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　【香川】外食など料飲店を得意先とする業務用酒販店でつくる香川県小売酒販組合連合会業務用部会（宮川義光会長）の第３期「通常総会」が６月８日、丸亀市富士見町のオークラホテルであり、公正な市場構築に向けた平成20年度３月期事業計画などをすべて議案通り決めた。行政も出席するなど同部会や料飲市場は重視されており、値上げ問題も注目されるなか関係者らは「審議もスムーズにいった」と懇親会でも盛会を喜んだ。

　運営幹事を務める谷口公洋氏らによると、飲食店を主な販売先とする業務用部会の活動は活発で、メンバーは現在約55店。この日の会には行政も含む約40人が顔をそろえ、高松国税局の山崎辰郎派遣酒類業調整官ら幹部も来賓として出席した。

　総会では、平成19年度事業報告から始まり、すべての議案を滞りなく可決。事業の中で最も重視されているのがメーカー・卸・小売が集まる生販３層意見交換会。市場の課題を話し合う場として恒例となっており、今年も11月ごろをメドに開催を予定している。同会幹部らによると、これに初の研修なども加えて２つの事業を柱に据えたい方針で、メンバー同士の調整ができれば１泊研修などの計画も検討する考えだ。

　業務用市場で注目される公正な市場形成については、２月キリン、３月アサヒと４社続いたビール類の値上げも業務用のメインとなる中びんや生ビールを中心に順調な推移を見せており、行政や得意先を含め各層の協力も評価されている。同部会は、会長や役員会をトップに小豆・大川・高松・坂出・丸亀・観音寺と地域ごとに各部会をつくるなど組織化され、こうした意思決定を広く浸透させる効果につながったと分析する。

　懇親会の席上、参加した重鎮の１人は「初めて出席したが、当会メンバーの皆さんがしっかりした気持ちで取り組んでおられる。業務用は量販や店頭売りと違い、堅実な自己のカラーが大切だ」と今後の発展を期待した。

　宮川会長は、順調な値上げの推移も念頭に「会は設立３年目。まだ走っている状態とはいえないが、それでも歩き出し、うれしい」と繁栄を祝った。