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　全国小売酒販組合中央会は去る６月14日に起きた「岩手・宮城内陸地震」で被災した多くの酒販店に対する酒類行政対応措置を次のように国税庁に要望した。

　（１）被災酒類（商品）の確認手続きの簡素化…容器・包装・ラベルの汚損・変形により、販売できなくなった酒類を確実に破棄した場合も、被災商品としての取り扱いをお願いする。

　（２）被災酒類業者の事務負担の軽減…被災した酒類小売業者が提出する「被災酒類の確認書交付申請書」については簡素化された申請手続きとしていただくようお願いする。

　（３）酒税相当額の還付ルートの簡素化…被災した酒類業者が酒税還付の還付を受ける手続きには、新潟県中越地震の際に採用された還付ルートのように、県連合会および小売酒販組合などを通じて行う簡素化の措置をお願いする。