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2008年06月30日
平成19ＦＹ酒類課税出荷数量 926万5千klで微減
国税庁が発表した平成19年度（平成19年４月－20年３月）における酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計数量）は９２６万５５３６klで、前年度の９３５万３５９７klに比べ０・９％の微減ではあるが、２年続けて前年度数量を上回れなかった（前々年度の出荷数量９５４万８８２９klに対しては３％減少）。主な酒類についての平成19年度出荷数量（概数）と前年度対比は▽清酒＝67万６０００klで３・６％減少し、減少率はやや縮小しているが、なかなか底を打てないでいる▽連続式蒸留焼酎＝46万５０００klで５・７％減▽単式蒸留焼酎＝57万klで３・５％増加。これは今年春の麦焼酎、米焼酎などの値上げ仮需要出荷分のプラスがあるため▽ビール＝３４６万６０００klを出荷したが１・９％減▽果実酒＝23万７０００klで０・５％の微増（国産果実酒は０・７％微増、輸入果実酒は０・５％微増）▽ウイスキー＝７万４０００klで７・５％減▽発泡酒＝１５３万５０００klを出荷したが３・２％減▽その他の醸造酒＝85万６０００klで19・６％の大幅減▽スピリッツ＝13万klで22・７％の著増▽リキュール＝１０６万６０００klで31・６％の大幅増進ーーの状況で前年度に比べ伸長した酒類は単式蒸留焼酎、みりん、果実酒、スピリッツ、リキュール５酒類となった。
主な酒類の全酒類中のシェア（構成比）は、▽清酒＝７・３％（前年度の７・５％より０・２％ほど低下）▽連続式蒸留焼酎＝５％▽単式蒸留焼酎＝６・１％▽ビール＝37・４％▽果実酒＝２・６％▽ウイスキー＝０・８％▽発泡酒＝16・６％▽その他の醸造酒＝９・２％▽スピリッツ＝１・４％▽リキュール＝11・５％ーーの状況だ。
国産酒類の平成19年度課税出荷数量は８９２万１７６２klで、前年度に比べ１％の微減。輸入酒類の平成19年度課税出荷数量は34万３７７４klで、前年度に比べ０・６％減少した。
沢の鶴 日本酒の需要振興について
沢の鶴の西村隆治社長は６月20日、大阪酒販組合業務用会総会で「日本酒の需要振興について」をテーマに講演を行い、低迷の続く日本酒市場の復権に向けて、業界が取り組んでいる活動と、今後の展望について話をした。講演の要旨は次のとおり。日本酒の出荷は平成19年（平成19年４月－20年３月）で３７４万８０００石、前年比96・４％という残念な結果になった。最盛期の９７２万石と比較すると４割を切る状況。酒類全体に占めるシェアも、かつては38・５％あったが、現在は７・３％と前年よりも０・２ポイント減少している。日本酒造組合中央会では「國酒」である日本酒のシェアを、なんとか１割に戻すことを目標にしているが、非常に厳しいのが実状だ。
長期にわたる低迷から脱していくためには、どうしたらいいのか。
低迷が続いている要因には、４点の理由が考えられる。第一に品質の問題がある。特に戦中・戦後の日本酒が不足した時代に生まれた三増酒が、日本酒の需要にマイナスにはたらいた。平成18年の酒税法改正と承認基準の変更で、三増酒は日本酒から除外されることになり、これによって今後の日本酒は確実に品質が向上していくことになる。
この理由については、醸造酒である日本酒は、米由来のアルコールが、全体の半分以上を占めなければ（50％ルール）やはりおかしい。業界としては大きな反発もあったし、犠牲も強いたわけだが、今後の日本酒にとっては必ずプラスになると思っている。
第二に、平成元年（完全撤廃は平成４年）の級別廃止によって、日本酒の選択基準が無くなったことも、大きなマイナスになった。それまで、級別を目安に商品選択をしていた消費者にとって、何を目安に日本酒を買ったらいいのか、その基準が無くなってしまった。特定名称酒の制度が導入されたが、まだ日本酒全体の25％までいかない。これは大きな失敗だったと思っている。
第三が価格破壊の問題だ。酒販免許の自由化、流通の変化、ＤＳの増加などにより、価格破壊が進行したことで、価格に対する信頼が薄れ、消費者が混乱している。
第四が飲酒運転の取り締まり強化の問題だ。一昨年８月の福岡の幼児３人の死亡事故以来、飲酒運転に対する取り締まりや、罰則が強化されたことが、その後の日本酒の需要期に向けて、大きなマイナスとなった。当時は日本酒に復権ムードが出てきた時期だけに、最悪のタイミングでのできごとだった。
こうしたマイナス要因を、いかに克服していくか。それが日本酒の復権にとって、重要なポイントになる。特に級別の復活ができるかどうかは、日本酒復権に大きな要素となるが、非常に難しいのが実状だ。ただ、伝統的な酒類には、何らかの型が必要。フランスワインにＡＯＣがあるように、日本酒にも商品選択の基準となる型が必要ではないか。
こうした要因に加えて、酒類市場は少子高齢化、若者のアルコール離れなど、さまざまな問題が山積している。特に日本酒の需要開発には、若者に飲んでもらう商品開発が必要だが、そのためには、まず「食育」から手掛けていかなければならないと考えている。食生活の洋風化によって、家庭で和食を食べてこなかったのが、今の若い世代。そういう世代に、健康食である和食を食べてもらうよう「食育」を行い、同時に日本酒を飲んでもらう。遠大な計画だが、それくらいの手間をかけなければ、日本酒が復権するのはあり得ないと思っている。
今、日本酒業界がどのような提案で、日本酒復権に向けて取り組んでいるかを紹介したい。
その一つが「日本酒で乾杯推進会議」による、日本酒で乾杯運動だ。現在兵庫県では年間３００におよぶ会合のすべてで、日本酒での乾杯を実施してもらっている。来月には洞爺湖サミットが行われるが、この会場でも乾杯は日本酒でしていただけるはずだ。こうした国際会議の場で、日本酒で乾杯をしてもらうことで、日本酒の素晴らしさが、世界に浸透していくことにも期待をしている。
こうした日本酒で乾杯運動の中核となって活動しているのが、「日本酒で乾杯推進会議」だ。この組織は日本文化全体をよくして行こう、という運動の一環で、現在会員数も１万４０００人を突破した。目標は３万人だが、十分達成できるという手応えを感じている。現在、近畿地区の会員は３２００人で、このうち２０００人が兵庫県だ。大阪は３００人と非常に少ないので、ぜひふるって参加していただきたいと思う。会費も必要なく、日本酒に関するさまざまな情報が、提供されるというメリットもある。
最近よく「日本人には日本が足りない」という言葉を耳にする。日本酒で乾杯運動を通して、こうしたことを考えるきっかけになってもらえればと、考えている。
日本酒業界では、このほかにも健康にもいい「和らぎ水」、味のバランスがよく日本酒が飲める「湯煎燗酒」、大手メーカーが中心になった「日本酒心美体」などの活動を行っており、こうした活動がいずれ需要に結びつくものと信じている。
最後に料飲店での日本酒販売について、こうした点を是正していただければというポイントを述べてみたい。
まず、料飲店での日本酒の販売価格を、もう少し安くしていただければと思っている。現在の価格では、なかなか若い人たちは料飲店で手軽に日本酒を注文するわけにはいかない。
次に、日本酒を飲んでもらうことで注文する料理が必ず一皿増えるということを、もっと啓もうしていただきたい。日本酒は料理が進むお酒で、炭酸の入っている酒とは異なり、お腹がふくれることもない。
３点目は、日本酒の保管に留意をしていただきたい。ワインなどは十分に気をつかって保管しているのに、日本酒は温度の上がる場所に置きっぱなしという例をよくみる。
これらの点を業務用酒販店の力によって、ぜひ改善していっていただければと思っている。
阿蘇内牧の「千代の屋」が主催 國酒堪のう、酒会に210人
【熊本】観光地とはいえ、都市部の大消費地ではない土地で、これほど大きな酒会が開かれることはない。地元の人が、お気に入りの酒を味わい、さらに未知の旨酒に出会う機会。日本酒と本格焼酎の専門店「千代の屋」（阿蘇市内牧１５０９－３、村上和明代表）が一般消費者を対象に主催する“年に一度の國酒を楽しむ会”が６月20日、内牧温泉のホテル角萬であり、過去最高２１３人の来場者が、同店が取り扱う日本酒、本格焼酎、国産ワインの逸品を堪のうした。当日は日本酒35種、本格焼酎25種、国産ワイン2種－－の“國酒”が、角萬の料理とともに存分に楽しめる趣向。料理はあらかじめホテルと検討し用意したもので、同地の人の味の好みや酒との相性に気を配り、ボリューム感での満足にも配慮した。福岡を拠点に活躍のミュージシャンのライブは村上代表の人脈で実現したもの。いわば企画・提案のすべてが同店による。
17年前に15人程度の参加で始めた酒会が開花して、いまでは地元のホテルや旅館から結婚式の披露宴やイベント展開の相談を受けるまでになっている。國酒を核に、人に喜んでもらう提案、その実現のために積み上げてきたノウハウが高く評価されている。
酒会を催したきっかけは、「取り扱うお酒のお披露目をしたい」（村上代表）という一本気から。その魅力を知ってほしいと力を込めても、希少価値など幻ブランドに引かれるお客さんには響かないジレンマ。味わえば分かると自信の品揃えだけに、魅力を伝える手だてとして行き着いたのが酒会だった。しかし生半可では続かない。「企画力やパフォーマンスをお客さんへ、どのように提案していくのか、いつも問われている」。
くわえて同氏は、阿蘇の土地で酒屋を営む意味を強く意識する。野菜や農産物加工品など“阿蘇を語る”商品の販売をけん引し、炭のありのままの姿を生かしたオブジェなどの販売にも熱を注ぐ。草花の販売も、良いものなのに販路がないのをしのびなく思い、始めたものだ。そうして、日々の商いのなかで都市部より有利な地縁を固めてきた。そんな地縁に、酒会も支えられている。同氏の後継者、子息の秀典さんは、日本酒の蔵元で長期にわたり蔵子として酒造りに携わるなど、異なる視点で酒屋という生きざまを貫こうとしていることも、同店の強みだ。
来場者の一人で、乾杯の発声をした小川一雄さんは、「この会は、美味しいお酒に初めて出会う機会でもあるけれど、それだけじゃなく、いろいろな人と交流を深める場にもなっている。千代の屋さんの企画提案がすごくて、それはきっと付き合いの幅が広いことで生まれているんだろう」と語る。酒会に参加した蔵元は驚きの様子だ。「専門店でもいまは、定期的に酒会を開くことが難しくなっているなか、この立地で続け、しかも来場者が増えている」。同店では同会以外に、日本酒の新酒やひやおろし、古酒、ワインをテーマにした酒会も定期開催している。
フィナーレの抽選会は空くじなし。酒だけでなく、扱いの花も当たる。一喜の表情は、酒会ならではのものだろう。自ら良き酒と信じつくる出会いの場は、縁をつなぐ場ともなる。どんな立地、環境にあっても活路はあり、逆に強みがあることを、一つの酒会が実証しているように見える。
2008年06月27日
卸中央会通常総会 「質」の競争を展開
全国卸売酒販組合中央会は６月17日「第55回通常総会」を開催し、平成19年度事業報告と決算報告を承認した後、役員の任期満了に伴う改選を行い、國分勘兵衛会長が留任した。副会長には津久浦慶之、喜多和生、栢正一の３氏が留任、松川隆志氏が新任した。國分会長は総会冒頭でのあいさつで「ビール類のコストアップの価格転嫁、値上げはおおむね順調に推移していると思うが、この状況を後戻りさせることなく、新取引制度の完全定着に向けて取り組んでいただき、卸業者の健全経営への前進、体質と体力の強化へ協力をお願いする」と要請した。総会は國分会長のあいさつで始まり、会長は次のように語った。
■國分会長
「日本経済は原油価格の大幅上昇、加工食品類の値上げと再値上げが相次ぎ、消費景気の衰退が懸念される。これが進行すると『消費不況と物価高』のスタグフレーションに陥る。政治情勢では、われわれが要望している独禁法改正法案がまだ成立していない。ビール類の値上げ問題についてはサントリー社の値上げもやがて行われるとみられるし、一部の大手チェーン店にまだ問題があるが、これまでおおむね順調に推移している。今後とも、新取引制度が完全に定着するようご努力願いたい。国税庁の新公正取引指針と各企業の自主ガイドラインの厳守によって卸業者の健全経営と体質強化、体力強化を望みたい。酒類小売免許の緩和により新業態、業種からの新規参入が多く、これによって酒類小売業者の一店当たりの売り上げが減少しており、これが卸業者に対しても影響するのではないか、と懸念されている。酒類業界をめぐる環境変化などに対応し、実質の競争、『質』の競争をぜひ展開していただきたい」。
議案審議は國分会長が議長となって、平成19年度事業報告および同年度決算報告を承認した後、任期満了に伴う役員の改選を行った結果、國分勘兵衛会長が留任し、副会長には津久浦慶之（総務、市場問題担当）、喜多和生（新ビジョン担当）、栢正一（協同組合、近代化担当）、松川隆志（酒税制度、酒類流通研究担当）の４氏を選任した。詳しい役員は次のとおり。
▽会長＝國分勘兵衛（東京）▽副会長＝津久浦慶之（同）、松川隆志（同・新任）、喜多和生（大阪）、栢正一（福岡）▽専務理事＝塩本昇（本部）▽常務理事＝首藤壽雄（同）▽理事＝平川明博（神奈川）、山田實（千葉）、萩原哲夫（群馬・新任）、井出俊明（兵庫）、綱島裕（北海道）、大場善太郎（東北）、盛田宏（愛知三重）、酒井道行（富山）、岡田章（広島山口）、戸田善丈（愛媛）、池田正三郎（熊本）、鈴木時雄（本部）▽監事＝日下部博（埼玉・新任）、戸塚敦雄（静岡・新任）
また、西村善嗣国税庁国税審議官は来賓あいさつの中で、「酒類業界の環境変化は大きいが、人口減少、国民の健康志向の高まりなどに対応した酒類の公正取引が極めて重要。当庁は公正取引委員会ともさらなる実効性のある連携の強化を考えている。『酒類の安全性』の確保も大事で、酒類商品の実態と表示が異なるのは大きな問題なので、酒類の安全性へ表示の適正化を強く要請したい。酒類卸業者の卸機能発揮をお願いする」と要請した。
大阪連共配会総会 大阪酒販協と統合へ
【大阪】大酒連共配会は６月18日、天王寺区清水谷の酒業会館で平成20年度中元期総会を開催した。会は松田武会長のあいさつではじまり、平成19年度会計報告が行われた後、会員異動状況（昨年10月に比べ11場減少し４９２場となった）などが報告された。今後の運営については、あらかじめ組合員にアンケートを実施。回答した組合員の約８割が大阪酒販協同組合と統合を望む、という結果が出た。これを受けて笠原稔専務理事は「アンケートの結果をもとに、われわれとしても協同組合と発展的統合を目指していく。統合しても大酒連の今の事業は存続できるよう、来年４月を目途に結論を出したいと思う。皆さまの意見を聞きながら良い方向に向かっていきたい」と、統合に向けて協同組合、提携業者などと調整していく考えを述べた。また、松田会長は「今期の中元期、年末の歳暮期はいままでどおり運営していく」と語った。
