淵酒舗＝田淵憲二▽四国リョーショク＝高谷知成、石原洋滋▽綾菊酒造＝岡田照生、苧坂和仁▽雲海酒造＝美濃部健（欠）▽事務局＝井出崇、和田佳美▽月桂冠＝山口喜昭（敬称略）