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　【高松】香川県全６つの小売組合で組織する県小売酒販組合連合会（多田健治会長）の第56期「通常総会」が２月18日、各単組の理事長や副理事長、主事ら約20人を高松市宮脇町の同組合に集めて今期事業計画などを柱とする全議案を可決した。会では、全６単組に市場安定委員を設置する方針を固めたほか、今年３年目の更新年にあたる「酒類販売管理研修」や４月に予定されている飲酒防止関連キャンペーン、ビール会社撤退で市場拡大が期待されるギフト券の取り扱いなど幅広い問題が協議された。

　多田会長は、冒頭あいさつで「各単位組合で起きたことはそれぞれで動いてほしい」と市場安定委員を全単組に設置する体制を提唱。実質的には、すでに委員がいる高松を除いて小豆・大川郡・坂出・丸亀・観音寺の５組合について人選を協議した。小売組合は、賦課金が厳しいことから、量販部会・業務用部会を含め大手中小を問わず団結による運営が不可欠で、同会長は「大手や新規業者も『組合が頑張るなら協力しましょう』と言ってくれている」と意見を紹介し、各単組理事長らに協力を呼びかけた。

　来賓あいさつでは、高松国税局の松本知則酒類業調整官や高松税務署の坂本伸広署長が公正取引や飲酒運転撲滅、庁指針周知、地酒拡大などで要請。同時に政府が進める電子申告「ｅ－Ｔａｘ（イータックス）」についてもヘルプデスクの充実やシステム改善など利便性が高まっているとして、「紙ベースから行政コスト削減になり、納税者の有効活用になる」とネット利用のメリットを伝えた。

　総会は、前期について平成20年度12月期収支決算約３３５万円や資産・負債約２５０万円、今期については、21年度予算２４７万円や賦課金１００万円（平等割と人等割各30万円、数量割40万円）の徴収方法など全議案を可決した。

　参加した理事長らは、酒販業界が適正な販売者を認定する「酒類販売管理研修」や全国４月８日を中心に実施される「未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーン」、ビール会社が撤退するギフト券などについて意見交換。このうち３年更新の年度に当たる今年の管理研修は、受講者の増加が見込まれており、費用や運営などを協議。ギフト券については、独占市場が見込める一方で、消費者の利便性拡大に伴う員外利用のあり方や手数料などが議論された。

　全国的な飲酒防止関連キャンペーンは、恒例の日程になっている四国清酒鑑評会との調整から高松小売酒販組合が14日実施で決定するなど各単組と調整を重ねるとともに全国統一化で今回から幅３ｍ60cmの横断幕も購入することを決めた。このほか休業場の賦課金徴収や政治連盟の寄付に関する中央の打診については、事務を担当する主事からも指摘があった。

　ビール会社撤退で市場拡大が期待されるギフト券は非組合員をめぐる扱いが課題で、会場から「新規加入者の拡大のためにも県で考えると良い」（観音寺）▽「売らないと決めたら売るのは良くない。対応がバラバラだと具合が悪い」（大川郡）▽「独占して体力をつけてほしいが、全国的に通用しないとも思える」（小豆）と積極的に意見が出された。

　【出席者】▽高松国税局＝酒類業調整官・松本知則、同高松派遣・崎岡光義、酒類業担当官・熊田史子▽高松税務署＝署長・坂本伸広、酒類指導官・三宅裕介

　▽香川県小売酒販組合連合会＝会長・多田健治、専務理事・氏家廣幸、主事・川口幸子▽高松小売酒販組合＝副理事長・高木孝司（県連監事）、同・宮川義光▽丸亀小売酒販組合＝理事長・水川郁郎、副理事長・国時敬三、主事・松本美知子▽坂出小売酒販組合＝理事長・渡辺昭士▽観音寺小売酒販組合＝理事長・石村光徳、主事・伊藤久雄（欠）▽大川郡小売酒販組合＝理事長・大塩哲和（欠）、副理事長・野崎和繁（県連監事）、主事・山下利昭▽小豆小売酒販組合＝理事長・三好進一、主事・高橋香保里