大酒連共配会は昭和36年に、百貨店に対抗するため中小酒販店が相互配達する目的で設立された。最盛期には約４０００人の会員があったが、規制緩和、組織小売などの台頭で会員数が激減。ここ数年、大阪酒販協同組合との統合が課題になっていた。
2008年06月26日
岩手・宮城内陸地震 業界関係は被害軽微
14日、午前８時43分ごろ岩手県南部を震源とする震度６強の「岩手・宮城内陸地震」（震源の深さ約８㎞、地震規模マグニチュード７・２）があり、東北地方を中心に北海道から中部地方の広い範囲で揺れを観測した。被害は岩手・宮城県内の震源地に近い山間部に集中し、土砂崩れに巻き込まれるなどして死者、行方不明者は22人に上っている。
酒造関係では、岩手県には清酒蔵が奥州市に３蔵、一関市に４蔵あるが、直下型の震源地から外れたため、１蔵でお酒が少しこぼれた程度の被害で人的被害は無い。宮城県では震度６強を記録した栗原市に３つの蔵元があるが、うち１升びんが４～５００本破損、煙突が倒れるなどしたが、そのほかは大きな被害は無かった模様。サッポロビール仙台工場（宮城県名取市内）では揺れの影響で用水タンクにヒビが入ったが、その後の調査の結果、今後の生産には影響はないと判明した。
酒類販売の方は、卸では岩手・宮城でも山間部に支店を持つところで、小口配送用に置いていたビールが10から30ケース、焼酎、清酒のバラ入りが落下物で破損するなどがあったが、大きな商品被害はなく、けが人も無い。
洋酒類4月分出荷状況 10万8千klで24％増
日本洋酒酒造組合がまとめた４月分洋酒類出荷状況によると、全品目合計出荷数量は10万８１９９klで、前年の８万７１３０klに比べ24・２％の著増となった。品目別にみると▽ウイスキー＝前年比４・３％増▽ブランデー＝16・６％増▽スピリッツ＝48・６％増▽梅酒＝９・３％増▽カクテル・チューハイ＝24・３％増－－の状況。
ＪＡ全農兵庫の直営レストラン 期待を裏切らない食材
ＪＲ・阪神・阪急・地下鉄が交差する三宮駅から徒歩10分、下山手通りに面したホテル「ザ・ビー神戸」１階に４月８日からオープンした『神戸プレジール』は、食の安心・安全を打ち出すＪＡ全農兵庫の直営レストラン。「社会的に食品の産地偽装などが問題になっているなか、ＪＡ兵庫だからこそできる、仕入れた生産者・生産地のはっきりした神戸ビーフ・但馬牛や、兵庫県産・国産の新鮮な野菜を食べてもらうことで、そのおいしさ・存在に目を向けてもらい、さらにはゆっくり食事をしながら飲む、食べる楽しみを感じてもらえるよう工夫しています」と木村文信支配人が語るように、同店にはさまざまな創意工夫がこらされている。
まず店内は、港町神戸に似合う洗練されたモダンな雰囲気で、席のスペースもぜいたくに使い、心地よいプライベート感を大切にしている。個室も５～８人用３部屋が予約制・無料で利用でき、食事を終えた後にくつろぎながらデザートやお酒が楽しめるサロンもある。
そして同店の大きな特長は、兵庫県産食材の情報発信基地であることだ。神戸市からは「神戸ビーフ」の、兵庫県からは県認証食品の普及という要請を受け、採算を度外視してでも食材はすべて兵庫県産・国産で、牛肉は神戸牛と但馬牛だけを使用。中でも県産品の野菜については毎月旬の食材を利用し、サーブの時に必ず産地を説明する。そのことで本当の神戸ビーフ・県産野菜を食べているという信頼感が深まると同時に、食べる時に目で見て味で感じ、食材への理解も深まることになる。何より、その信頼が味わいを引き立たせる要素になっているから、来店者はより食事に「おいしさ」を感じるのだろう。 またエントランスでは、その日に使用する肉や野菜の生産者などをＰＣモニターで表示するほか、通路には県産食材をはじめ、丹波栗を使用した栗焼酎、淡路島の特産玉ねぎを仕込んだ玉ねぎ焼酎などの特産品も展示・紹介している。
さらにもう１つの特長は、地産地消をテーマに、県産品を代表する酒造好適米・山田錦を使った清酒や灘の酒の普及にも力を入れていること。アルコールの注文も、“肉”をメインにしたメニューでありながら、ビールに次いで清酒がよく飲まれているという。その理由は、鉄板焼だけでなく、しゃぶしゃぶ・せいろ蒸しのコースを加えているためだ。
「肉の調理について“焼く＝鉄板焼”“煮る＝しゃぶしゃぶ”“蒸す＝せいろ蒸し”という３コースを用意しました。しゃぶしゃぶやせいろ蒸しのコースをご注文下さるお客さまは、ワインより清酒をよく飲まれます」。肉料理とともに清酒を楽しむという難しい問題に、試行錯誤しながらも取り組んできた成果が実際に現れ、木村支配人の言葉にも力がこもる。特にせいろ蒸しは新しい調理法で、テーブル席を利用して会話を楽しみながら食事をしたい客に人気。また利用客には接待目的が多く、食材が保障されていることはもちろん、ワンランク上に設定されたコンセプトのため落ち着いた雰囲気が守られていること、駅から近く車の必要もないため、アルコールを安心して飲めることなどを考えれば、それもうなずける。
今後の同店の展開について、木村支配人はいろいろなことにチャレンジできる可能性があると楽しげに話す。「農作物直売所などは全国にありますが、ＪＡ全農兵庫としても、食材を食べてもらった消費者の反応を直接見ることができ、情報発信ができる新しい試みだと思っています。今後、旬の食材を利用するだけでなく、例えば期間限定の食材フェア開催や日本酒の飲み比べセットメニューの追加などで、今以上に飲食してもらうことができるはずです。多くの人に利用してもらうことで、啓もうと消費の拡大を図っていきたいですね」。
2008年06月25日
4月本格焼酎課税出荷状況 値上げの反動続く
日本酒造組合中央会が発表した４月分全国単式蒸留焼酎課税出荷数量（概数）は４万４７８９klで、前年（概数）の４万９２７１klに比べ９・１％減少（前年確数に対しては13・２％減）の状況で、麦焼酎、米焼酎の今春の値上げに伴う仮需要の反動が、まだ尾を引いている。主産地九州７県の４月分単式蒸留焼酎出荷数量と前年対比は▽福岡県＝４１４４klで６・９％増▽佐賀県＝２４５klで12・２％減▽長崎県＝２２１klで35％減▽熊本県＝１７５２klで30％減▽大分県＝９３９７klで18・２％減▽鹿児島県＝１万３６０６klで７％減▽宮崎県＝９５４１klで０・１％の微減▽沖縄県（泡盛）＝２４６１klで８・３％減－－の状況。
また、４月分の主要原料別課税出荷数量と前年対比は▽さつまいも＝１万８０５９klで１・２％減▽米＝４４９６klで20・１％の大幅減少▽麦＝１万９３４８klで12・１％減▽そば＝１２８２klで13％増▽酒かす＝69klで９％減▽その他＝１５３６klで28・６％減－－の状況だ。
佐賀県酒造組合 東京で佐賀の酒ＰＲ
【東京】佐賀県の蔵元が大消費地である東京で「探そう！美味しい 佐賀の酒」と題したイベントを６月12日、品川プリンスホテルで開催した。小売や卸売業者、料飲店やマスコミ関係者らを対象にした「佐賀県の地酒 試飲商談会」と、一般消費者を対象とした「佐賀の日本酒を楽しむ会」の２部制で開催。県内17の蔵元が自ら自社商品を積極的にＰＲした。
酒造青年会「佐醸会」の小松大祐会長（小松酒造社長）は、「佐賀県は九州ということもあり、関東の人たちから見れば焼酎の県というイメージがあるようだが、日本酒中心の県。日本酒といえば東北などの寒い地域で造られていると思っている人が多い。こうした県単位のイベントを通じて佐賀の酒の良さを伝えていきたいと思っているし、飲んでもらえれば分かってもらえるという自信はある」と話す。昨年に続き今年で２回目の開催。「昨年のイベントで、東京での取り引きが増えたところもある」（小松会長）と、このイベントの手ごたえを感じている。
第２部では、一般消費者１８２人が参加。乾杯に使われたお酒がどの酒かを当てるゲームなども行われ、日本酒のみの会は大いに盛り上がりを見せた。
＜参加蔵元＞
「東一」（五町田酒造）、「東長」（瀬頭酒造）、「天吹」（天吹酒造）、「古伊万里」（古伊万里酒造）、「七田」（天山酒造）、「聚楽太閤」（鳴滝酒造）、「虎之児」（井出酒造）、「鍋島」（富久千代酒造）、「能古見」（馬場酒造場）、「肥前蔵心」（矢野酒造）、「肥前杜氏」（大和酒造）、「魔界への誘い」（光武酒造場）、「松浦一」（松浦一酒造）、「窓乃梅」（窓乃梅酒造）、「万齢」（小松酒造）、「宮の松」（松尾酒造場）、「宗政」（宗政酒造）、「幸姫」（幸姫酒造、商品のみの出展）
アサヒビール 新ジャンルが大きく増加
アサヒビールが発表した５月分のビール類課税出荷数量は18万９３９３klで前年比０・１％の増加となった。１－５月累計の出荷数量は81万４３４３klで、３・３％減を示した。ジャンル別に見ると、▽ビール＝13万３９４klで２・８％の減少（１－５月累計では56万５２４klで３・５％減）▽発泡酒＝３万６２４klで17・４％減（14万１９２３klで13・２％減）▽新ジャンル＝２万８３７５klで57・７％増（11万１８９６klで14・７％増）――と新ジャンル飲料が大きく増加した。
主要ブランドの販売数量は、▽「スーパードライ」＝１０００万ケースで２・４％減（累計は４３０５万ケースで２・７％減）▽「熟撰」＝16万ケースで１３１・７％増（81万ケースで１７８・８％増）▽「本生ドラフト」＝81万ケースで23・６％減（３６７万ケースで14・８％減）▽「本生アクアブルー」＝63万ケースで19・２％減（３００万ケースで19・７％減）▽「スタイルフリー」＝90万ケースで９・５％増（４０３万ケースで81・３％増）▽「クリアアサヒ」＝１３１万ケース（３３７万ケース）▽「あじわい」＝45万ケース（２７２万ケース）
2008年06月24日
アルコール健康医学協会 新適正飲酒10カ条を周知
国民に適正飲酒、適量飲酒などを広く啓もうし、健康増進に資してきた社団法人・アルコール健康医学協会は、今回、これまでの「適正飲酒10カ条」を改定し「新適正飲酒10カ条」を公表し、広く一般国民に対して酒の適正な飲み方・マナーなどを周知、ＰＲする。適正飲酒10カ条改訂の理由は次代の変化と要請に対応し、医学的な新しい知見の追加、現行の「おそくても夜12時で切り上げ」の見直しのほか、未成年者飲酒・飲酒運転関係の枠外表示などを行った。詳しい内容は次のとおり
■新適正飲酒の10カ条
“１”談笑し楽しく飲むのが基本です“２”食べながら適量範囲でゆっくりと“３”強い酒、薄めて飲むのがオススメです“４”つくろうよ週に２日は休肝日“５”止めようよ、きりなく長い飲み続け“６”許さない、ひとへの無理強い・イッキ飲み“７”アルコール、薬と一緒は危険です“８”飲まないで妊娠中と授乳期は“９”飲酒後の運動・入浴、要注意“10”肝臓など定期検査を忘れずに【枠外】しないさせない許さない、未成年者飲酒・飲酒運転
熊本の酒、愛して!! 県内酒販店連携で大酒会
【熊本】県内の酒販店が連携し、県産酒の愛飲を呼びかける。そんな消費者対象の酒会、「愛してます！！くまもとの酒の夕べ～くまもとの日本酒・焼酎を楽しむ会～」が６月15日、熊本市内のホテルで催された。熊本の酒推進委員会（加盟・県下酒販店39店、世話人代表・田尻幸史）が主催し、３回目の開催。当日は、加盟酒販店のうち30店が参加。熊本酒造組合、球磨焼酎酒造組合が後援、熊本小売酒販組合が協力のもと、県内の蔵元26社（清酒９社、焼酎17社）が出展し、過去最高５００人の来場者が存分に、県産酒の魅力に触れた。主催者は「熊本の酒は世界に誇れる美酒ばかり。日本酒と焼酎、双方の酒文化を共有する熊本は、酒好きにとって恵まれた地域」だとアピール。来場者はじっくりと腰をすえ、料理とともに好みの酒を味わい、また、出展ブースをめぐり意外と知らなかった“未知の酒”との出会いを重ね、造り手との会話も楽しんだ。酒宴では出展蔵元を紹介。蔵元の一人は、「便利で安いもの、高機能で安いものが山ほどあって、日本中のものが手に入るが、伝わらないものがある。造り手や売り手の思い、今日はそんな思いを感じてほしい」と訴えた。
酒販店紹介の場面では、会場からがんばれとの声が飛び、日々の商いのなかでお客さんと密な関係を築き、多くの“応援団”に支えられていることをうかがわせた。当日は父の日ということもあり、子供から入場券をプレゼントされた親を壇上で紹介する、心温まる一幕も。にぎやかに、お酒に関するクイズを楽しみ、出展酒購入のチャリティーオークションの売り上げは全額、地元のプロサッカーチーム、Ｊリーグのロアッソに寄付した。
来場者のなかには、熊本県知事・蒲島郁夫氏の姿も。知事は今年５月末、球磨焼酎を全国にＰＲする“球磨焼酎大使”に任命されたばかり。焼酎だけでなく、日本酒を含めた県産酒の振興を公約に掲げている。当日は来賓招待という特別扱いではなく、一般参加。「日曜日で静養しようと思っていたが、素晴らしい会があるということでやってきた。皆が一緒になって（県産酒を）盛り上げようという気持ちは、熊本経済を盛り上げることにもつながる。厳しい時、逆境のなかにこそ夢がある」と県産酒へ寄せる熱い気持ちを語った。席に着く間もなく、会場のすべてのブースを回り励ましの声をかけ続けた。
熱い思いは、主催酒販店の一人、平山聖剛さん（熊本市「平山酒店」）が来場者に呼びかけた言葉からもあふれた。「われわれは良い酒を造る努力、良い酒を販売する努力をしたい。是非一人でも多くの友人にお勧めいただきたい。今日会った蔵元の顔を思い出せば、きっと心に響く美味しいお酒になる。もっと、熊本の酒を愛してください」。
会が３回を重ね、出展蔵元も「来場者には毎回参加の方、初めて参加の方も多く、熊本の酒を愛すファンの広がりを感じる」と手応えを実感している。
こうした酒会を酒販店が連携し主催する意義は大きく、地元の造り手と売り手が連携を強めること、価値観を共有し、地元の酒の魅力を地元の消費者に伝える力を蓄え、地元の酒をごく自然に楽しめる循環を作ることも期待される。世話人代表の田尻幸史さん（熊本市「たちばな酒店」）は、「スクラムを組んで、一軒でも多くの蔵元、酒販店が生き残り、生活ができることが目標。それには、まともに造り、まともに仕入れ、まともに売るということ。これでいいのかと現状を問い、商売であっても、思いやりと感謝の気持ちを大切にしたい」と語る。
サントリー 「金麦」がけん引
サントリーは、ビール、発泡酒、新ジャンル飲料の５月の販売状況について次のとおり発表した。ビール事業の販売数量は、「ザ・プレミアム・モルツ」に加え、「金麦」をはじめ新ジャンル飲料が好調に推移し、５月単月で29％増と好調に推移した。
「ザ・プレミアム・モルツ」は、単月で91万ケース、28・８％増、１－５月累計で３６４万ケース、27・９％増となった。
