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　中小規模の酒造メーカーに対する酒税の軽減税率を定め、３月31日に期限切れとなった租税特別措置法第87条の、今後の行方に注目が集まっている。

　同法は、清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、果実酒、合成清酒、発泡酒、地ビール製造業者を対象に、年間の製造数量が１３００kl未満のメーカーに対し、そのうち２００klの酒税を25％（果実酒、合成清酒、発泡酒は30％、地ビールは20％）軽減するというもの。清酒では１klあたり12万円の酒税が３万円軽減され、現在は全清酒メーカーのうち、96％以上の業者が適用を受けているとされる。

　昨年末の平成20年度税制改正大綱で、５年間の延長が認められたが、現在の衆参ねじれ国会の影響を受け、ガソリン税の暫定税率の延長をめぐる攻防の中で、審議が棚上げされたまま３月31日の期限切れを迎えた。

　現時点では、自民党が４月29日以降に行うと見られているガソリン税の衆議院での再可決時に、租特法第87条も可決されるとの見方が強いが、世論や政局などの動向も含め、延長が実現するかどうかは、流動的な状況だ。