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　日本蒸留酒酒造組合は平成21年度の税制改正についての蒸留酒業界の要望を地自民党制調査会、財務省、国税庁などに次のとおり提出した。

　（１）比例逓減税率の適用範囲は現状にとどめていただきたい。

　（２）焼酎甲類（連続式蒸留焼酎）の減税を検討していただきたい。連続式蒸留焼酎の現行税率は過去の度重なる増税により大衆酒の域を超え、非常に高くなっているので、わが国の税負担の伝統的な考え方である応能負担の原則に立って検討をされたい。

　（３）合成清酒の減税を検討していただきたい。合成清酒は60年以上その固有の味わいと声質で独自のカテゴリーとして消費者に愛飲されてきた大衆酒だが、平成18年度税制改正で、酒類間の税率格差の縮小という名目で、合成清酒の飲用実態などを考慮することなく大幅な増税を強いられることになったのは大変遺憾だ。市場規模も極めて小さな大衆酒である合成清酒は消費者に過重な負担を強いることのないよう減税を願いたい。