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　日本蒸留酒酒造組合は３月25日の臨時総会で、平成20年度（平成20年４月から21年３月）の蒸留酒業界の事業計画を決定し「連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）、合成清酒の公正競争秩序の維持」「連続式蒸留焼酎の需要拡大対策（組合統一ＰＲ）」「蒸留酒用原料対策」「連続式蒸留焼酎の表示自主基準の周知徹底」などの重点施策を推進する。

　■平成20年度事業計画
　（１）校正競争秩序の維持＝少子高齢化により酒類の総需要の減少が見込まれる中、これまで以上に品目間の競争の激化と低価格志向の高まりが予測される。従って、連続式蒸留焼酎および合成清酒については国税庁の「酒類に関する公正な取り引きのための指針」、公正取引委員会の「酒類の流通における不当廉売、差別対価などへの対応について」および組合の「甲類焼酎の公正な取り引きのための基本的な考え方」による秩序ある競争を基調とした取引慣行の維持および消費税、酒税の適性な転嫁が強く要請されるところであり、監督官庁の指導と関係業界の協力のもとに適切な対策を講ずる。

　（２）需要拡大対策＝連続式蒸留焼酎および合成清酒の需要開発を図るため、最近の飲酒形態の多様化と嗜好の変化に沿う品質および意匠の創造開発などについて調査研究を進める。特に連続式蒸留焼酎は品目間の競争もますます激化する環境の中で、引き続き需要の拡大を図るため、活字媒体とインターネットを活用した全国的なＰＲにより商品の品質特性である純粋性、飲み方の多様性、健康性を強調して訴えるなど、一層効果的な広報宣伝に努める。なお、近年の酒類を取り巻く環境変化を踏まえ、広報宣伝に当たっては未成年者の飲酒防止、飲酒運転禁止やアルコールと健康問題および酒類容器のリサイクルに関する注意表示を行う。

　（３）蒸留酒用原料対策＝組合員が製造する酒類の原料については諸外国との自由貿易協定交渉が進展する厳しい国際情勢の中で、大半を海外の原料に依存している現状に鑑み、原料に関する諸外国の情報を積極的に収集し、適時適切に組合員に提供することにより、原料の価格の安定と確保に資する。

　（４）酒類の表示の実施に対する対策＝連続式蒸留焼酎の表示については平成19年10月１日から実施している「連続式蒸留焼酎の表示に関する自主基準」の周知徹底を図るとともに、混和焼酎の表示については平成17年１月１日から実施している「焼酎甲類と焼酎乙類を混和した酒類の表示に関する自主基準」の周知徹底を図る。