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　【福岡】福岡県卸酒販組合（41者、栢正一理事長）は２月21日、福岡市内のホテルで第55回通常総会を開催し、平成20年度予算案（収支２６９５万４０５０円）をはじめとする上程の全議案を可決承認したほか、任期満了に伴う役員改選を行い、これまで３期７年間、理事長を務める栢氏を再選（４選）した。今年度事業計画では、ビール系酒類の値上げに伴う納価上げ交渉を最重視。新取引制度の完全実施、自社基準による納価改善が道半ばなだけに、「価格改定への的確な取り組みこそが、コストオン方式の定着のための重要なステップになる」と強調した。焼酎など他酒類の値上げも相次ぐなか、「川上の原価高に伴う要請を踏まえつつ、川下の中間流通業者として一般消費者の理解が得られるよう、卸機能とコストを反映した新たな価格形成により、適切に対応していきたい」とのスタンスが示された。

　総会には福岡国税局・清水保酒類監理官、全国卸売酒販組合中央会・塩本昇専務理事が臨席。

　冒頭あいさつで栢理事長は、焼酎を含めた値上げに触れ、「物流費の高騰も続いており、適正な販管費と利益確保が大切だ」と語り、価格改定に伴う納価上げ交渉に対し、「不退転の覚悟で臨まねばならない」と強い意志を示した。ＷＨＯがアルコールを規制対象とする流れが濃厚な情勢下、「清涼飲料並みの安い価格で売られていることが異常だ」として、酒類生販へ一定の規制を望む考えを示した。

　議案審議終了後の中央情勢報告では塩本専務理事が、市場問題と中小企業地域資源活用プログラムなどについて説明。値上げ改定価格に伴う取引小売業者との交渉について、「店頭価格の動きと、新納価受け入れの時期にはズレがある」として、近隣の小売店が納価上げに応じない場合にも、「個々の自社基準に基づき毅然たる態度で臨んでほしい」と訴えた。ビール３社の今期販売目標がマイナス計画だったことを、「過剰供給が収まり、市場が締まれば結構なことだ」と評価。地場卸の苦境に鑑み、「卸売業を単なる配送業にしない、プラスαの機能を提供するために」、地域資源活用事業の検討も求めた。

　新役員　▽理事長＝栢正一▽副理事長＝髙木巖、大鶴幸三郎、田島義宏、本村康人（５氏とも留任）