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　民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した５月分の全国企業倒産状況によると、５月における酒類販売業者の倒産件数は３件で、前年同月の７件より４件減少し、やや小康状態とみられている。

　また、今年１－５月の酒類販売業者倒産件数は29件で昨年同月の35件より６件減少している。しかし、負債総額は今年１－５月累計で２５９億９８００万円にのぼり、前年同期の負債総額32億８８００万円より２２７億円も増加しており、酒類販売業者倒産も大規模倒産の傾向がでてきた。

　同社によると企業倒産の要因と背景は、原料高、原価高が進行しても、価格転嫁をできない中小・零細企業の経営が悪化し、一段の原料・原価高が中小・零細企業の「販売不振」と相まって、経営難に追い詰められる懸念が増大してきている、と分析している。

　今年１－５月の月別酒類販売業者倒産件数は▽１月＝５件（前年12件）▽２月＝４件（４件）▽３月＝11件（５件）▽４月＝６件（７件）▽５月＝３件（７件）－－の推移をたどっている。

　なお、今年１－５月累計のスーパーマーケットの倒産件数は30件で、前年同期の27件より３件増加している。