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　全国醤油工業協同組合連合会は３月18日、臨時総会を開催し平成20年度（20年４月－21年３月）事業計画および収支予算案を提案通り可決した。

　武田與光会長は冒頭のあいさつの中で「今年は波乱の年でスタートし、醤油の主原料の大豆、小麦などが高騰しており、これにともない醤油の値上げを発表するメーカーが続出している。そこへ円高傾向になって、輸入原料が安くなったとみて喜んでいられなくなった。円高差益が需要関係などからの原料価格の上昇に追いつかない状況で、輸入原料が円高で安くなったというのは早計だ。いずれにせよ、醤油の主原料は高くなっており、価格改定の定着を市場で徹底しなければならない。醤油の需要は依然として減少傾向で、醤油のＰＲ事業に一層注力しなければならない。その一環としての食育事業も進み、成果が出てきた」と述べた。

　決定した「平成20年度事業計画」の中で、需要課題である企業経営に関する事項は次のとおり。

　（１）市場問題への対応＝醤油の年間出荷量は依然として減少傾向をたどっており、平成19年の出荷量は前年対比２・１％減の92万１０００klだった。主原料である大豆や小麦および原油価格の高騰により、昨年12月半ばから大手を中心に数十社がやむを得ず平成２年以来の価格改定を発表した。今後この改定がどのように市場価格に反映され、実質的に各企業の収益改善にどの程度寄与しているかなどの動向を把握する。

　（２）原料問題に関する事項＝大豆および小麦の需給、価格動向に関する情報を収集し提供する。また、原油および原材料高騰による影響調査を行う。

　（３）優越的地位の濫用に対する対応＝食品産業センターと連携して公正取引委員会や量販店などの流通業者に優越的地位の濫用を防止するよう働きかける。

　（４）ＰＲ事業＝ＰＲ事業の費用対効果を高めつつ、事業の核として「食育事業」と「パブリシティ」を活動の中心に据え「しょうゆ食育プロジェクト」を業界一丸となって強力に推進し「醤油の価値」の復権を目指す。また、平成21年度以降のＰＲ事業のあり方および賦課金について検討する。

　また、醤油業界が発表した平成19年における醤油の出荷状況は92万１４５５klで、前年の94万１５７０klに比べ２・１％の減少。このうち大手５社の出荷数量は46万３５９６klで、前年の47万２６５２klに比べ１・９％減少し、全醤工連傘下の中小メーカー出荷数量は45万７８５９klで前年対比２・４％の減少だ。