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　国税庁が発表した平成19年度調査分の「果実酒製造業の概況」（調査対象者は平成19年10月１日現在、果実酒製造免許を有する者で、調査対象事業年度は平成18事業年度、調査対象者数１７９者のうち、回答者数は１５７者）による調査結果の概要は次のとおり。

　（１）製造業者のうち１４７者（95・５％）が中小企業で、専業割合別では専業割合１００％の者が37者（24％）と最も多く、製成数量・販売数量の規模別にみると、いずれも１００kl未満が70％以上を占めている。

　（２）平成18事業年度の果実酒製造業の売上高合計額は５７３億７００万円（１企業当たり３億７２００万円）で、平成17事業年度の５７８億７８００万円（１企業当たり３億６２００万円）に比し、１企業当たりの売上高は１０００万円（２・８％）増加している。

　（３）営業利益の合計額は13億３１００万円（１企業当たり９００万円）で、前年度の19億６２００万円（１企業当たり１２００万円）に比べて、１企業当たりの営業利益は３００万円（25％）減少している。“１”営業利益は欠損・低収益企業が79者で、全体の者数の51・３％を占め、前年の50％より１・３％増え、欠損・低収益企業の割合が増加している。このうち欠損企業は63者（40・９％）で、前年度の59者より４者増え、低収益企業（営業利益０円から50万円未満）は16者（10・４％）で前年度の21者より５者減少している。“２”平成18事業年度における果実酒製造業者の、企業全体の税引き前利益は、欠損・低収益企業が67者（43・５％）で前年度の65者に比し２者増加した。このうち欠損企業は、50者（32・５％）で前年度の47者に比べて３者増加しており、低収益企業は17者（11％）で前年度の18者より１者減少している。

　（４）果実酒の製成数量は８万４０９７klで、前年度の８万１６３６klより２４６１kl（３％）増加している。このうち大手メーカー５者のシェアは79・２％で、前年度とほぼ同様。平成17事業年度における大手５者の製成数量は６万６６０３klで、前年度の６万４６１１klに比し３・１％の増加となった。

　（５）原料の使用状況は、国産原料の使用割合（生果換算の重量比）は26・４％で、そのうち生ぶどうが国産原料の93・７％（全体の24・７％）を占めている。輸入原料の使用割合は、国産原料の約２・８倍の73・６％で、そのうち濃縮果汁が輸入原料の99・７％（全体の73・４％）を占めている。