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　 【高松】高松エリアの酒販店でつくる高松小売酒販組合が通常総代会の決議内容を広く組合員に知らせる「周知会」が３月26日、高松市林町のサンメッセ香川であり、会場を埋めた約１００人が多田健治理事長らから熱心に説明を受けた。同組合の第55期通常総代会は、すでに２月22日に開かれ、前年12月期の第54期決算や今年度予算など全ての議案を滞りなく可決していた。

　周知会に参加した組合員らで会場は満員となり、議事を進めた浅田邦弘副理事長ら複数の幹部とともに出席した多田理事長は業界の現状や今後の対応について説明した。厳しい酒類販売の環境について多田理事長は、規模を縮小しながらも効率をあげた自店の最近の動向を例に参加した酒販店の組合員を勇気づけ、「皆さんもお客さんと良い商売を続けてほしい」と期待を示した。

　会では、量販部会や業務用部会など市場安定に向けて組合内の積極的な活動が続けられている点が強調されたほか、今春から始まるタバコ自販機の完全規制に伴う法制化の動きなど最新情報が提供された。行政からは、高松国税局の山崎派遣酒類業調整官や高松税務署の三宅酒類指導官らが出席。同組合の活動について「厳しいなか、行政に対する協力に感謝すると同時に敬意を表したい」と高く評価したうえで商売に役立つ研修を継続する考えを強調。未成年者飲酒防止や電子申告などで協力も求めた。