新ジャンル飲料は、昨年発売した「金麦」がけん引し、５月は72・０％増を示した。「金麦」は、５月27日のリニューアル発売が寄与し、１１２万ケースとなった。
主要ブランドの販売数量は、▽「ザ・プレミアム・モルツ」＝91万ケースで28・８％増（累計は３６４万ケース、27・９％増）▽「モルツ」＝77万ケースで10・５％減（３６０万ケースで18・０％減）▽「ＭＤゴールデンドライ」＝56万ケースで18・５％減（２６１万ケースで33・９％減）▽「ゼロナマ」＝20万ケース（１２４万ケース）▽「ダイエット生」＝33万ケースで８・２％減（１６４万ケースで５・７％減）▽「金麦」＝１１２万ケース（３５８万ケース）▽「ジョッキ生」＝１０４万ケースで７・３％減（４０７万ケースで14・３％減）
2008年06月23日
４月清酒出荷状況 5万4000klで4％減
日本酒造組合中央会がまとめた全国清酒課税出荷数量（概数）は５万４０８６klで、前年（概数）の５万６４４３klに比べ４・２％の減少（前年確数に対しては２・７％減）で、２カ月続けてマイナスとなった。主産地の出荷状況は▽京都府＝８５０４klで前年比６・１％減▽兵庫県＝１万５６３８klで１・６％減▽新潟県＝３９６０klで５％減▽福島県＝１６６３klで３・５％減▽秋田県＝２０７７klで１・４％減▽愛知県＝２１５０klで３・６％減▽広島県＝１３１９klで５・９％減－－と、軒並みマイナス。全国的にみて前年を上回っているのは千葉県（２％増）、山梨県（１％増）、和歌山県（０・３％増）、宮城県（１・７％増）、富山県（３・４％増）、福岡県（０・８％増）の６県が増加している。
タイプ別清酒の４月分出荷数量と前年対比は▽吟醸酒＝３３５７klで０・２％の微減（うち純米吟醸酒が１８４５klで１・４％増）▽純米酒＝４７８８klで２・３％増▽本醸造酒＝５７６８klで10・６％減▽一般酒＝４万１７４klで４・２％減（うち生酒は３０８５klで、３・９％減）－－の状況で、純米酒が昨年９月以降７カ月連続でプラスとなった。
大関 好適米「いにしえの舞」を田植え
【兵庫】大関は６月15日、酒米栽培の中心地・三木市吉川町稲田地区で、20歳以上の女性が参加して、同社オリジナルの酒造好適米「いにしえの舞」の田植えを行った。このイベントは、若い女性に米作りをとおして清酒に親しみを持ってもらうことを目的に実施したもので、秋には田植えした米の稲刈りも予定している。できた米は同社が清酒を醸造し、参加者に届けられる。
当日20代から40代の女性30人が参加。ほとんどの参加者が、田植えは初めてということもあり、地元のみのり農協の農家の人たちの指導を受けながら、約１時間半をかけて２３０坪の田んぼに、用意された「いにしえの舞」の苗を田植えしていった。
今回田植えをした酒造好適米「いにしえの舞」は、「山田錦」を祖先に持つ品種で、「兵庫夢錦」と同社が平成８年に復活した品種「早大関」を掛け合わせたもの。たんぱく質の含有が少ないため、すっきりとした味わいが特長の清酒ができる。同社の発売している「ＩＫＥＺＯいにしえの舞・特別純米酒」に使用されている。
参加した女性は「清酒が好きなこと。そして自然と接する機会が持ちたかった」と参加の理由を語り、予想以上にすべる足場に注意しながら、初めて田植えに挑戦していた。同社の長石元一マーケティング部長は「こうしたイベントを通じて、女性の清酒ファンの開拓につながっていけば」と手応えを語っていた。
キリングループ ワイン事業は4％減
キリンホールディングスは、キリンビール以外のグループ各社の５月分概況について、次のとおり発表した。【メルシャン】ワイン事業は５月単月で、国産が１％増、輸入が７％減を示し、合計で４％減少した（販売金額）。
国産ワインは、「ボンルージュ」「ビストロ」が前年を下回ったが、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」は15％増と引き続き好調を示した。「Ｕｃｈｉ！Ｇｏｃｈｉ！（ウチごち）」は、商品特性の理解浸透をより深めるため「ワインのある食事のシーン」を伝えるＰＯＰを売り場展開するなど積極的な店頭活動を実施した。また、「シャトー・メルシャン・甲州きいろ香」も好調に推移。「シャトー・メルシャン」シリーズは16％増となった。
輸入ワインでは、「サンライズ」が９％増、「フロンテラ」が80％増、「ウッドブリッジ」が19％増とそれぞれ好調を示した。
加工用酒類事業は、５月単月で２％減（販売金額）となった。景気の悪化で加工食品メーカー、中食・外食ともに苦戦し、みりん・発酵調味料は市況同様に前年を下回った。
【キリンビバレッジ】５月はブレンド茶カテゴリーでの新ブランド「潤う茶」を発売し、初回出荷30万ケースと好調なスタートを切った。６月は「知力」にも注目した次世代スポーツドリンク「キリンスポーツサプリ・ソニック」を投入し、商品力強化を図る。
2008年06月20日
5月分ビール類課税出荷状況 新ジャンル、発泡酒抜く
今年５月のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）の課税出荷数量は50万８０００klで、前年の51万８０００klに比べ１・９％減少と、３カ月連続で前年を下回った。分野別の出荷状況はビールが前年比５・５％減少。発泡酒が９・１％の減少。新ジャンル酒類は16・３％増と大幅伸長し、新ジャンル酒類のみが前年を上回った。今年１－５月累計のビール類の課税出荷数量は２１９万klを出荷したのものの、ビールと発泡酒が減少したため前年の２２５万７０００klに比べ３％減少となった。ジャンル別数量はビール前年比６・５％減少し、発泡酒は５・１％減少。新ジャンル酒類は９・１％の増加となった。ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた、ビール大手メーカー５社の５月分ビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）の課税出荷数量は50万８４５０klで、前年の51万８３６６klに比べ１・９％減少した。ジャンル別の出荷動向は▽ビール＝26万２８８klを出荷したが、前年の27万５３９４klに比べ５・５％減▽発泡酒＝12万３５５７klで、前年の13万５８５７klに比べ９・１％減▽新ジャンル酒類＝12万４６０５klを出荷し、前年の10万７１１５klに対し16・３％の大幅増ーーの状況となっており、新ジャンル酒類がひとりプラスの状況。
新ジャンル酒類の需要拡大の要因は、食品類などの相次ぐ値上げの影響、景況感の低下などのため消費者の生計、家計支出の引き締め意識が高まり、ビール類への消費者ニーズも価格の低い商品を選好する傾向が強まっていることなどとみられる。需要が伸長する新ジャンル酒類は５月で発泡酒の数量を抜き、単月で発泡酒を超えたのは25カ月ぶり。
今年１－５月累計のビール類の課税出荷数量は２１８万９６３６klで、前年同期の２２５万７４４８klに比べ３％減少した。ジャンル別の出荷状況は▽ビール＝１１３万２０７１klで、前年比６・５％減▽発泡酒＝56万２７３７klを出荷したが、５・１％減▽新ジャンル酒類＝49万４８２８klで９・１％の大幅増加ーーの状況で、１－５月累計でも新ジャンル酒類のみが前年を上回った。 ビール酒造組合がまとめた５月分のビール市場動向によると、５月は気温の変動が大きく台風の影響もあったとしている。５月分のビール容器別販売動向（前年比）は▽びん＝90・４％▽缶＝94・６％▽樽・タンク＝97・４％ーーで、今年１―５月では▽びん＝90・５％▽缶＝92・２％▽樽・タンク＝97・７％ーーの状況。また、５月分の用途別販売動向は業務用が前年比96・０％、家庭用が93・３％で、１－５月では業務用が96・２％、家庭用が91・１％となっている。
アサヒビール 「かのか」約5％上昇
アサヒビールは、９月１日から焼酎・洋酒・ワインのオープン価格制度を導入するが、同時に一部商品の値上げも実施する。同社では、原料用の大麦の高騰および廃液処理のコストアップ、原材料の高騰による供給先メーカーの仕入価格上昇など、昨今の原材料および燃料、物流コストの価格高騰を企業努力のみで対応するには難しい状況となったことから今回の値上げを実施する。
値上げ対象となる品目とアイテム数は、▽焼酎＝麦、芋原料商品および韓国焼酎「宝海」の計75アイテム▽洋酒＝輸入洋酒の取り扱いブランドのうち、「ブナハーブン」（１アイテム）、「ボルス」全品種（36アイテム）、「アブソルートフレーバー」（５アイテム）の計42アイテム▽ワイン＝「パイパー・エドシック」を除く輸入ワインほぼ全品、約３９０アイテム――となっている。
店頭価格に関して同社では、混和焼酎の「かのか麦」で５～６％の上昇を予測している。また、国産洋酒・国産ワインについての値上げや今回見送りになっている低アルコール飲料については、現段階では自社コストダウン努力とコスト増加の影響度合いを見ながら値上げを見送っているが、今後も継続して検討していく方向にある。
キリンビール 発泡酒は2カ月連続増
キリンビールは５月分の販売動向について、次のとおり発表した。【ビール・発泡酒・新ジャンル市場】ビール＋発泡酒＋新ジャンル計は、市場全体と同様にマイナスを示した。
ビール計は減少。その中で、「一番搾り」は前年並みと好調に推移した。春から展開しているキャンペーンの効果もあり缶が好調に推移。また、６月からは味の素社とタイアップした「お酒と中華のある食卓」をテーマに共同販促を全国で実施し、新たな食のシーンを提案していく。
発泡酒計は、２カ月連続のプラスを示した。２月20日の発売以来、好調な販売が続く「麒麟ＺＥＲＯ」が、５月末までに１億本（３５０ml缶換算）を突破。また、６月５日から一部大手飲食チェーンで取り扱いをスタートした。
新ジャンル計は、昨年の新商品の裏返しがあり、マイナスとなったが、「のどごし生」が２ケタ近いプラスを記録するなど、約３８７万ケースを販売した。
ＲＴＤは、「氷結シリーズ」が前月に続きプラスと好調に推移。５月14日発売の「氷結レモン・ストロング」は発売初月で50万ケース（２５０ml換算）と予定を上回る販売数量を示した。
【和・洋酒販売動向】和・洋酒売上高は、約30％の増加となった。焼酎計は、「白水」ブランドなどが加わり、約６倍に上昇。ウイスキー計は、プラスを達成した。
2008年06月19日
日本酒造組合中央会 永年勤続６氏を表彰
日本酒造組合中央会は６月５日の通常総会で、次の永年勤続者を表彰した。＜日本酒造組合中央会関係＞▽瀬頭昭治（理事）▽佐久本武（同）▽郷古純（主事補）
＜県酒造組合（連合会）関係＞▽板倉靖雄（島根県酒造組合会長）▽山崎雄彦（長崎県酒造組合副会長）▽作道涼子（愛媛県酒造組合職員）
宝ＨＤハーモニストファンド 平成20年度助成先決定
自然環境保全の推進に寄与することを目的として設立された、公益信託ＴａＫａＲａハーモニストファンドの平成20年度の助成先が、このほど発表された。本年度の助成先は、団体・個人あわせて10件で、助成金額合計は５００万円。第１回からの助成先はのべ２５０件、助成金累計額は、１億２０２５万円となった。なお、本年度の助成金贈呈式は、６月16日午前11時より、京都市下京区の宝ホールディングスで行われる。
助成先は次のとおり。
▽奥多摩ツキノワグマ研究グループ（茨城県）▽ＮＰＯ法人亀岡人と自然のネットワーク（京都府）▽ミヤジマトンボ保護管理連絡協議会（広島県）▽浅香智也（愛知県）▽鈴木規慈（滋賀県）▽自然史教育談話会（三重県）▽ＮＰＯ法人グローバルヒューマン（滋賀県）▽六甲山自然保護センターを活用する会（兵庫県）▽福岡都市圏の生き物を考える会（福岡県）▽石垣島沿岸レジャー安全協議会（沖縄県）
盛川酒造 ゆっくりと時間を楽しむ
【広島】清酒「白鴻」の盛川酒造（広島県呉市安浦町、盛川知則社長）は６月７日、「蛍・月・笛の会」を開催した。今年で８回目の開催となる。同社のすぐ脇を流れる野呂川には、毎年５月下旬ころから蛍が飛び交いう。この景観を守ろうと同社の従業員や地元の学生、ボランティアらが清掃作業を行い水質の浄化活動を行ってきた。
“浴衣限定”のこの会。まず笛と琵琶の演奏を楽しみ、その後、地酒と料理を堪能し、日が暮れ月が現れると提灯を片手に蛍が飛び交う野呂川沿いを散策。今年も多くの蛍が飛び交っており、訪れた人たちを楽しませた。
「毎年天候が気になるが、梅雨のこの時期にもかかわらず雨となったのは１回だけ。今年も天気にも恵まれ多くの蛍が飛んだ」（同社）と言うように、一面、ホタルが光っていた。
2008年06月18日
日本酒造組合中央会第55回通常総会 酒は税金ではなく文化
＜酒税制度の全般的見直しに関する決議＞われわれは日本酒、本格焼酎・泡盛、そしてみりん、これら、わが日本の自然と先人の知恵の結晶であり、日本の食文化を形成してきた世界に誇るべき民族の酒、すなわち「國酒」の生産者として、強い自負と誇りを持って長年にわたりその業に携わってきた。
さらに酒類は国の活動を支える税収の大きな柱の一つとしての酒税を負担し、わが国の歴史の中において大きな役割を果たしてきた。この財政物資としての酒類の生産者としても、われわれは、これまで強い誇りと自負心をもって対応してきたところである。
その結果、日本酒および焼酎の税負担は実力不相応に高いものとなり、業界存続のための負担軽減措置は業界構造から見て不可欠なものとなっている。
それ故、われわれは長年にわたり、酒税負担にかかる中小事業者の特例措置である租税特別措置法第87条の存続を強く求めてきたのである。
今般、この措置の５年間延長が実現したことは、われわれ業界の実情と税負担の現状に理解と配慮がなされたものと言うことができ、われわれとしては、安堵の気持ちとともに感謝の意を表したいと考える。
しかしながら、日本酒、本格焼酎・泡盛、そしてみりん、これら民族の酒に関し、現行の酒税制度はその本質や価値にふさわしい制度上の位置付けがなされているとは、到底言い難いのが現実である。
われわれは、わが国農業政策の基軸でもある「米作り」のためはもとより、多様性の活力を維持、向上させ、ひいては地域経済の活性化や地方文化の振興を図るためにも、全国各地の歴史と伝統をもった酒造蔵元の存続はわが国にとって不可欠と考える。ついては現在、特例的、時限的措置とされている負担調整措置の恒久化を強く求めるものである。
さらには「酒は税金」ではなく「酒は文化」との観点から、酒税制度の全般的見直しを行い、わが国の歴史や文化に恥じない永続性のある酒税制度を早急に確立することこそ、わが国酒類業界の明日のために不可欠であると信ずる。
そのためにも、われわれは、わが国が世界に誇る醗酵技術の粋たる民族の酒の生産者として、伝統民族酒にふさわしい、品位、品格を備えた酒造りに邁進していくことを再確認し、ここに決意を表明するものである。
