トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　国税庁が発表した平成20年４月１日現在の「酒類自動販売機の設置状況」によると、酒類の購入者の年齢を確認できない従来型酒類自動販売機（従来型機）の設置台数は平成８年３月末の18万５８００台の６・９％にまで減少した１万２８００台となっている。同庁が発表した酒類自動販売機の設置状況は次のとおり。

　＜酒類自動販売機の設置状況について＞

　（１）調査の目的

　未成年者の飲酒を防止するために、購入者の年齢を確認した上で酒類を販売することが求められている。しかし、従来型の酒類自動販売機（以下「従来型機」）による販売には購入者の年齢を識別できないなどの点で問題があるとの指摘がなされている。そのため、全国小売酒販組合中央会は平成７年５月の総会で従来型機の撤廃を決議し、自主的な撤廃を進めてきた。国税庁では従来型機の撤廃に向けた自主的な取り組みの推進を促すため、毎年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況を調査している。

　（２）平成20年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況

　全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成８年３月31日現在の全国の従来型機の設置台数18万５８００台に対し、平成20年４月１日現在の従来型機の設置台数は１万２８００台となっており、その残存率（平成８年３月31日現在の設置台数を１００％とした場合）は６・９％となっている。また、平成20年４月１日現在の従来型機の設置台数（１万２８００台）のうち、今後撤廃予定などのものは２８００台。なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては「酒類自動販売機を撤廃した場合、売り上げが減少する」「撤廃費用または購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機（改良型機）への切り替え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられている。（平成20年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況などは別表のとおり）

　（３）今後の取り組み

　従来型機については残存率６・９％まで撤廃が進んでおり、国税庁としては引き続き全国小売酒販組合中央会などとも連携して、従来型機の撤廃および改良型機への移行を促し、より長期的にはすべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについて見当を進めていくこととしている。