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　【長崎】長崎県小売酒販組合連合会（廣瀬範三会長）は11月19日、長崎市内の繁華街で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅街頭キャンペーンを実施した。毎年同時期に取り組んでいるもので、今回は18団体が協賛。地元新聞・テレビ６社が後援のもと、高校生らも加えた１５０人の参加規模で問題飲酒の根絶を呼びかけた。

　協賛団体は、長崎県・市をはじめ、福岡国税局・長崎税務署、県酒造・卸組合、ビールメーカー支社支店、県警、交通安全協会、県のＰＴＡ連合会、社会福祉協議会、民生委員・少年補導員協議会、保護司会－－と関連団体を網羅。キャンペーン主催の県連、主管の長崎・西彼小売酒販組合の役員をはじめ、地元３校の高校生20人を含め１５０人が、長崎市浜町アーケード商店街に立ち、啓もうのためのティッシュとチラシ３０００セットを配布した。

　キャンペーンでは冒頭、県連廣瀬会長が「率先垂範の精神を忘れることなく、免許業者として襟を正していきたい」とあいさつ。続き、長崎小売酒販組合・宮崎健一理事長が、問題飲酒の根絶へ取り組む宣言を行った。未成年者飲酒を、「社会全体が協同して克服しなければならない」問題だとし、「地域と一体となって防止運動の輪を広げていくことは社会的使命だ」とアピール。飲酒運転事件・事故に対しては、「酒類販売業者として誠に遺憾に堪えない」と表明し、望ましい飲酒環境の醸成へ積極的な役割を果たしていくスタンスを示した。

　未成年者自ら、飲酒をしない宣誓も行われた。参加高校の一校、長崎女子商業高等学校の藤内めぐみさんが、「お酒は買わない、飲まないことを常に自覚し、たとえ家族や年長者から勧められても、またどんな状況のもとでも絶対にお酒を飲まない」と誓いの言葉を述べた。

　キャンペーンは、「酒の自由化とも言われる規制緩和が完了し、未成年者による酒類の購入がより容易な状況」（県連）のなかで行われているのが現実で、そうした国の施策と小売組合の活動とのギャップも否めない。県連廣瀬会長は、「規制緩和は行き過ぎている。大資本が独り勝ちする一方で、日本の地方は崩壊している」と、いびつな国政へ異論も呈した。

　飲酒環境改善の一環として、県連では県（こども政策局）と連名で、県下全校の高校生約５万人に対し、未成年者飲酒防止の啓もうチラシを配付。関係団体と連携した活動を通じ、将来的には“未成年者飲酒防止の街”宣言都市の実現を目指している。