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　日本洋酒酒造組合は自民党税制調査会などに「洋酒に対するアルコール分に比例した度数課税の適用範囲の拡大」を平成21年度酒税改正で実現するよう陳情し、低アルコール分の酒類の消費者ニーズに対応した商品開発ができるよう訴求した。

　また、日本ワイナリー協会は国産ワイン業界の平成21年度税制改正要望の中で「ワインの酒税増税に絶対反対」を表明するとともに、ワインの需要の伸長と中小ワイナリーの経営安定・発展に資する次の対策を要請した。

　（１）ワインの低アルコール分のものに対する低額税率の適用。現在ワインに対する税率はアルコール分に比例しない定額課税となっているが、多様化する消費者ニーズに対応することができるようにするため、アルコール分８度未満のもについて低額な税率適用区分を設けられるよう要望する。

　（２）国産果実ワインに対する酒税の軽減率制度の導入。国産ワインの発展のため、割高な国産果実を使用して製造したワインに対する酒税の軽減税率制度の導入をされるよう要望する。

　（３）原料用の果実、ワインおよび、ぶどう搾汁の関税の撤廃。国産ワインの製造コストを引き下げ、ワイン製造者の経営の安定を図るため、輸入の原料用の果実、ワインおよび、ぶどう搾汁に係る関税の撤廃をされるよう要望する。