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　全国卸売酒販組合中央会は６月17日「第55回通常総会」を開催し、平成19年度事業報告と決算報告を承認した後、役員の任期満了に伴う改選を行い、國分勘兵衛会長が留任した。副会長には津久浦慶之、喜多和生、栢正一の３氏が留任、松川隆志氏が新任した。國分会長は総会冒頭でのあいさつで「ビール類のコストアップの価格転嫁、値上げはおおむね順調に推移していると思うが、この状況を後戻りさせることなく、新取引制度の完全定着に向けて取り組んでいただき、卸業者の健全経営への前進、体質と体力の強化へ協力をお願いする」と要請した。

　総会は國分会長のあいさつで始まり、会長は次のように語った。

　■國分会長

　「日本経済は原油価格の大幅上昇、加工食品類の値上げと再値上げが相次ぎ、消費景気の衰退が懸念される。これが進行すると『消費不況と物価高』のスタグフレーションに陥る。政治情勢では、われわれが要望している独禁法改正法案がまだ成立していない。ビール類の値上げ問題についてはサントリー社の値上げもやがて行われるとみられるし、一部の大手チェーン店にまだ問題があるが、これまでおおむね順調に推移している。今後とも、新取引制度が完全に定着するようご努力願いたい。国税庁の新公正取引指針と各企業の自主ガイドラインの厳守によって卸業者の健全経営と体質強化、体力強化を望みたい。酒類小売免許の緩和により新業態、業種からの新規参入が多く、これによって酒類小売業者の一店当たりの売り上げが減少しており、これが卸業者に対しても影響するのではないか、と懸念されている。酒類業界をめぐる環境変化などに対応し、実質の競争、『質』の競争をぜひ展開していただきたい」。

　議案審議は國分会長が議長となって、平成19年度事業報告および同年度決算報告を承認した後、任期満了に伴う役員の改選を行った結果、國分勘兵衛会長が留任し、副会長には津久浦慶之（総務、市場問題担当）、喜多和生（新ビジョン担当）、栢正一（協同組合、近代化担当）、松川隆志（酒税制度、酒類流通研究担当）の４氏を選任した。詳しい役員は次のとおり。

　▽会長＝國分勘兵衛（東京）▽副会長＝津久浦慶之（同）、松川隆志（同・新任）、喜多和生（大阪）、栢正一（福岡）▽専務理事＝塩本昇（本部）▽常務理事＝首藤壽雄（同）▽理事＝平川明博（神奈川）、山田實（千葉）、萩原哲夫（群馬・新任）、井出俊明（兵庫）、綱島裕（北海道）、大場善太郎（東北）、盛田宏（愛知三重）、酒井道行（富山）、岡田章（広島山口）、戸田善丈（愛媛）、池田正三郎（熊本）、鈴木時雄（本部）▽監事＝日下部博（埼玉・新任）、戸塚敦雄（静岡・新任）

　また、西村善嗣国税庁国税審議官は来賓あいさつの中で、「酒類業界の環境変化は大きいが、人口減少、国民の健康志向の高まりなどに対応した酒類の公正取引が極めて重要。当庁は公正取引委員会ともさらなる実効性のある連携の強化を考えている。『酒類の安全性』の確保も大事で、酒類商品の実態と表示が異なるのは大きな問題なので、酒類の安全性へ表示の適正化を強く要請したい。酒類卸業者の卸機能発揮をお願いする」と要請した。