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　 【高松】香川県の酒造メーカー全７社でつくる県酒造組合（西野信也会長）の第27期「通常総会」が高松市内のホテルで開かれ、組合員減少による収入減や日本酒低迷に対して組織の合理的運営や需要開発を柱とする平成20年度９月期事業計画など全議案を可決した。会には、役員や若手でつくる愛醸会のメンバーほか、高松国税局の中川義信酒類監理官、野本秀正鑑定官室長、崎岡光義高松派遣酒類業調整官、高松税務署の坂本伸広署長、三宅裕介酒類指導官を含め約20人が出席した。

　西野会長は、冒頭あいさつし、「焼酎の事件などもあり、料飲店で日本酒が良いとの声が聞かれ始めた。11－12月の販売は大事で、はずさないようにしてほしい」と需要の見通しに期待。世界の情勢不安に端を発する与信管理の重要性にも触れた上で組合運営に関して「経費削減に努めたが、厳しい。解決策は酒の販売が増えることで、賦課金問題が起きないようにしてほしい」と組織の引き締めを図った。

　可決した議案は、19年度一般会計１５１２万円▽特別会計２７４万円▽資産・負債５０６万円▽20年度予算１２１５万円など。とくに予算関連については、組織の合理的な運営に対応して方針を定めた。

　来賓あいさつで、坂本署長は地酒を応援し、「さぬきよいまいは２年経過し、売れ行きも好調」とエールを贈るとともに電子申告の酒税利用が１００％に達していることに対して感謝を示した。副会長を退任する泉谷武信氏は、中川監理官から酒団法55周年の感謝状が手渡され、組合発展の貢献を称えた。同氏の後任は、酒造会館を運営する（有）香川県酒造会館とあわせて川人裕一郎理事の昇格を決めた。