以上、決議する。
平成20年６月５日
アサヒビール 環境負荷の低減に貢献
アサヒビールは、国産ワインに使用するワインびん（７２０ml）のガラスの使用量を減らし重量を低減した「軽量ワインボトル」を開発した。同社では同ボトルを、サントネージュワイン社の主力ブランドである「酸化防止剤無添加有機ワイン」と「酸化防止剤無添加ワイン物語」に採用し、年間で約４８０万本に展開する。６月から既存商品について順次切り替えを行い全国で展開していく。アサヒ社は、石塚硝子（株）と共同で研究を重ね、強度など品質面での安全性を確保した上で、より軽くて丈夫なワインびんの開発に取り組んできた。軽量化することで、製造時のＣＯ２排出量の削減、輸送の効率化によるＣＯ２排出量の削減、省資源化による環境負荷の低減を目指した。
「軽量ワインボトル」は、これまで展開している既存のワインびんに比べ、高さを変えずに重量を約18％低減した。開発にあたっては、びんの厚みを均一化しやすい成形方法に変更することで軽量化を図り、さらにびん内の微細な異物を完全に除去することができる「Ｎｅｗ Ｆｏｒｍｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ技術」の一部採用によりびんの強度を保持している。
また、びんの原料については従来びんと同様で、「スーパーエコロジーボトル」と言われる無色・茶色以外の色の再生ガラスを90％以上使用したもの。透明びんと比較すると紫外線をカットできるため、ワインの品質維持にも大きく貢献している。
びんの軽量化により、びんの製造工程における燃焼エネルギーが１年間で約７億３００万キロカロリー、ＣＯ２排出量が約１８０ｔ削減できるとともに、軽量化による輸送の効率化によりＣＯ２の排出量の削減など環境負荷の低減に貢献できる。
西福岡酒販協同組合 “魔女の涙”知る勉強会
【福岡】夜の談話室で、魔女の涙を知るつどい－－。何も秘密めいた集会ではない。“夜の談話室”は、西福岡酒販協同組合（福岡市早良区百道、髙田利治理事長）が、組合員の経営活性化につながる研修会や試飲会などを行うため、その会場として組合会館を夜間開放している勉強の場。「魔女の涙」は、組合ＰＢ（プライベート・ブランド）の芋焼酎。その醸造元・すき酒造（宮崎県小林市須木）の内嶋光雄杜氏を招き、蔵元の焼酎を試飲する勉強会が５月25日、開かれた。当日の参加者は15人。鹿児島県・屋久島の蔵元で勤務の後、１年半前に帰郷しすき酒造の杜氏となった内嶋さんは、黒瀬杜氏伝承の造りの技を備えた名杜氏として知られる。同氏は昭和54年、宮崎県の蔵元に入社。以来、鹿児島県の杜氏集団・黒瀬杜氏の下で麹造りの技を修得。同県で初めて市販された黒麹仕込みの芋焼酎は、同氏の手によるものだったという。
勉強会では自身の“手麹”（手造り麹）について詳しく語った。「人が麹を混ぜるときに微妙な雑菌が付く。雑菌が付くことで、杜氏個々のフレーバーと味が生まれる」と、手麹にこだわる同氏。白麹が黒麹から生まれたことなど、麹の変遷についての話も続けた。「焼酎造りは雑菌との戦い。杜氏＝掃除」とも語り、造りの現場での心構えも示した。
「魔女の涙」は２００６年７月に販売を開始。組合にとっては、日本酒「宮響」（製造元・朝凪酒造＝福岡県久留米市）に続くＰＢ第２弾で、現在、黒麹焼酎と白麹焼酎をブレンドしたアルコール度数25度の商品と、36度原酒の２種を販売している。取扱いの組合員は約50店。会では蔵元が新たな商品として、国産米・黒麹仕込みの芋焼酎を提案、試飲を重ねた。
今回、会を催した主旨について、同組販売促進協議会・時吉光德さんは、「名杜氏から直接、芋焼酎の醸造工程などを学び、味を確かめ、自分自身で習得することで、受け売りではない、自分の言葉で『魔女の涙』を説明できる。言葉はきっと、お客さんの心に響くはずだ」と語る。ラベルは時吉さん自ら筆をとり仕上げたものでもある。自分たちのために焼酎を造ってくれている蔵元の労苦に報いるよう、販売に一層弾みをつけたいとの思いが強い。
2008年06月17日
日本酒造組合中央会 賞味期限表示を再検討
日本酒造組合中央会は６月５日の通常総会に先立ち、今年度第１回全国評議員会を開催し「日本酒産業振興対策」について意見・要望を交換した。石川県の山田英樹氏は「日本酒の需要振興でＰＲしている“和らぎ水”の医学的なデータを取って体に良いことの裏付けを得てもらいたい。和らぎ水を実践した場合、その効果は明らかであり、日本酒の需要増加に寄与していると考えられるが、医学的なデータがないとＣＭなどに『効果がある』という文言を使えない」と要望し、これに対して辰馬会長は「提案、要望の内容を需要開発委員会で検討する」と述べ、福光需要開発委員長も「関係委員会で研究する」と答えた。
佐賀県の矢野義紀氏は、清酒の製法品質表示基準の再検討を要望して「清酒のびん詰めの年月を製造年月としているのは、今もって違和感があり、消費者に正しい情報を与えていないことになるのでは」と指摘し、「醸造年度の表示は、製造時期にするべきだ」と述べた。さらに「今のような年月表示が必要なら、詰口年月に変えるべきだ」と要望した。辰馬会長は「たしかに消費者の立場からはあいまいだ。日本酒の賞味期限は本来必要はないと思う。制度等委員会で重要テーマとして研究する」と答弁し、淺見副会長も「制度委員会でこの問題をしっかり検討する」と答えた。また、矢野氏は加工用米の産地を明らかにするよう交渉を要望したのに対し、白樫原料委員長は「加工用米の産地、銘柄がわかるよう全農と交渉する」と答えた。
千葉県の飯沼喜市郎氏は「人口減少社会になり、酒造業界も観光対策がいよいよ重要になってきた。特に観光客が宿泊することで清酒、アルコール飲料の消費が増加するので、政府の観光統計を活用し、観光と酒類消費の関係がいい方向にいくよう酒造業界が地元の観光客を増やすことに力を入れるべきだ」と提案した。これに対して、西村日本酒で乾杯推進委員長が「日本酒で乾杯と観光をぜひ一緒に推進してほしい」と要望した。
ヤヱガキ酒造「青乃無」 大相撲ロサンゼルス巡業で活躍
【米国】６月７日、８日に米国のロサンゼルス市で27年ぶりに開催された大相撲ロサンゼルス巡業は、横綱朝青龍の総合優勝で大成功のうちに幕を閉じたが、その会場で日本ムードを絶妙に演出したのが、現地に清酒の製造場を持つヤヱガキ酒造（本社・兵庫県姫路市、長谷川雄三社長、現地法人名・ＹＣＵ＝ＹＡＥＧＡＫＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｆ ＵＳＡ）の純米大吟醸酒「青乃無」だ。ＹＣＵは今回の巡業にスポンサーとして契約。巡業前日のウエルカムパーティーでは、「青乃無」の４斗樽で横綱朝青龍と白鵬による鏡開きが行われた。また、会場では土俵開きと巡業の無事を祈って、清めの酒としても「青乃無」が使われた。
鶴丸高校ＯＢ「一六会」 同窓の夢、実現へ
【鹿児島】芋畑に集う同窓生。時は青春のただ中、40余年をさかのぼる－－。６月７日、日置市日吉町吉利の畑で、県立鶴丸高等学校（鹿児島市）の昭和40年・第16期卒業生「一六会」（大坪正博代表幹事）の有志約40人が、芋苗の植え付けを行った。一六会会員は還暦を迎えてなお、交流を深め、“のんかた”（飲み会）を重ねるなか、自分たちの芋焼酎、“鶴丸”焼酎を造って飲みたい、という話が盛り上がり、その日、夢の実現へ向けスタートを切ることになった。会員は今年11月８日、芋を収穫の予定。焼酎造りを、同会会員の竹之内雄作さんが会長職にある蔵元・白金酒造（姶良郡姶良町）にゆだねる。国道に面し建てられた畑への案内板には、“鶴丸高等学校ＯＢ、一六会農園”とあり、誇らしげ。畑４・３反は、東京から帰郷した会員の縁で発足した畑地所有・栽培管理の生産者グループ「耕人会」の尽力で確保されたもの。雨天にもかかわらず、参加者は同窓会さながら、和気あいあいと世間話にも花を咲かせながら、楽しい時間を黄金千貫（こがねせんがん）の芋苗植え付けで過ごした。
大坪代表幹事は、夢が実現への一歩を踏み出したことを、「本当になった」と感慨もひとしおの様子。今回の取り組みを通じ、「良い出会いができた」とも。その縁を大切に、地域との交流も深めたいという。 できた芋焼酎は、郷里を離れた鶴丸卒業生に広く誕生を案内し、故郷を思い故郷とつながるきっかけにもなれば、と思いをはせる。
焼酎造りを引き受けた竹之内さんは、順風満帆ではなく辛いこともあっただろう同窓へ思いをはせる。「リストラにあって、さびしい思いをした人もいただろう」。退職のいま、「共同で生きがいをつくろう」という皆の思いがつながった。鹿児島という土地ならでは、芋焼酎が人生と重なり、幸せな時を紡ぐ根っこにもなる。
2008年06月16日
（独）酒類総合研究所・日本酒造組合中央会 東京に入賞酒500点並ぶ
【東京】独立行政法人・酒類総合研究所（広島県東広島市）と日本酒造組合中央会が共催する「全国新酒鑑評会」の公開きき酒会が６月11日、東京・池袋のサンシャインシティ・ワールドインポートマートで開催された。昨年に続き今年で２回目。当日は、同研究所の平松順一理事長、清酒中央会の辰馬章夫会長らが参加したオープニングセレモニーも開かれた。
初めての開催となった昨年は、予想以上の来場者で会場が混雑し、入場するために１時間、その後きき酒するために１時間といった長い待ち時間で迷惑をかけたことを反省し、今年は、午前と午後を業界関係者と一般の消費者に分けて開催。「昨年よりスムーズにきき酒ができた」と、運営体制を評価する声も聞かれた。
辰馬会長は、オープニングセレモニーのあいさつの中で「清酒は麹菌の糖化と酵母菌の醗酵という並行複醗酵によって醸しだされ、非常に奥深い味わいになる。今日は全国新酒鑑評会の公開きき酒会と全国日本酒フェアの並行複醗酵の催しを楽しんでもらう。みなさんに感動を味わってもらうために各蔵元が一生懸命醸した酒が並んでいる。存分に酒トークを楽しんでもらいたい」と話し、また平松理事長は「今年の出品酒は、どれもレベルが高かった。出品酒の酒質はいずれも僅差で、審査はとても疲れた。前回、アンケートを行い問題点を改善したので、昨年よりスムーズに楽しんで、きき酒してもらえると思う。思う存分堪能してもらい、清酒に対する理解を深めてもらいたい。そして、清酒が一日でも早く復活するよう願っている」と述べた。
フジタ精米人が創業60周年 スローガンは「玄」点に還ろう
【兵庫】主食米をはじめ、原材料米の世界で、特に醸造米、すなわち清酒用や焼酎用、ビールの副原料などでは業界一の実績と技術力を持つ㈱フジタ精米人（小野市河合中町字蓬莱83―12、藤田覚社長）が創業60周年を迎えた。10日、同社全従業員と一部協力関係機関、会社約60人が参加し西神オリエンタルホテルで落語家の桂きん太郎さんの記念講演、落語で楽しみ、懇親パーティーを開催。なお当日、同社が所在する小野市内小中、特別支援学校13校に60周年記念の事業の一環として素晴らしい子供たちが地元から巣立っていってくれることを願ってプロジェクタを寄贈した。■藤田社長あいさつ
第33期決算は、売り上げこそ横ばいながら、経常利益は前期より１０００万円から２０００万円ほど増の見込み。世界規模での食糧問題、一方国内は依然米余り現象に歯止めがかからず不透明感が増しているが、そんな国内外のギャップのある事情にこそ私たちの会社の社会的使命があり、大きなビジネスチャンスを見出す事ができる。今後も米をメインに考えていくのにはいささかのブレもなく、よりメーカー色を出し、よりオリジナリティ溢れる商品をクリエイトしていきたい。創業60周年のスローガンは「玄」点に還ろう。その第一は創業時に帰って取り組み直す、二は米を加工していく可能性を再度元の玄米の段階から見つめ直す、三は米を扱うプロとしての自覚を今一度持ち直す、という意味。
〔沿革〕昭和23年に故藤田健二郎氏が米の賃つき加工業者として事業を開始、昭和50年に藤田精米精麦㈱設立、以来、加古川河畔に第二工場設立、醸造原料の多様化に伴い米穀粉の製造を開始、低温貯蔵倉庫を建設。昭和60年原料倉庫を建設、翌年選別工場ラインを整える。平成６年主食米の精米力アップのため第四工場建設、社名を株式会社フジタ精米人に改め、本格的な米総合ビジネス企業に革新。以後、食糧事務所より検査場の指定を受け、山田錦をはじめ計画外米の検査を開始。平成14年ＩＳＯ９００１（２０００年版）の認証を取得、有機ＪＡＳ資格業者として認定を取得。その後、学校給食用パンの原料となる山田錦の米粉の製粉を開始、麺特性の強い「ふくほの香」という国産小麦の育成に精麦、製粉などでの深いかかわりがスタートするなど、業容を整備拡大し、平成20年に創業60周年を迎えた。
サントリー ウイスキーを値上げ
サントリーは、国産ウイスキーおよび国産ブランデーの一部商品の価格を９月１日から改定する。ウイスキーやブランデーの原材料などの価格は、引き続き上昇を続けており、同社では生産、物流などさまざまな経営の合理化に努めてきたが、コストアップの影響を企業努力だけで吸収することは難しい状況となっている。同社では、高い品質と安定供給を将来にわたって維持していくため、今回７ブランドの価格改定を実施する。なお、「角瓶」「レッド」などは、引き続き現行価格となる。
【対象商品】▽サントリーウイスキー「響17年」７００ml＝現行価格９１９０円→改定価格１万円▽サントリーシングルモルトウイスキー「山崎12年」７００ml＝６７８０円→７０００円▽同「白州12年」７００ml＝６７００円→７０００円▽サントリーウイスキー「ローヤルプレミアム15年」７００ml＝４５２３円→４７００円▽サントリーピュアモルトウイスキー「北杜12年」６６０ml＝２４４４円→２５００円▽サントリーブランデー「ＸＯデラックス」７００ml＝４４１４円→５０００円▽同「Ｖ．Ｓ．Ｏ．Ｐ」７００ml＝２３５４円→２５００円
2008年06月13日
日本酒造組合中央会 辰馬会長を三選
日本酒造組合中央会は６月５日、東京日比谷の東京会館で「第55回通常総会」を開催した。総会では民族の酒「國酒」にふさわしい酒として、日本酒、本格焼酎・泡盛が永続的に発展しえるよう“酒税制度の全般的見直しを求める決議”と現行の「中小酒造業者に対する時限的な税負担調整措置の恒久化」を強く訴求する決議を満場一致で採択した。また、役員の任期満了に伴う改選の結果、辰馬章夫会長を三選し福光松太郎氏（石川県）を副会長に選任した。第55回通常総会は辰馬章夫中央会会長のあいさつ（３面掲載）に次いで永年勤続者表彰、額賀財務大臣、若林農林水産大臣、酒類業中央８団体連絡協議会幹事組合の全国小売酒販組合中央会・四十万会長の来賓祝辞が行われた。
その後、辰馬会長を議長に推して議案審議に入り、平成19年度事業報告、平成19年度決算報告をいずれも承認した。
