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　【大阪】近畿地区酒販協同組合連絡協議会（井上正光会長）は９月11日、大阪市天王寺区の酒業会館で平成20年度通常総会を開いた。

　井上会長は「協同組合の存在の意義は、非常に高くなっている。積極的な議論を通じて組合の存続、活性化につなげていってほしい」とあいさつ。議案審議では、平成19年度事業報告、収支計算書、20年度事業計画案、収支予算案などが審議され、いずれも承認可決した。

　質疑応答では、出席者から「ビールがオープン価格化されたのだから、ビール券もこれまでの商品券から金券に変えるべき」「販売促進費がカットされたことで、組合運営が非常に厳しくなっている。ぜひ販促費を復活してほしい」「供託金に非常に多くの金額が積み立てられているが、なぜ必要なのか」などの質問が出された。

　会議に出席した全国酒販協同組合連合会（全酒協）の市村賢治会長は、全酒協報告で「ビール券の売り上げは、ピーク時には年間６１０億円あったものが、現在は３１０億円まで落ち込んでいる。全酒協を再生していくためには、このビール券事業を含め、絶対にあきらめることなく、ピンチをチャンスに変えるつもりで、やっていくことが必要だ。今年４月から８月までの５カ月間で、ビール券の売り上げが１億円に届かない県が、全国に14県もある。先ほど販促費の話が出たが、こうした非協力的なところに援助は出来ない。結果を出していないところに金を出すわけにはいかない。ビール券事業はサッポロビールの撤退で全酒協だけになるが、これはチャンスであると同時に大変なピンチでもある。ビール券の市場全体が、メーカーの撤退で縮小する可能性があるからだ。このピンチをなんとかチャンスに変えていくためにも、みんなっで汗を流していく必要がある」と述べた。

　任期満了に伴う役員改選では、松田武氏（大阪）を新会長に選出。副会長には脇田捷治（京都）、岩井忠正（兵庫）、久保將英（奈良）、北勝之（和歌山）、福井芳郎（滋賀）の５氏を副会長に選出した。