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　ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた２月のビール類課税出荷数量（ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類）は39万５０８３klで、前年の43万４８８７klに比べ９・２％の減少となった。

　ジャンル別の２月分出荷数量（前年比）は▽ビール＝18万４８１７kl（23・２％の減少）▽発泡酒＝９万１２８９kl（19・６％減）▽新ジャンル酒類＝11万８９７７kl（47・３％の著増）－－の状況となった。 　２月分のビール類出荷数量が９・２％の減少となった要因は、１月に引き続き、昨年の価格改定による仮需の影響によるもので、ビールと発泡酒はその影響を大きく受けることとなった。なお新ジャンルに関しては好調を持続し、47・３％と顕著な伸びを示している。

　ビール酒造組合の発表によると、ビール容器別販売動向の前年比（構成比）は▽びん＝76・２％（25・１％）▽缶＝67・７％（39・９％）▽樽・タンク＝91・３％（35・０％）――で、缶の構成比が５・４％減、樽・タンクの構成比が５・６％増加した。また用途別販売動向は、業務用が86・７％、家庭用が68・７％を示し、家庭用消費の低迷が目立っている。

　また、発泡酒の税制を考える会によると、発泡酒の容器別販売動向の前年比は▽びん＝１５１・８％▽缶＝79・４％▽樽・タンク＝１０６・０％――を示すとともに、用途別販売動向は業務用が１１２・８％、家庭用が79・３％となった。

　今年１－２月累計のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）課税出荷数量は67万７６７１klで、前年同期の78万２０３５klに比べ13・３％減少している。このうちビールは32万６２８９klで22・７％減少。発泡酒は15万６０７７klで23・７％の減少。新ジャンル酒類は19万５３０５klで25・７％の増加となった。