中央会提出案件では第55回通常総会決議“酒税制度の全般的見直しに関する決議（案）”を上程し、宮下制度・社会対応委員長が提案理由を説明の後、満場一致で決議した。次いで、明年の第56回通常総会を沖縄県で開催することを決定し、佐久本沖縄県酒造組合連合会会長が「通常総会を沖縄で開催することは戦前、戦後を通じて初めてで、歴史的なこと。心からお待ちしている」と歓迎のあいさつを行った。
役員改選は選考委員による理事・監事の選出の後、新理事会の互選の結果、辰馬章夫会長を三選。副会長は酒井佑、太田譲二、本坊喜一郎、淺見敏彦の４氏が再任。大沼保義氏は退任し、福光松太郎氏が新副会長に選任された。詳しい正副会長および委員長は次のとおり。
▽会長＝辰馬章夫（兵庫）▽副会長＝酒井佑（山口）、太田譲二（京都）、福光松太郎（石川・新任）、本坊喜一郎（鹿児島）、淺見敏彦（常勤）▽組織運営委員長＝篠原成行（愛媛・新任）▽制度等委員長＝森永和男（福岡・新任）▽需要開発委員長＝佐浦弘一（宮城・新任）▽清酒技術委員長＝土井清愰（静岡・新任）▽海外戦略委員長＝増田泉彦（京都・新任）▽日本酒で乾杯推進会議運営委員長＝西村隆治（兵庫）▽焼酎事業委員長＝本坊喜一郎（鹿児島）
東京在住馬宮さん 関東で四国の酒ＰＲ
【高松】四国の地酒を大都市で広めようと、酒蔵に生まれ育ち現在、東京に在住している主婦の馬宮加奈さん（35）が活動を進めている。元ＩＴ企業勤務のキャリアを生かしたホームページによる情報発信や都内の料理店を会場に消費者を対象としたイベントを通して日本酒を応援。四国の地酒を関東でアピールする「四国の地産と文化を考える会ＦＯＵＲＬｉｎｋｓ（フォー・リンクス）」を発足させた。少子高齢化などで地元消費に頼れない清酒業界にとって、馬宮さんのＰＲ活動は、四国と東京をつなぐ心強い架け橋になりそうだ。馬宮さんは、徳島県三好市池田町の老舗酒造メーカー、三芳菊酒造で会長を務める功氏の長女に生まれ、現社長で長男の亮一郎氏を兄に持つ。ＩＴ企業でウェブ関連の仕事に従事し、結婚と同時に退職。現在は東京・目黒に住まいを構え、生まれ育った酒蔵に対する愛着から地元徳島や広く四国全体の活性化にもつながればと都会での地酒ＰＲに着手した。
持ち前のネットに関する知識を生かし、個人制作によるホームページ（http://www.iloveshikoku.net）を開設。積極的な活動で日本酒造組合中央会や四国各県の観光団体、民間企業などの協力も受けながら、サイト上で活動の主旨や内容をアピール。首都圏に住む日本酒ファンに四国の地酒を知ってもらおうと、イベントなど各種情報を掲載している。
４月26日には、おしゃれな人気店が多い代官山で「四国の酒祭り♪新酒と季節の料理を楽しむ～蔵元が語る！四国の魅力と酒～」と題した地酒パーティーを開催。旬の食材を楽しめる炉端焼「うだつ」（渋谷区代官山町）を会場に東京や神奈川県から定員を上回る約70人が参加し、４県14社の銘柄を提供。酒蔵と語らう会として実際にメーカー関係者が駆けつける企画に発展した。
地方と都会をつなぐ役割を果たす馬宮さんは「四国は意外と知られていない素晴らしい酒や食べ物、文化が多い。東京を中心に関東の方々に理解してもらえれば」と新たなイベント企画に意欲をみせている。
４月の大阪酒造卸売数量 連続式焼酎は２ケタ増
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた４月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表になった。全体の販売数量は６万１４５６klで、前年同月に比べて４％の減少。連続式蒸留焼酎、スピリッツ、リキュールなどが２ケタ増と好調に推移したが、ビール、発泡酒、その他の醸造酒など、シェアの高いビール系酒類の不振がひびき、全体で前年同月を下回った。
主要酒類の動向は、清酒は３５１０klで１・５％減、連続式蒸留焼酎は１６８３klで13・７％増、単式蒸留焼酎は３８７２klで０・７％増、ビールは１万９４９９klで12・５％減、果実酒は１５６２klで０・４％増、発泡酒は１万２３７１klで６・４％の減、その他の醸造酒は６２３５klで15％の減、スピリッツは１４１３klで53・１％の大幅増、リキュールもビール風新ジャンルの増加で９６７３kl、20・９％の大幅増となった。
１－４月の累計では、主要酒類の中で、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、果実酒、スピリッツ、リキュールが前年同期を上回っているが、清酒も０・２％減と、ほぼ前年並みの推移を続けている。
2008年06月12日
日本酒造青年協議会 日本酒復活に向けて
日本酒造青年協議会は５月26日に行った「第75回通常総会」の中で、平成20年度「酒サムライ」叙任事業実施企画案を発表した。「酒サムライ」は佐浦弘一実行委員長を中心に、低迷する日本酒の消費を回復させるため、日本酒のイメージの復活を図ることを目的に企画するもので、きき酒会や日本酒を楽しむ宴会、日本酒の応援団「酒サムライ」の叙任などを行っている。
開催要点は、「はりぼて的ではなく本物」を目指し、日本の伝統シンボルである京都で開催。海外への発信のために、海外キーマンの招聘（しょうへい）も行う。 今後は６月11日に開催される日本酒フェアに酒サムライブースを出展するなど、一般消費者に向けて「酒サムライ」をアピールし、７月には今年度の叙任者の決定を予定している。
また、総会では“ひやおろし”発売日に関して蔵元・酒販店・料飲店に対し協力を求めることを決議。昨年同様、９月９日を発売開始日とし、日本酒業界全体で統一して推進することを提言。12月の最需要期に向けてのＰＲ活動を、より一層拡大していくことを発表した。
そのほか「日本酒資格制度（仮称）」創設に関する提言案も提出され、日本酒の正しい知識と日本酒の普及に貢献できるよう、同制度の創設を強く要望した。
アサヒビール、ニッカウヰスキー 総合生産システムを構築
アサヒビールは、同社ビール９工場とニッカウヰスキーの国内７工場で、「需給計画・生産計画」「原材料調達・購買」「生産・原価」「品質管理」の分野で業務の効率化を実現する製造部門の情報を一元化した「トータルプロダクションシステム」の構築を推し進めている。今回のシステムは、両社がそれぞれ有するビール類と洋酒類や焼酎類の生産技術などのものづくりに関する考え方を融合し、業務プロセスを統合・確立するとともに、一つの工場で異なる酒類製造の実現を可能とするシステムとなっている。今回のシステム構築により、より一層の安全・安心な商品を消費者に提供するトレーサビリティ強化と、生産工程における業務の効率化やコストダウンを実現する。
両社では、今回新たに展開する具体的な事例として、次の６項目で業務の効率化を実現する。
（１）製造列ごとの製品製造原価計算を実現…各社で管理していたデータを一元化するため、原料・資材の使用場所や半製品の管理情報を従来よりも細分化したデータを入力することで、製造列単位かつ製品別の詳細な原価計算を実現した。これにより、製品ごとにどの工場のどの製造列で製造すれば一番効率的かを容易に把握することが可能となった。
（２）アサヒ社とニッカ社で生産管理帳票と酒税帳簿の書式統一化を実現…両社がそれぞれ使用していた生産管理システムの統合により、原材料の在庫等を管理する生産管理帳票の統一化を実現。また、酒税法で定められた記帳義務である酒税帳簿の記帳方法の社内標準化を行い、各工場の所轄国税局の承諾を得て、両社で共通の酒税帳簿書式の活用を実現した。
（３）発注業務削減と資材在庫圧縮の実現…生産計画の変更が生じた場合、これまで資材の調達量を再計算し資材の納入計画を更新し資材メーカーへ発注していた業務プロセスから、製造計画と連動した資材所要量の自動計算機能を構築したことで、資材メーカーへの発注業務作業量が大幅に削減するとともに資材在庫の圧縮も実現した。
（４）生産系システムの情報を管理したマスターコード体系の統一と共有化…酒類製造グループ２社がそれぞれ情報を管理するマスターコード体系を統一するとともに、マスターの一元管理と他システムへ一括配信する仕組みを構築したことで、新規購入物品や新商品製造開始時のマスター設定作業を簡略化した。また、マスターコード体系の統一により、アサヒ社がニッカ社の原材料一括購入の容易な運用が可能となった。
（５）１データを複数システムで活用することによる業務簡素化の実現…同様なデータを複数のシステムへそれぞれ入力する入力作業の大幅な軽減とシステム間の整合性の確保を実現した。具体的な事例としては、生産管理システムに１つのデータを入力することにより、経理システム、製造原価計算システム、原材料調達システム等の他システムにもデータ連携され業務の簡素化を実現した。
（６）多品種生産に向けたシステムの開発…これまでのビール中心の生産体制から発泡酒や新ジャンル、ＲＴＤ商品、洋酒等あらゆる酒類の製造や清涼飲料水の製造を実施する多品種少量生産体制に移行していくなか、新しい原材料の使用や原料を配合する生産工程への対応を検討してきた。これまでシステムの一部を改善して対応してきたが、今回マスター制御による汎用的な仕組みを構築したことで、機動的で柔軟な生産体制を実現した。
全国酒類業務用卸連合会 ネットワーク強化を訴求
【大阪】全国酒類業務用卸連合会（谷口満勇会長）は５月22日、第22回全国大会を中央区のホテルニューオータニ大阪で開催した。谷口会長はあいさつに立ち、「今年は各ビールメーカーが値上げを行ってきたが、うまく移行できているところ、できていないところとある。規制緩和の流れの中で、状況も以前と大きく変化し、中小の卸も淘汰（とうた）されている。酒類の価格に関しては、流通に関する考え方を改めてもらわないといけない」とビールの値上げに関して語るとともに、「これからもわれわれ業酒連が存続していくためには、若手の育成が必要だ。また、業酒連を業酒連たらんとする、全国にわたる配送ネットワークを作り上げたく、この取り組みも進めていきたい。それにより、現場の意見を業酒連開発商品などに反映させたいと考えている。会自体を強化するためには、まず現場の声を聞くことが良いものを生み出すことができるかと思っている」と今後の同連合会のあり方について示した。
続いて議事に移り、平成19年度事業報告、平成19年度予算案などについていずれも可決承認するとともに、生販三層意見交換会報告、商品開発報告などを行った。
また、今年度の事業方針について、前年度策定事業の中で未済案件（“１”業務用卸免許の確立“２”全国酒類業務用卸市場で起きている問題点の定期的かつ組織的収拾“３”特約卸店の業務用市場進出阻止運動の展開“４”業酒連開発商品販売の強化）の継続推進を訴えるとともに、新たな案件として、“１”協同組合設立“２”生販三層意見交換会の開催“３”ワンウェイ容器回収・廃棄システム構築への提言“４”会員増強と組織の強化“５”商品開発委員会、実務者会の強化――を示した。
特に「協同組合設立」に関しては、「昨年度掲げられた『業務用酒類、食材物流のための全国ＮＥＴワークの構築』の実現を目指し、役員会で議論を重ねてきた。この案件をより合理的かつ強力に推進するために、当会全員参加型のプロジェクトではなく、まずは趣旨を理解してもらった会員に限定して組織を作り、将来その成果を踏まえ、全員加入を促したい。その組織は単なる任意団体ではなく、法人格を持った公的団体を設立し、各方面とのコンタクトを容易にし、高い実利を求めることが望ましい」と役員会決定での設立を目指す旨を訴えた。
この意見に対し、引き続き行った組合員別によるグループ会議の中で、「協同組合の主旨・意味を理解していなかった」「この件に関して、もう一度各ブロック会で会員と意見交換したい」と出席会員から戸惑いの声が多数上がった。これに対し谷口会長は、「流通市場激変の中で、今取り組まないことには間に合わない可能性もある。何とかご理解いただきたい」と引き続き協同組合設立について理解を求めた。
2008年06月11日
4月分ビール出荷（確数） 24万5千klで11.4％減
ビール酒造組合が発表した４月分ビール課税移出数量（確数、地ビールは含まず）は24万４８４０klで、前年同月の27万６２４６klに比べ11・４％減少、前々年対比は９％減少となった今年１－４月分累計ビール課税移出数量は86万８７３４klで、前年同期の93万２４６６klに比べ６・８％減少、前々年対比は６・５％減少だった。
酒販年金関係報告 チャンセリーに損害賠償請求検討へ
全国小売酒販組合中央会の酒販年金調査・回収精算（訴訟）委員会は酒販年金関係報告を発表した。詳しい内容は次のとおり。■酒販年金関係報告■
＜経過報告＞ 【年金資産運用に関する信託契約締結の経過と調査、回収、訴訟などの対応措置について】
（１）年金調査委員会を平成17年２月14日に設置し、クレディ・スイス銀行との信託契約締結の経過を平成17年３月23日の臨時総会に報告する。その後、回収・精算活動も含めた第２次年金調査・回収精算委員会を平成17年４月26日発足させ、以後訴訟部会も含めた対応報告を平成17年５月19日の通常総会にて行った。また、渉外弁護士と契約し、内外に関係する年金資産１４４億円の外債投資に係る全容を解明する。
（２）法的措置による対応については、まず当時の海外投資の実行者である関秀雄前事務局長、吉竹脩男前専務理事に対して平成17年12月22日に当時の未償還額20億円からの民事損害賠償請求の提訴を行った。加えて、関秀雄前事務局長に対して、平成17年11月７日に業務上横領罪で告訴、平成18年２月26日には年金資産１４４億円の外債投資に係る背任罪で告訴し、平成18年３月８日起訴、平成19年９月28日に懲役７年の判決が下る。
（３）年金共済給付金の脱退一時金および貸付金などの契約内容不備、所在不明瞭な契約に対する返還請求についてはコンピュータ会社ハイパーコンテンツに対する３９１０万円の不当利得返還請求を行い（平成17年９月29日に提訴）、平成18年10月25日に月額10万円を60回６００万円での返済で和解し返済を受けている。続いて違法に貸付金を受領していた風見博に対し、５００万貸付金返還請求（平成17年11月９日提訴）訴訟を起こした。これについては被告は認諾調書により貸付を認めたが、財産がないため回収ができなかった。さらに、関秀雄前事務局長に対して不法行為損害賠償請求（平成17年11月９日提訴）を行い、年金資金横領（１億９７０１万円）、貸付金（５００万円）の２億２０１万円の返済を求めた。この訴訟については被告より認諾を受けているが、ほかの訴訟と関連があるため和解に応じていない。
（４）金融ブローカー砂古健を関前事務局長に紹介し、多額なリベートを受け取った政治連盟顧問であった山口哲弘からは海外投資の年金資金の未償還問題を重く考えリベートの全額返還を求めたが、保有財産であった１５００万円の返却を受けた。
