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　【大阪】伊藤忠食品（濱口泰三社長）は11月13日、大阪市中央区の同社本社で平成20年９月期の決算内容を発表した。

　９月期の連結業績は、売上高が６０４７億３７００万円で前期比３・８％増と６０００億円の大台を突破したが、営業利益は42億３９００万円で16・４％減、経常利益は43億３１００万円で14・９％減、当期純利益は18億５７００万円で24・８％減の増収減益決算となった。

　現在の食品卸業界を取り巻く環境について、濱口社長は「わが国経済は原油・原材料価格の高騰に加え、米国を発火点とする金融不安の発生が、あらゆる分野に影響を与えている。一方、食品流通業界は、家計所得が伸び悩む中で、食料品、燃料価格などの値上がりや、食の安全・安心に対する信頼を揺るがす事件の影響などにより、消費が低迷する厳しい環境下で推移した。このような状況下で、当社グループはスーパー、コンビニエンスストアなど、主要取引先である組織小売業との取引拡大に加え、新規企業との取引開始により、売上高の増加に努めた。また、Ｅコマースを中心としたウェブネットワーク・ビジネス分野への取り組みや、ライフスタイル支援分野など、マーケットが拡大している分野へ機能提供を強化推進し、今後の当社グループの収益拡大に繋がる取り組みを開始した」とした上で、前期決算の概況について「連結業績はスーパー、コンビニエンスストアなどの取引増加および新規企業との取引開始により、売上高は前期比３・８％増の６０４７億３７００万円となった。営業利益は16・４％減の42億３９００万円となったが、これは売上高増加による売上総利益の増加はあったものの、一部価格改定商品の価格転嫁の遅れによる収益の悪化、ギフト需要の不振による収益の低下、新規取引開始時における一時費用の発生、センターフィー・運送費等の物流関連費用の上昇によるものだ」と説明した。