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　キリンビールは９月21日付で、営業本部内の組織体制を改定する。

　今回の改定は、キリングループの長期経営構想（ＫＶ２０１５）および２００７年修正中期経営計画において、グループの成長を支える中核事業として位置づけている国内酒類事業を担う同社が、今まで培ってきた「価値営業」をさらに進化させるとともに、これまで以上に消費者に近づき、地元に根ざした営業活動を推進することを目的に実施するもの。

　同社では、より消費者に近づき、真に地域に密着した顧客関係力を強化するため、５カ所の地域統括本部を８カ所に再編する。また、ほぼ都道府県単位にあわせた各支社では、これまで機能別組織として専門化を進めてきた量販企業に対する営業体制の一部を、各地域の営業体制に取り込むことで、シナジー創出を図るとともに、市場完結型の営業スタイルに改める。これにより、地域の消費者との接点の拡大を図り、地元での存在感を一層高めていく。

　同社ではこれまで、他業種企業との協働取り組みや、キリン・マーチャンダイジング社と連携して販促施策を全国統一で実現する展開力など、「価値営業」の一連の取り組みを通じて、量販店や飲食店での提案のノウハウを培うとともに、消費者のさまざまなシーンにあわせた提案を継続してきた。今回の新体制導入により、これまでの取り組みのさらなるステージアップを進めていく。

　【組織改定の概要】▽新体制発足日＝９月21日▽目的＝地域に根ざした市場完結型組織に進化することで顧客関係力を強化し、ビール・発泡酒・新ジャンル合計でのお客様支持率ナンバーワンの獲得と、総合酒類企業としての磐石な地位を目指す▽主な内容＝“１”「７統括本部44統括支社」→「10統括本部45支社」（新設する北海道、関信越、中四国の３つの統括本部と合わせて計８カ所となる地域統括本部に加え、全国系の得意先を担当する広域流通統括本部と広域販推統括本部の既存２部門をあわせて、計１０統括本部体制となる。また、北日本は東北、西日本は九州に呼称変更する）“２”量販企業専門営業体制の一部を各地域の営業組織に取り込み、市場完結型の営業スタイルを構築する