【年金資金の海外投資運用利益の内、７億円の貸付をアメリカの鉱山会社「ウエスト・ネヴァタ・プレシャス・メタル社（以下「ＷＮＰＭ社」という）」に行ったが、契約期間満了時に貸付先のＷＮＰＭ社から、契約違反、信認義務の違反、過失および詐欺などでの80億円の損害賠償請求を平成17年６月20日付で受けた】
これについては事実無根であり、平成17年７月25日付でＷＮＰＭ社に対し、答弁、積極的抗弁、反訴および貸付金返還を求めてアメリカ合衆国ネヴァタ州裁判所へ応訴した。平成19年７月30日第一審勝訴となり被告側から上告の手続きが行われたが、上訴趣意書未提出のため上訴却下となり平成19年12月19日で完全勝訴となった。
【年金資金１４４億円の海外投資に係るクレディ・スイス銀行、クレディ・スイス元社員日下部治郎、金融ブローカー砂古健の法人を含む３名を訴訟物の価格１６０億５３２万７２２７円の不法行為などの損害賠償請求（平成18年８月22日提訴）を行った】
被告クレディ・スイス銀行には詐欺的ないし欠陥のあるチャンスリー債の購入をリスクなども説明せず安全性をうたって勧誘し、かかるリスクの損害を認識しえる状況のもとに購入に関する契約締結を行って、資金流失を共同で実現させた一連の行為についての共同不法行為責任。被告砂古は金融商品の販売などに関する法律上の説明義務違反に基づく損害賠償責任、適合性の原則から著しく逸脱した取り引きの勧誘をした不法行為に基づく損害賠償責任。被告日下部は虚偽の情報提供または誤った説明を自ら行ったために本件投資を実行させるに至らしめた不法行為責任。信義則上負うべき説明義務または本件契約締結を回避し、少なくとも本件投資の危険性を十分に認識した上での判断かどうかの確認をすべき義務に違反して、契約内容もしくはチャンスリー債のリスクに関して十分な説明を行わず、または意思を確認しないまま本件契約締結したことによる不法行為責任を請求している。現在、公判中であり、もうしばらく続く予定である。
【その他の対応】
関秀雄前事務局長の背任と業務上横領の判決公判によって、理事らが年金共済事業の運用に全幅の信頼を置き被告人関に任せきりであったことが、中央会側の管理体制の杜撰さおよび理事らの職務執行のあり方に問題があったと指摘された。このことも含め、組合員や年金加入者側より「当時の理事らへの責任の所在を明らかにせよ」との要望を踏まえ、平成14年５月から平成17年５月の１期３年の役員報酬の返納、ならびに役員退職慰労金の寄付（総額１３２８万円）を平成20年２月18日に文書をもって要求した。
【酒販年金共済制度の廃止に伴う、年金加入者に対する返還状況など】
（１）平成16年５月の酒販年金共済制度の廃止に伴い、掛金の85％の返還（金額１７５億６８５１万６６２３円）を３期３年での返還を決定したが、海外投資した年金資金が未償還となり、第１期返還額15％分を２万２６７３件中、平成20年３月までに２万１３６９件、金額にして約36億円を支払った。
（２）また、酒販年金義損金の寄付を都道府県連合会、地区組合、組合員、事務局員に対して要請し、平成19年末現在４４７万５５２３円を受けている。前述の旧役員の報酬・退職慰労金とあわせ、一定の金額に達した時点で年金加入者への送金を検討している。
【今後の対応に向けて】
本日、役員任期の満了に伴い、新たな執行部が立ち上がることとなっている。今後の対応については新たな執行体制で行われることになるが、今日までの経過を踏まえて今後の対応を示したい。
（１）民事における損害賠償請求訴訟ではクレディ・スイス銀行、その元職員日下部治郎、金融ブローカー砂古健の法人を含む３名に対する訴訟に、全力を挙げて取り組むことが第一義であると考えている。
（２）７億円の貸付先であるＷＮＰＭ社からの訴訟が終結し、多少の回収を見込めるとしてもほぼ７億円の損害が明確となっている。この投資に係る者への責任追及をしていかなければならない。
（３）チャンスリー＆リーデンホール社に関連する関係者への詐欺行為調査がロンドン警察で行われている。後日、日本での調査もあることから、年金資金の流れと同時にその行為の立件などからの損害賠償請求の可能性も探っていきたい。
（４）酒販年金義損金については今後も酒販年金海外投資時の役員、組合関係団体役職員などに働きかけることを今後も継続したい。
原武商店、鷹正宗を買収 “異質卸”新たな決断
【福岡】酒類卸の㈱原武商店（久留米市、原武康弘社長）が、酒類製造・販売の鷹正宗㈱（久留米市、三好進社長）を買収することが明らかになった。鷹正宗は、コカ・コーラウエストホールディングス㈱（本社・福岡市、末吉紀雄代表取締役ＣＥＯ）の100％子会社。上場会社のコカ社が５月27日、譲渡合意を発表したが、原武商店・原武社長は、譲受予定の６月19日が過ぎるまでは、買収社の今後の事業方針など一切を明らかにできないとしている。買収額は、コカ社との契約上、公表できないという。原武商店は従来の酒類卸事業から脱却し、新業態の小売店「Ｒｅ－Ｌａｘ（リラックス）」をフランチャイズ展開。２００２年６月、福岡県前原市に１号店をオープン。酒類の“新専門店”を標ぼうする「Ｒｅ－Ｌａｘ」は、ＮＢ商品を実勢価格並みのリーズナブルな価格で提供する量販分野と、ワインや日本酒、本格焼酎などを揃える専門分野を併せ持つ複合店。品揃えの充実はもとより、徹底した購買履歴管理に基づく、ＤＭアプローチなどで顧客を創っている。酒類売り場の活性化を求めるＡコープ（農協系）やＦコープ（生協系）の要請にも応え出店が加速。出店地域は北部九州３県（福岡、佐賀、長崎）、南九州の大分にも及び、６月６日付け１００店展開の節目を迎えた。
同社は新規事業の展開過程で、ビールメーカーとの特約契約も解消。チェーン小売店への商品納入、ベンダー機能はすべて他の酒類卸業者にゆだね、システム運営に徹している。現状、鷹正宗は、同社にとって取引メーカーの１社に過ぎず、事業運営においても“リラックス事業”とは切り離し、酒類製造事業社としての再構築を図る考えだ。
鷹正宗は昭和10年設立。コカ社の資本参入後は、焼酎の量り売りジャンルなどで業績を伸ばした。平成19年12月期の売上高は47億９７００万円。現27人の従業員（うちコカ社から出向や移籍６人含む）は引き継ぐ考え。譲受予定の６月19日に、同社会長に原武商店・原武社長、社長に同・佐藤司統括営業部長が就任する。
2008年06月10日
4月分連続式蒸留焼酎出荷状況 14％大幅増加
日本蒸留酒酒造組合が発表した４月分の連続式蒸留焼酎出荷数量は３万７８００klで、前年同月の３万３０３６klに比べ14・４％と大幅に増加した。今年１月－４月累計出荷数量は12万１９３８klで、前年同期の11万９８３４klに比べて１・８％増加した。合成清酒の４月分出荷数量は５０６８klで、前年の５６７２klに比べ10・６％の大幅減少が続いている。今年１－４月累計出荷数量は１万６７０３klで、前年同期の１万７２０１klに対しては２・９％減少の状況だ。
焼酎文化・いもづるの会 原点と革新、学ぶ
【鹿児島】「焼酎文化・いもづるの会」（八幡正則会長＜かごしまの食を語る会顧問＞、今村茂吉事務局長＜鹿児島市「武岡酒店」＞）は５月25日、鹿児島市内のホテルで総会および研修会を開催した。同会は平成１３年発会。全国１４０店の酒販店が、鹿児島県７蔵のオリジナル焼酎を販売することなどを通じ、同県の焼酎文化の普及を目指し活動している。当日は会員酒販店約60人や蔵元関係者ら１１０人が出席し交流を深めた。研修会では、２題の講演（「偽装表示と酒～本格焼酎自立自興の道～」鹿児島大学農学部焼酎学講座・鮫島吉廣教授、「変化するブランド造り『ブランドの創造』」ＩＰＡ日本酒情報研究所・橋本隆志代表）を聴講した。
冒頭あいさつで八幡会長は、食品の安心安全が求められ、食糧危機も深刻な世界情勢の中で、偽装の問題を指摘。２極分化する焼酎業界のなかでは、文化的価値を訴えてきた原点回帰が必要だと強調し、売り手には、消費者の信頼を裏切らない“商品を扱う道”が問われているとした。
総会では活動内容が報告されたほか、役員改選では新たに、弁護士や農林水産省ＯＢ、農業法人、マスコミ関係者を登用した。今回の試みについて今村事務局長は、「会の組織的グレードを高め、信頼のブランドとすることで、会員店に誇りと自信を持ってもらいたい」と説明。協議では、「この会は、有名銘柄を追うことなく、『種を蒔（ま）き・苗を育て・収穫を喜び合う』生産者のような純粋で謙虚な精神を基本理念に、共存共栄・会員互譲を旨とする」と強調。「又売り」をせず「手売り」に徹し、ネット販売は慎み、お互いの顔が見える販売に徹するよう求めた。地域での信頼と“店格”を高める努力が、個店の発展につながるとの思いも伝えた。
講演では、鹿大焼酎学講座・鮫島教授が、酒類ごとに異なる表示の取り決めについて解説。「裏をかこうと思えば、いくらでもできる」状況下にあって、本格焼酎は消費者の信頼に応えてきた。だから伸び、その一点が業界の浮沈も左右してきた。添加物についても言及。酒質を決定づける成分は０・２～０・３％に過ぎず、微量の添加が大変な影響を与える。プラスαをいかに造るかという取り組みを無にするもので、重大な問題だとした。
甲乙混和焼酎の冠表示や、鹿児島県の原産地呼称への取り組み、地理的表示「薩摩」についても説明。同県では、「紛（まが）い物ができないような仕組みを自分たちで作り上げてきた」。ワインと芋焼酎の類似も指摘。原料鮮度にかかわり風土性が強く、食中酒として定着している等々。工業化を伴いグローバル化を進めた他酒類に対し、芋焼酎はワインのように、風土性を失わずグローバル化を進展させる可能性があるとの見方を示した。
ＩＰＡ橋本代表は、会員酒販店が、従来の専門店の殻を破るよう持論を展開した。カテゴリーキラーとして日本酒やワイン、焼酎に特化してきた専門店だが、「マニアの市場だけでは食って行けない」。
「市場が小さくなると、大衆性もマニア性も一緒になってくる」。これまでの市場では、大衆向け商品とマニア向け商品のすみ分けがあったが、それがあいまいになり、なくなると、総合性が求められる。中小蔵が期待するのは従来型の専門店ではなく、「専門店から脱却した新形態の業務用酒販店だ」とも。飲食店情報を持つビールメーカーと接点をつくることが大切だとした。「新規オープンのファースト・ロケーションにいなければどうにもならない」。
消費層が一変している今、かつて消費者が知らないもの、売れないものを売ってきたパワーを再び呼び覚まし、市場創りに取り組むことが必要。同会独自に焼酎の鑑評会を主催することなども提案した。
若松酒造トップ人事 新社長に濵田俊彦氏
【鹿児島】若松酒造（本社・鹿児島県いちき串木野市、北澤征夫社長）は、６月30日付で新社長に現副社長の濵田俊彦氏を昇格する人事を内定した。現社長の北澤氏は相談役に就任する。今回の人事は、（１）新生若松酒造の３カ年中期経営計画で目指していた、目標売り上げ規模に近づいたこと（２）今後の新たな成長のために、次期の中期経営計画は新体制での立案と実行が望ましいこと、がその理由。新社長の濵田俊彦氏は１９５８年（昭和33年）鹿児島県いちき串木野市の出身。１９８３年同社の関連会社の濵田酒造に入社、２００１年若松酒造取締役に就任。05年に同社代表取締役副社長、今回社長への就任が内定した。
2008年06月09日
日本酒類販売酒卸ユニオン＜創＞ 会員15社売上高7333億円
日本酒類販売が主催する「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」は５月28日、理事会・総会を開催した。同グループは平成17年５月27日に、全国の有力卸業者８社で設立した。その後７社が新たに参加し現在、会員が15社、オブザーバー２社、計17社で構成され、売り上げ規模が約７５００億円近くに達した最大の酒類卸グループとして発展している。創立３年が経過して発足の目的である５つの機能の共同化も順調に成果が上がっている状況の中、総会終了後に発足後３年間の活動状況と今後の取り組み方針などを発表する記者会見を行った。
篠田信義理事長（日本酒類販売会長）は「現在、会員15社、オブザーバー２社、合計17社の合計売上高は７３３３億円で、５つの機能の共同化を着実に推進している。その機能は『仕入れ機能の共同化』『商品開発機能と育成機能の共同化』『商流機能の共同化』『物流機能の共同化』『ＩＴの共同化』で、これらの共同化はさらに大きな規模になりつつある。われわれの機能発揮はメーカー、小売業者、中小卸からも関心を寄せてもらっている。会員各社の営業マンは資格を持ち、有資格者（きき酒師、ワインアドバイザー、焼酎アドバイザー、日本酒師範など）の人数は５５６人で、セールスマン中の有資格者比率は74・５％に達している」と説明した。
運営委員長の勝田美智雄専務は商品開発の具体例について「地酒カップ、地酒一升びんとつまみ、１８０ml小びん、選りすぐり１・８ｌ＆７２０ml、発泡性清酒、オリジナル商品開発では、清酒＝魯山人、プチぷち、二十年の刻、本格焼酎＝べにくろ、玉響の恋、海亀の独り言、黒開門、栗姫娘など６商品、みりん（ＳＯＵみりん）、ワインは64商品（フランス49、イタリア13、スペイン２）。物流機能の共同化は会員相互で、物流拠点１５１カ所を有効利用し、全国的インフラを活用している」と語った。
ビール5社共同 2年目迎えた「ビアフェス」
【東京】国内ビールメーカー５社とビール酒造組合は、ビール需要振興イベント「ビアフェス２００８」を５月30日から６月１日の３日間、六本木ヒルズで開催した。同イベントは、ビール５社がビール市場の活性化を目指して、５月下旬を“ビールを楽しむ週間”として提唱する「ビールデンウィーク」の浸透施策として開催したもので、今年で２年目を迎えた。会場の六本木ヒルズ内には４カ所の会場を設け、合計１０００席を越える規模のビールのテーマパークが出現した。
開催初日の30日に行ったオープニングセレモニーでは、主催するビール５社社長（オリオンビール・仲村文弘代表取締役社長、キリンビール・三宅占二代表取締役社長、サントリー・佐治信忠代表取締役社長、アサヒビール・荻田伍代表取締役社長兼ＣＯＯ、サッポロビール・福永勝代表取締役社長）が並び、乾杯の発声を行った。主催者代表の佐治社長（ビール酒造組合会長代表理事）は開会あいさつの中で、「このイベントは今年で２回目を迎えた。恒例の行事として根付かせたい。今年も大いに盛り上がろう」と来場者に強く呼びかけた。
酒量販大手のやまや スピードの店舗を継承
