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　ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた４月分のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類の合計）の課税出荷数量は48万２４６９klで、前年同月の50万７７６６klに比べ５％のマイナスだった。

　タイプ別数量は▽ビール＝24万５６６６klを出荷したが、前年の27万７０４２klに比べ11・３％減▽発泡酒＝12万６８０１klで、前年の13万１１５klに比べ２・５％減▽新ジャンル酒類＝11万２klで、前年の10万６０９klに比べ９・３％増（その他の醸造酒発泡性①は６万４９６７klで前年比17・２％減少したが、リキュールは４万５０３５klで前年から約倍増）－－の状況で、ビールはサッポロ、サントリーの値上げに伴う仮需要の反動の影響によりマイナスを余儀なくされた。

　今年１－４月累計のビール類課税出荷数量は１６８万１１８６klで、前年同期の１７３万９０８１klに比べ３・３％減少した。

　タイプ別数量は▽ビール＝87万１７８３klで、前年比６・８％減▽発泡酒＝43万９１８０klで、３・９％減▽新ジャンル酒類＝37万klで６・８％増－－の状況で、新ジャンル酒類だけが前年を上回っている。

　ビール酒造組合が発表した４月のビール市場動向によれば、ビールの容器別販売動向（前年比）は「びん」（87・８％）、「缶」（85・６％）、「樽・タンク」（93・８％）で、１－４月の状況では「びん」（90・５％）、「缶」（91・５％）、「樽・タンク」（97・７％）の状況。用途別販売動向は業務用が92・７％、家庭用が85・２％で、１－４月累計では業務用が96・２％、家庭用が90・５％と家庭用の需要の低調が目立っている。

　また、発泡酒の税制を考える会がまとめた４月分の発泡酒の容器別販売動向（前年比）は「びん」（84・４％）、「缶」（97・６％）、「樽・タンク」（93・９％）で、缶の構成比が96・１％。用途別販売動向は業務用が94・９％、家庭用が97・６％。家庭用販売の構成比は４月が95・９％、１－４月では95・８％の状況。