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　国分は３月３日、平成20年度の経営結果と21年度の経営方針を発表した。20年度の連結経営結果は、売上高１兆４７１５億４５００万円で前年比１０３・１％、営業利益89億６４００万円で１３５・４％、経常利益１２１億６６００万円で１２８・２％、当期純利益62億６５００万円で１０８・５％の増収増益決算だった。

　同期の経営環境について、同社では「９月以降、米国の大手金融機関破綻をきっかけに、世界規模の金融危機が発生し、株価下落や円高による実体経済への影響など、厳しい環境の中で、流通業界は製配販売三層で製品価格適正化に向けた機運が高まり、価格改定が多くの分野で実施される一方で、値上げによる消費者の買い控えへの対応を迫られた。また、食品酒類業界では、薬物混入や事故米、産地偽装など、食の信頼を損ねる事例が多発。改めて、コンプライアンスや危機管理の重要性が増している」とした上で、「昨年は当社グループの創業３００年に向けた第８次長期経営計画『Ａｄｖａｎｃｅ３００』の中間点の年で、“量から質への転換”を基本に、問屋マーチャンダイジング力の強化、３大強化事業ネットワーク構築の加速、地域密着ＮＯ１卸の基盤推進、ＫＭＳによる内部管理力・経営力の強化を図り、磐石な経営基盤を構築すべく、活動を行ってきた」と説明。

　また、グループ総合力の強化のため、首都圏各支社の再編、北海道国分と道南国分の統合、ワイネッツ（大阪市住之江区）の全株式を取得、北関東国分と吉見国分の統合などを実施。さらに、物流関連では阪急阪神百貨店のギフト物流業務を神戸市で一部受託、カスミドライセンター第２ＫＤＣの物流業務を土浦市で受託、などを行った。

　部門別の売り上げでは、食品部門が７０４３億８１００万円で前年比１０２・９％、酒類部門が６８２５億９６００万円で１０４・２％と、両分野ともに前年実績を上回った。酒類の部門別売り上げでは、清酒が６９１億７０００万円で１０４％、焼酎が１０２１億５０００万円で１０５・６％、ワイン類が３０７億８０００万円で１０３％、ウイスキー類が２２５億１０００万円で１００・６％、ビールが２４５０億８５００万円で１０１・７％、ビアテイスト（ビール除く）が１４５９億５９００万円で１１０・４％よ、主要部門すべてで前年実績を上回った。

　今期の経営方針について同社では「第８次長期計画の４年目となり、量から質への転換を基本に、引き続き地域密着ＮＯ１卸の実現、問屋マーチャンダイジング力の強化、低温・菓子・フードサービス事業の強化、ＫＭＳ効果発揮による内部管理力・営業力の強化、人材力の強化を推進し、国分ブランドの確立に向けた企業活動を進める」としている。