【仙台】酒量販大手のやまや（本社・宮城県仙台市、山内英靖社長）は、１月31日に大阪地方裁判所に対し、再生手続き開始の申し立てを行った関西の酒ＤＳ大手、スピード（本社・大阪府枚方市、中村明社長）との間で、店舗承継契約締結に向けて協議することで合意し、このほど基本合意書を締結した。スピードは１９９９年１月の設立で、関西方面を中心に店舗展開を行って急成長。２００７年３月には関東へも進出。千葉県松戸市に店舗をオープンした。急激な店舗展開により、売り上げを伸ばし、２００７年３月期には年間売上高で１５４億３９００万円を計上したが、急激な店舗展開が裏目に出て資金繰りが悪化。負債総額は１００億円を突破していた。民事再生法申請後、一部不採算店舗の閉鎖を行い、現在の店舗数は38店になっている。
2008年06月06日
全酒協連 商品券販売目標344億円
全国酒販協同組合連合会は５月30日、「第37期通常総会」を東京目黒の全国酒販会館で開催した。総会では平成19年度事業報告、同年度決算報告を承認後「平成20年度事業計画」および同年度収支予算案などを可決し、理事・監事全員任期満了に伴う改選を行い、理事・監事を選出した。なお、会長、副会長、常務理事の三役の選出は、近く開催の新理事会で決定する。平成20年度の事業計画では、ビール券、清酒券の商品券販売目標額を３４４億４千万円（前年比１１１％）とし拡売に全力を傾注することとした。全国酒販協同組合連合会の第37期通常総会の議案審議は、平成19年度事業報告、同年度決算報告を承認した。
19年度事業報告では「18年ぶりのビールの値上げに伴うビール券の対応は、ビール大びん券・缶ビール券の価格を改定し、平成20年４月１日に販売した」と報告。
「ビール券、清酒券（清酒特撰券、清酒上撰券）の売上実績は、売上枚数が４８４２万枚（前年比89・３％）、売上金額３１０億１千万円（前年比88・８％）と前年を38億９千万円ほど下回った」とし、前年を下回った原因としては、「ビールの値上げに伴う切り替え時の発行休止や個人消費の冷え込みが影響したものと分析している。これに加えて拡大する都道府県における販売格差も一因とみられており、これらの対応が緊急の課題と考えている」などと報告した。
それに対し、東京酒販協同組合などから「ビール券の販売目標に比べ10％も販売が下回ったのは残念。この不振の状況をかえりみて売り上げ、発行高の増大政策が大事だ」と指摘、要望した。
平成19年度の事業報告を承認の後「平成20年度事業計画案」を上程し、提案通り可決した。決定した20年度事業計画は「全酒協商品券事業の維持・拡大のための検討と法整備への対応」を重点的に行い、役員の任期満了により選任の新役員体制、役職員が一体となって各種施策に積極的に取り組み、事業活動を展開することとした。
【20年度事業計画】▽商品券の販売目標額は３４４億３８１３万４１００円、前年比１１１％とし、券種別販売目標枚数は、▽ビール共通券＝１４５３万３０００枚▽清酒特撰券＝４万６２００枚▽清酒上撰券＝22万３００枚ーーで、合計枚数５１４４万５００枚を見込む。商品券事業の主な施策は、（１）組合向けキャンペーン…本年度は中元期にビール共通券（大びん券・缶券）の注文に対して１００枚に１枚付けキャンペーンを実施する。ただし、実施期間は６月１日～８月８日の期間内で連続した１カ月間（31日間）を連合会で設定し実施する（２）消費者向けキャンペーン…組合員酒販店への誘客を目的とした消費者キャンペーンを組織活性化部門と連携し実施する?事業促進費（販売促進費・１００対１キャンペーン）の支給について…事業促進費は本年度の発行高の１％（全酒協回収価格換算）を限度に支給する。ただし、１００対１キャンペーンの現物提供分も事業促進費の支給総額に含む（３）販売拡大施策…“１”販売過少地域への対応の検討“２”組織小売業および異業種との取り組みの検討。
平成20年度事業計画の中における共同購買事業（商品販売事業）の目標額は、４億７６５２万円（前年比７％増加）とし、▽酒類部門＝１億６３７１万５０００円（４％増）▽清酒＝１１９２万８０００円（前年並み）▽焼酎その他＝３２２２万６０００円（28％増）▽洋酒＝１億１９５６万１０００円（前年並み）▽食品類＝２億８８２８万７０００円（９％増）ーーと決定した。
宝酒造 収益力の維持・向上に注力
【東京】宝酒造は５月19日、東京都内で酒類・食品業界専門紙と会見を行い、同社の「第７次中期経営計画」と、これに伴う酒類事業、食品事業のマーケティング方針のプレゼンテーションを行った。冒頭、同社の大宮久社長は「日本経済は、消費に元気がない中で、米国経済にサブプライムローン問題が起こり、これが今後の日本経済に大きな影響を与えると懸念されている。加えて、穀類を中心とする原材料価格の高騰がなかなか止まらない。これが価格に転嫁できればいいが、そうはいかないのが実状だ。一方、酒類業界は人口の減少、少子高齢化などで飲酒の総量が減少の傾向にあり、これが経営を圧迫している。当社は『第６次中期経営計画』で、『収益力の強化・向上』『国内の非酒類事業への注力』『海外事業の拡大』という手段を立てたが、振り返ればその方向性は正しかったと考えている。今後の３年間は、業界を取り巻く環境は、なお一層厳しさを増すことが予想される。今後の『第７次中期経営計画』では、“１”国内酒類事業の収益力の維持・向上“２”国内外で伸びる市場へのチャレンジ“３”差別化商品の開発と拡大“４”差別化が難しい商品に対する利益マネージメントの徹底ーーを基本方針としたい。また、原材料の高騰を前提とした収益の向上と、成長業種の成長力の加速を図っていきたい。これらの方針によって、２０１１年３月期における宝酒造グループの経営目標は、売上高１７５０億円、経常利益80億円の達成を目指す」と、今後の経営目標を説明した。
このあと、「第７次中期経営計画」の基本方針達成に向けて、それぞれの項目について具体的な内容が説明された。
「国内酒類事業の収益力の維持・向上」について、焼酎部門では「ブランドの育成と利益率の改善」を柱に、全量芋焼酎「一刻者」のブランド育成の継続と、宝焼酎「純」の品質優位性の訴求に力をいれる。また、「宝焼酎」の納入水準の維持とトップシェアの堅持を図る。全量芋焼酎「一刻者」のブランド育成については、業務用政策としてメニュー提案の強化を図るとともに、フラッグシップ商品として「一刻者＜石蔵甕貯蔵＞」を高級料飲店を中心に間口の拡大を図る。さらに複数アイテム導入推進でブランドの活性化を推進。家庭用政策として「金時一刻」の販売ルートを拡大する。
宝焼酎「純」は、業務用の強化策として炭酸割りの「純ハイ」を訴求。さらに今年秋には、貯蔵の高付加価値麦焼酎を発売する。
ソフトアルコール飲料は、注目が集まる辛口系チューハイへの注力、成熟化の進む果汁系プレミアムで明確な差別化ポイントを訴求しブランド浸透、ブランドイメージが拡散している果汁系スタンダードでメガブランドの基盤確立、を柱に各分野で強化を図っていく。
清酒では、発売以来順調に成長してきた松竹梅「天」を、消費者キャンペーンの継続と、テレビＣＭを通じた品質訴求によって晩酌酒としての地位をさらに確立していく。
一方、特定名称酒が中心の松竹梅「白壁蔵」は、季節限定商品の継続販売と業務用市場への深耕によって、育成を強化。ブランドの確立に力を入れる。
「国内外の伸びる市場へのチャレンジ」では、海外市場では清酒と調味料の２つのカテゴリーを柱に全世界のグランドデザインを構築。清酒は米国市場で販売網の整備を図るとともに、商品ラインアップの強化を行う。中国市場では北京、上海、広州への戦力集中を行う。
調味料は、米国でのみりんの拡大、新市場の開拓とみりん文化の普及、日本向け加工食品の海外拠点開拓を図る。
加工業務用調味料事業では、顧客の視点に立った商品開発、営業活動で加工業務用調味料メーカーとしての飛躍を図る。そのために、経済性を前提とした提案・開発を行うとともに、調味料カスタマーセンターの機能強化を図っていく。
宅配「わんまいる」 大阪の食品メーカー集まれ
【大阪】宅配専門店「わんまいる」を主催するファミリーネットワークシステムズは５月30日、大阪市中央区の大阪産業創造館で、商材パートナー募集説明会を開いた。この商材パートナー募集説明会は、大阪の地場産業の活性化を目的に、大阪産業創造館の主催で行っているもので、今回は大阪の食品メーカー約１２０人が参加し、今後の販売先として「わんまいる」堀田茂社長から同社の歴史と現況、販売システムについて説明を聞いた。
堀田社長は、27歳で独立して酒販店経営を始めて、２年目には１億２０００万円、３年目には１億５０００万円と順調に売り上げを伸ばし、その後、地酒や米の販売で差別化を図っていく過程で酒販店のグループが出来始め、それが後のファミリーネットワーク設立のきっかけになったことを説明。現在は全国で11社のエリアパートナー（酒類・食品卸）と業務提携を行い、加盟店に商品供給を行っていること、健康・安全をキーワードに国産食品の商品開発と販売に力を入れてきたことを出席者に説明。
また、高齢化社会の到来や、子育てや住宅ローンが終わり、余裕が出てきた層に対して、おいしい米や食品、酒類を提供していく宅配の可能性は非常に大きい、と宅配市場の今後の伸びについて熱く語った。
2008年06月05日
灘五郷酒造組合 女性の関心高め需要拡大
【兵庫】灘五郷酒造組合（白樫達也理事長）は５月20日、西宮市内の「ノボテル甲子園」で「第10回 灘の酒レディースデイ」を開催した。同会は女性を対象にした、灘の銘酒と料理のほか、トークショーも楽しめるイベント。最近の研究により報告されている日本酒の美容や健康への効果を訴え、女性の愛飲者を増やすとともに、蔵元と消費者の距離を縮め、身近なところにある地酒の魅力を知ってもらうことを目的に開催されている。参加者は第Ⅰ部のトークショーで、狂言師・茂山宗彦氏の巧みな話術に笑い、狂言の不思議で奥深い世界についてのわかりやすい説明や実演に感動した。その後、第Ⅱ部の灘の酒と料理を楽しむ会場では、テーブル席に吟醸酒、純米酒、本醸造酒などの飲み比べや、それらと相性のよい料理が用意され、お酒と料理を味わいながら参加蔵元との会話などを楽しんでいた。
同組合総括主任の阪本清子さんは、「今回は定員がペア１２０組（２４０人）のところ、３倍もの応募をいただきました。またトークショーのゲストが、ドラマ『ちりとてちん』にも出演している若い世代に人気の茂山さんということもあり、ファンの参加者も多く、年齢層も若返ったと思います。今後も20代・30代の若い女性をターゲットに、灘の酒を飲んでもらえるようにしていきたい」と話していた。
佐多宗二商店 “支え”に感謝
【鹿児島】佐多宗二商店（揖宿郡頴娃町、佐多宗公代表取締役）の創立百周年記念祝賀会が５月24日、鹿児島市内のホテルであった。これまでの“支え”に感謝するもので、得意先流通業者や関係者ら５５０人が出席。今後の焼酎造りへの決意や夢が語られた。同会は、南日本放送代表取締役・中村耕治、写真家・稲越功一、マーケティングコンサルタント・西川りゅうじん－－の３氏が発起。書家の“感謝”の文字を表現するパフォーマンスに続き、佐多グループ佐多洋子オーナーがあいさつ。感謝の言葉を重ねた。発起人が蔵元との出会いや人柄、同社への思いを語り、財務副大臣・森山裕衆議院議員が祝辞を述べた。
佐多宗公社長は、「先人たち。今の仲間たち。支えてくれるたくさんの人たち。『これからのためのこれまで』。百年という大きな区切りの年に、そうしたすべての蓄積への思いを示す機会を与えてもらったことに心から感謝したい」「過去を振り返り感謝する謙虚さ。前進し続ける勇気。この二つが今までの佐多宗二商店を築いてきたような気がする。この姿勢はこれからもしっかり引き継いでいきたい」「飲んだ人がみんな幸せになれる焼酎を造りたい。私たちの焼酎を飲むとき、そこに皆さんの笑顔がありますように」と語り、感謝の気持ちをあらわした。
祝宴は“百年一度の大宴会”と題され、出席者はにぎやかに杯を酌み交わし、同社の節目を祝った。
佐多宗二商店は、芋焼酎「晴耕雨讀（せいこううどく）」「不二才（ぶにせ）」「角玉」などの醸造元。現社長は３代目。事業の精神的支柱として、“耕甕絆（こう・う・はん）”（「耕」は大地への感謝、「甕」は時間への感謝、「絆」は人への感謝）を掲げる。
＜社歴＞明治41年創業。佐多虎之助氏が酒造業免許を取得し「春風」販売。戦時下の昭和20年に蔵を焼失したが、翌21年に蔵を移転・再築。23年有限会社佐多商店（代表取締役・佐多宗二）へ法人化。32年現在地に蔵を移転｡33年「角玉梅酒」をアメリカ・ロサンゼルスへ輸出。36年「角玉」発売。55年有限会社佐多宗二商店へ商号変更。平成9年「晴耕雨讀」発売。10年現社長佐多宗公氏、代表取締役就任。11年、ＩＳＯ９００１取得。17年新蔵完成。「角玉」を黒麹で復活した。
サントリー 日本茶の楽しみ広げる
サントリーは、カフェラウンジ「ＩＹＥＭＯＮ ＳＡＬＯＮ ＫＹＯＴＯ」をカフェ・カンパニー（株）と共同で開発し、６月22日から京都・烏丸三条にオープンする。なお、店舗の運営に関しては、カフェ・カンパニーが行う。サントリーでは、緑茶飲料「伊右衛門」を２００４年の発売以来、老舗茶舗のお茶を通じ、日本が大切にしてきた豊かな生活文化の素晴らしさや楽しみを多くの消費者に伝えるべく、さまざまな活動を行っている。今回、さらなる日本茶の楽しみ方を広げるべく、カフェ・カンパニーと共同で、日本のお茶の伝統文化をベースに、モダンの要素を融合させた“お茶を通じた新しいライフスタイル”を提案する店舗開発に取り組んだ。その１号店は、京都・烏丸三条にある京友禅の老舗（株）千總の本社ビル１階にオープンする。
同店は、“お茶を通じた新しいライフスタイル”を提案するため、日本のお茶の伝統文化をベースに、モダンの要素を融合させ、お茶そのものの楽しみ方はもちろん、お茶と楽しめるメニューの開発や、お茶を楽しむ空間など、細部にわたるまで徹底的にこだわった。また、実際にサロンで提供する茶葉、茶器や食器を販売するコーナーも併設している。
抹茶や手もみ玉露など、専門スタッフが丁寧に淹れた日本の伝統的なお茶を、現代のライフスタイルにあわせ、洗練されたティーカウンターで提供する。また、京都吉兆の徳岡邦夫氏監修によるオリジナルメニュー、四季折々の旬の食材を使ったメニュー、“釜炊き”にこだわった「ごはん」など、さまざまなシーンで楽しめるメニューを提案。また店内は、典型的な日本の建築様式「町屋」の構成である「縁側・露地・茶室・座敷・茶の間」といった日本ならではの伝統の空間をカフェという形で現代的に表現し、「お茶」のあるモダンな風景を演出している。茶器や食器には、和のぬくもりを感じる素朴な味わいのある陶器をベースに、木・鉄・硝子など、伝統とモダンが融合した素材を採用した。
【店舗概要】▽所在地＝京都府京都市中京区三条通烏丸西入御倉町80千總ビル１階▽営業時間＝午前８時～午前０時（ラストオーダー：フード午後11時、ドリンク午後11時30分▽席数＝１２０席（テラス、個室、カウンター席含む）
2008年06月04日
