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　【高松】県内６つの単位組合でつくる香川県小売酒販組合連合会（多田健治会長）の第55期「通常総会」が２月19日あり、各単組の理事長や主事ら約25人が出席して平成19年度12月期決算４６９万円や20年度予算３２４万円など全議案を可決した。今期は、賦課金の減少で規模を抑制した予算運営の舵をとる。協議では、旧型の残存が指摘される自販機問題のほか、各単組で４月恒例行事となった未成年者飲酒防止キャンペーンについて調整が図られた。

　総会には、高松国税局の楠本照夫酒税課長や山崎辰郎派遣酒類業調整官、白石光央派遣酒類業担当官、高松税務署の三宅裕介酒類指導官をはじめ香川県酒販青年会連合会の多田陽治会長が来賓に招かれた。各単位組合からは、高松・宮川義光副理事長や丸亀・川田哲也副理事長をはじめ、坂出・宮本一徳、観音寺・石村光徳、大川郡・大塩哲和、小豆・吉井正美の正副理事長らが参加。

　多田会長は、冒頭あいさつで賦課金の減少による厳しい組合運営に触れ、「単組の負担金も削り、縮小しながらも県連を守っていきたい」と組織維持に重点を置く一方で、従来から示唆していた副理事長らにバトンを渡す後任人事の構想もあらためて示した。多田氏は、これまで長年の組合ボランティア活動で生販３層の信頼も厚く、非組合員についても厳しい姿勢で挑みつつ「少しでも入ってもらいたい」と組織基盤の活性化に力を注ぐ考えを示した。

　未成年者の飲酒防止に関する今年４月キャンペーンの企画では、各単組が参加者や見通しなどを報告。場所は駅前や商店街、高校などをメドに一部要望で配布物のボールペンをシャープペンシルに切り替える方針が提案された。未成年者の問題では、今年５月から喫煙防止でタバコ自販機が完全規制されるのに伴い、不完全な撤廃が再びクローズアップされ始めた酒類自販機の問題も検討された。

　県内では、昨年の高松市議会で条例提案が出た一方で、有害図書なども含め県条例で規制する案も浮上しており、「自治体はタバコの推移を見ている」と情報が出された。ただ会では、未成年者の飲酒について一部地域から「酒屋の責任ではなく、親の責任」「自販機売上が大半を占める生活権の問題もあり、組合を維持するために認めてほしい」との意見も根強く出されるなど意見は平行線をたどった。