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　【大阪】酒販年金の被害回復のため、大阪を中心とする西日本の年金被害者が原告となり、小売中央会とチャンセリー債契約当時の中央会役職員、クレディスイス銀行、チャンセリー債の紹介者ら20人を被告にした損害賠償訴訟の第７回口頭弁論が７月14日、大阪地裁５０８号法廷で開かれた。

　今回は準備書面提出において、原告側は関元事務局長の刑事事件判決の捜査書類をふまえた上での、中央会やその理事、監事、年金委員のずさんな管理体制を強く主張。当時の年金管理状況を明確にすべきであるとした。それを受け、裁判官は対象被告に次回弁論期日までの釈明を求めた。また準備書面の提出が進んでいることから、次々回の11月27日には裁判所が争点整理案を作成する旨も述べられた。次回口頭弁論期日は９月25日、同じく大阪地裁５０８号法廷で午後４時から開かれる。

　閉廷後は原告側の集会が大阪弁護士会館で行われ、中央会が吉竹脩男前専務理事に対しての民事損害賠償請求の提訴を取り下げた件が話題になったほか、原告団の総会も開催された。