ミツカン・ミツカンナカノス 食酢製品を値上げ
ミツカンおよびミツカンナカノスは、９月１日出荷分から家庭用食酢グループの一部の製品および業務用食酢グループの一部の製品の価格を改定する。同社では、対象製品の原料、包装資材、エネルギーコストなどの上昇を、合理化・効率化により吸収してきたが、今後引き続き高品質で安全・安心な製品を安定的に届けるために、食酢製品の一部を価格改定することを決定した。
対象商品となるのは、家庭用は「穀物酢」「すし酢」「リンゴ酢」など食酢グループ12種、業務用は「穀物酢」「リンゴ酢」「末広」「吟撰」など食酢グループ25種で、改定内容は対象製品の参考小売価格（税別）で家庭用製品約８～10％、業務用製品約５～14％の値上げとなる。主な商品の改定内容は次のとおり。
【改定内容】
＜家庭用＞▽「穀物酢」５００ml＝旧価格１６０円→新価格１７２円▽「同」９００ml＝２６５円→２８６円▽「同」１・８ｌ＝４５５円→４９１円▽「特濃酢」５００ml＝２３０円→２４８円▽「リンゴ酢」２００ml＝１５５円→１６９円▽「同」５００ml＝２５５円→２７８円▽「純リンゴ酢」５００ml＝４９０円→５３４円▽「すし酢」３６０ml＝２１９円→２４１円▽「同」５００ml＝２７９円→３０６円▽「同」９００ml＝４３８円→４８１円
＜業務用＞▽「銘撰」１ｌ＝２８０円→２９５円▽「穀物酢」（ダンボール箱、ペット）１・８ｌ＝４５５円→４９１円▽「特濃酢」１・８ｌ＝６５０円→７００円▽「同」20ｌ＝４２５０円→４５００円▽「りんご酢」１・８ｌ＝５６５円→６１５円▽「吟撰」10ｌ＝１７４０円→１８６０円▽「末広」10ｌ＝１７４０円→１８６０円▽「バルサミコ」１ｌ＝１８５０円→２０５０円
ＦＯＲ－ＲＥＳＴホールディングス 「食王08´」に1600人来場
【大阪】関西の大手業務用酒販店で組織するＦＯＲ－ＲＥＳＴホールディングスは５月22日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルでトータルサポートフェア「食王（ショッキング）08」を開催した。この総合展示会は、同社が得意先である料飲店のサポートを目的に開催しているもので、これまでは同社を構成する１社である名畑が開催してきた。昨年、ＦＯＲ－ＲＥＳＴホールディングスが設立されたのを契機に、今回から同社が開催することになった。こうした関係で、今回は出展する酒類、飲料、食品メーカーも、昨年の１１０社から大幅に増えて１６７社となり、来場者も昨年の１１５０人から１６００人に増えた。
会場には出展メーカーのブースとＦＯＲ－ＲＥＳＴホールディングスの提案ブースが並び、同社のブースでは日本酒や本格焼酎のタイプ別飲み比べや、人気の梅酒やコストパフォーマンスの高い低価格ワインの紹介、チーズやクラッカーなどワインに合う一品の紹介、５種類のアイスクリームと15種類のリキュールのトッピング、ボリュームをアップさせる器や盛り付け提案など、料飲店がすぐに商売に役立つコーナーが設けられ、来場した料飲店関係者の人気を呼んでいた。
同社の名畑豊社長は「今回からＦＯＲ－ＲＥＳＴホールディングスの主催になったことで、出展メーカーや来場者が大幅に増加。特に食品とワインの出展が増えたことで、アイテムも非常に充実した。料飲店が必要とする全分野で提案ができたのではないか。業務用酒販店としては最大規模の充実した展示会になったと自負している」と語った。
キリンビール 福岡工場でも製造
キリンビールは、２月20日の発売以来、好調な販売が続く「麒麟ＺＥＲＯ」の生産体制を強化し、これまでの３工場に加え、６月下旬から新たに福岡工場での生産を開始する。同社では、同商品の２００８年間販売予定数を４００万ケース（大びん換算）から約１・５倍の６００万ケースに上方修正することに対応し、製造拠点を拡大することにより、全国の消費者にいち早く商品を届ける体制を整えた。
同商品は、「カロリーオフ」と「糖質ゼロ」を同時に実現した発泡酒として消費者の支持を集め、発売から４月末までに販売数量２１０万ケースを達成し、予定を上回る勢いで好調に推移している。同社では今回の生産体制拡大により、さらなる支持拡大を目指していく。
2008年06月03日
酒政連通常総会 市場価格問題を是正
５月22日の全国小売酒販組合中央会通常総会の後、全国小売酒販政治連盟は通常総会を開催した。平成20年度における活動計画を次のとおり決定した。
平成20年度の政治活動として今回、独占禁止法の改正が予定され、課徴金制度の導入、不公正な取引方法行為に対する罰則の強化、かつ民事的救済制度の拡充、不公正な取引方法に係る協力スキーム（案）による調査強化などの内容が図られることとなっている。それらの行為の抑止力、違反者の摘発の実効性を担保しなければならない。それらの基準作りから酒販店に対して市場価格の問題を是正する年度としたい。これらの活動を与野党の議員連盟を通じて強く是正をお願いするところである。
また、酒販免許制度における人的要件に係る問題として、販売管理研修の更新性と研修の義務化などを政治に訴えて行きたい。政治連盟は市場安定と酒販店の経営環境整備に向けた酒販免許制度を確立するために、全国小売酒販組合中央会と密接な関係をもって、その事業計画を側面的に支援し、その事業の達成に寄与することを方針とする。
酒類の販売はさまざまな法的規制に基づいて生産販売管理がされており、これらの法律は行政指導政策となり酒類販売業者への周知徹底が図られている。この法律に基づき酒税の円滑な確保に寄与する立場の小売酒販組合では、酒類政策をけん制し、酒販店経営に問題が生じる法律改正・通達などでの不利益変更などを抑止し、安定的な経営を維持し発展させるためには、司法、立法に対する要望を叶える政治的活動を中央会と表裏一体となって行うものである。
月桂冠 出品4蔵すべてが金賞受賞
５月20日に結果が発表になった全国新酒鑑評会で、月桂冠から出品した昭和蔵、内蔵、大手一号蔵、同二号蔵の４蔵すべてが金賞を受賞した。今年の全国新酒鑑評会には、全国の清酒メーカーから９５７点の出品があり、このうち２５５点が金賞を受賞している。全国新酒鑑評会は、その年の新酒の出来栄えを競う全国規模の鑑評会で、きき酒や化学分析により審査が行われる。明治44年以来の伝統があり、今日まで続いている。今回の金賞受賞酒は、ほぼ同数の入賞酒とともに、６月11日に東京豊島区の池袋サンシャインシティで開催される「日本酒フェア２００８」の「平成19酒造年度全国新酒鑑評会公開きき酒会」でも披露される。
サントリー大阪本社 ビル屋上に夏到来
【大阪】サントリーは、大阪本社ビル屋上の「サントリー屋上ビアガーデン」を５月26日から８月30日まで期間限定でオープンしている。同ビアガーデンは、サントリー本社ビルが完成した１９７１年から営業を開始しているもので、大阪のオフィス街の中で緑の植え込みを周囲にあしらったガーデンテラス風のビアガーデンとして長年にわたり好評を博している。
ドリンクメニューは、「ザ・プレミアム・モルツ」のほか、４月に新発売した「ザ・プレミアム・モルツ黒」の樽生ビールを楽しむことができる。またビール以外にも、「角瓶」「山崎10年」のハイボール、果汁１００％のプレミアムサワー、焼酎、梅酒、ワインなどバラエティーに富んだドリンクメニューを用意している。さらに、ここ数年で人気が定着した「ジンギスカン」や「コラーゲンたっぷり美肌サラダ」などのヘルシーメニューなど、ビールにぴったりのフードメニューも数多く取り揃えた。
オープン初日となった26日は快晴に恵まれ、屋上ビアガーデンに集った人々は、初夏の風に吹かれながら、味わい豊かな生ビールを片手に夏の到来を胃袋で実感した。
【開催概要】▽所在地＝大阪市北区堂島浜２－１－40サントリービル屋上▽営業期間＝５月26日～８月30日（日曜、祝日、雨天時休業）▽営業時間＝午後５時～午後９時（ラストオーダー午後８時半）▽席数＝約３００席
2008年06月02日
小売酒販組合中央会 賦課金の基準作りに注力
■事業方針酒類業界は行き過ぎた規制緩和策から無秩序に進行する市場占有率争い、価格破壊の中、消費需要に見合った適切な生産供給の原則を逸脱した混乱状態にある。このような状況下、わが業界は未曾有の小売免許の下付に加えて、不公正な市場価格、不当廉売が継続され営業の継続性が極めて困難な情勢であり、やむを得ない廃業・組合脱会から組合組織の存亡が危ぶまれている。
平成20年度事業方針は酒類販売の秩序形成と酒類販売管理研修の定着を目指し、更に公正取引の環境整備とルール強化を図り、消費者の適切な飲酒環境整備に向けた組合組織の再生を重点政策としたい。“１”本年は成立する課徴金制度などを実効性のあるものにするため、公取委と国税庁との連携スキームの整備などを働きかける“２”酒類小売業免許制度に対する販売管理研修の実施団体としての組合機能の充実を図り、消費者の適切な飲酒環境整備を推進していきたい“３”昨年の組合組織再生と賦課金のあり方の提言書についても、小売酒販組合、都道府県連合会と意見交換をはかりながら、地域組合組織の適性規模での賦課金の整合性を求め、統合・合併、事務委託管理も視野に入れて組織の再生を図っていきたい。
■主な事業
＜酒販制度対策事業＞
（１）酒販制度＝現行酒類小売業免許は人的要件のみの免許制度となっており、今後あらゆる業種・業態での酒類販売が拡大傾向となっている。このような環境の中、現行の酒税の保全を目的とする規制では社会的な要請に十分に対応することは困難であることから、酒類販売に係る行為規制を幅広く検討すべきとの意見がある。そのためには酒類業組合法による地域の小売酒販組合の果たすべき役割と酒類販売管理研修の実施団体の事業目的の明確化を図り、小売酒販組合が社会的要請に対応する販売管理と酒類の特性啓発のための団体としての位置付けが必要であると考える。さらに、酒類販売管理研修事業強化の一つとして、酒セミナーを本年11月に実施し、酒類販売管理者などの資質向上を目指す。また、酒類小売業免許（免許人）および酒類販売管理研修の更新性と研修受講の義務化を推進し、酒類小売業者（および酒類販売管理者）は関連法令違反、ならびに監督官庁からの指導に背いた場合には営業停止、免許取消などの罰則整備強化を図る。
（２）社会対策＝飲酒環境における社会的要請は拡大していることから、未成年者飲酒防止のための表示の徹底、対面確認販売における年齢確認を励行する。また、飲酒運転の根絶を求める国民の声への対応として、厚生労働省が公表する酒類に関する指標や資料などを収集し、販売管理の面で活用する。未成年者飲酒防止などのステッカーやポスターの作成、ならびに飲酒事故根絶街頭キャンペーンなどへの啓発活動の積極的な関与に努めたい。
＜組織総務対策事業＞昨年、中央会がまとめた「小売酒販組合における組織再生と賦課金のあり方」の提言を踏まえ、本年度においては賦課金の合理性・妥当性のある基準作りを更に検討し、組織再生・加入率向上に努めたい。特に、定額制の導入基準を示し、日本チェーンストア協会や（社）日本フランチャイズチェーン協会などに対する組合加入を推進していきたい。酒類販売管理研修制度については、小売酒販組合（もしくは都道府県連合会）が全国的な酒類販売研修実施主体となって、事業の一環として取り組み、組織再生の一つとしたい。
＜市場近代化対策事業＞平成20年２月より、ビールメーカーの値上げが実施された。２年前のオープン価格導入に際しての卸・小売に対するコストオンやリベート基準に関し、一部流通業のコスト転嫁がされず、市場が混乱し今日を迎えており、同じ轍を踏まないためにも、厳しくメーカー、卸に自主基準の徹底とコストオンの公平性を要請している。また、今回、独禁法の一部改正が行われるが、不当廉売、差別対価、優越的地位の濫用などといった違反行為に対して、課徴金制度を導入することとなった。さらに不当廉売などにおける違反行為の認定要件の緩和から、複数回にわたる注意・警告を受けるような累犯的行為に対する強制指導や累積勧告措置などを講じることを望んでいく。あわせて、独禁法45条の申告を各地域で行っているが、累犯的行為者については中央会へも報告し、その地域と協力しながら公取委、国税庁に厳正対処への申告を行いたい。今後は公取委と関係省庁との協力スキームの強化から公取委と国税庁が連携した不公正な取引業者に対する排除命令や抑止力強化を要望していく。また、制裁措置としての差止請求制度を広く活用できるよう事業者団体に対する「団体訴権」の導入を引き続き要望していくこととする。
備中杜氏自醸清酒品評会開催 第1位に小畑杜氏
【岡山】備中杜氏組合連合会は５月20日、「第91回備中杜氏自醸清酒品評会」を開催し、成績優秀の杜氏および製造場を表彰した。今年の品評会には37点の出品があり、広島国税局鑑定官室、岡山県工業技術センター、上田酒類総合研究所から選出された審査員で審査が行われた。審査の結果、優等賞第１位杜氏には清酒「極聖」の小畑正弘杜氏が選ばれ、宮下酒造が最優等賞製造場として表彰された。
同連合会の杉本右一会長は、「厳しい清酒業界ではあるが、岡山県産酒の向上に努め、ますます発展していくよう期待している」と一年の労を労った。
優等賞受賞杜氏（銘柄、製造場名）は次のとおり。
▽優等賞第１位杜氏＝小畑正弘（極聖、宮下酒造）▽同２位＝福田典雄（嘉美心、嘉美心酒造）▽同３位＝菊池東（燦然、菊池酒造）▽優等賞＝内倉直（賀茂緑、丸本酒造）、平暉重（醉心、醉心山根本店）、立畑進（諸白、苅田酒造）、秋山洋祐（萬年雪、森田酒造）、三宅祐治（大典白菊、白菊酒造）、長代俊明（醉機嫌、ヨイキゲン）、原潔巳（喜平、平喜酒造）、辻麻衣子（御前酒、辻本店）、板野雄一郎（きびの吟風、板野酒造場）
伊藤園 緑茶の効能をＰＲ
【大阪】伊藤園と（財）世界緑茶協会は５月13日、「緑茶と健康フォーラム」を北区のグランキューブ大阪で開催した。同イベントは、緑茶の健康価値の理解促進を目的としたもので、緑茶成分の研究に関わる専門家による講演とパネルディスカッションを実施した。
第１部では、杏林大学医学部教授・跡見裕氏による「特定健診制度と生活習慣病予防～食と健康～」、京都府立医科大学教授・吉川敏一氏による「緑茶の抗動脈効果作用とメタボリックシンドローム～カテキンのコレステロール低下作用～」の２講演を開催した。講演内で両氏は、現代社会に根付く生活習慣病の怖さを訴えるとともに、その対策として「食から見た健康」を考え、お茶の成分・カテキンのさまざまな効能などについて説明した。
第２部ではパネリストに跡見氏、吉川氏、伊藤園中央研究所副所長の提坂裕子さん、映画解説者の浜村淳氏、タレントの堀ちえみさんを招き、パネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、「緑茶の健康性と楽しみ方」をテーマに、各々が緑茶の魅力について語った。