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　国分は３月４日、平成19年度の経営結果と20年度の経営方針を発表した。同社の19年度の連結業績は売上高が前期比１０２・８％の１兆４２７５億３８００万円、経常利益が同90・８％の94億９０００万円、当期純利益が同１０１・６％の57億７３００万円となった。

　売上高の内訳は、食品が前期比１０３・６％の６８４７億８８００万円、酒類が同１０１・８％の６５５０億４００万円、そのほかが同１０３・３％の８７７億４６００万円と、主要分野がいずれも前期の売り上げを上回った。

　前期の経営環境、経営動向について、同社は「流通業界は、国内総市場が縮小傾向にある中で、小売業の再編による規模の拡大や、食品・酒類メーカーの合掌連衡などが進み、生き残りをかけた競争が一段と激化しており、また食品・酒類業界では、世界的な穀物相場高騰に起因する需要構造の大きな変化を背景に、小麦粉関連加工品、大豆関連品、ビール系酒類、焼酎など、多くの商品の価格改定が発表された。また、食品偽装問題が相次いで発覚し、商品・サービスに対する安全・安心、品質管理とコンプライアンスに関して、厳しい目が注がれている」とした上で、「当社グループは創業３００周年に向けた第８次長期経営計画『Ａｄｖａｎｃｅ３００』の２年目として、量の拡大の中に、質の充実を優先させることを基本に、“ＫＭＳの定着による内部管理力、営業力の強化”“３大強化事業のネットワーク構築”“問屋マーチャンダイジング力の強化”“人材の強化”を図り、盤石な経営基盤を構築してきた」としている。

　グループ総合力の強化では、秋田県酒類卸、福島県南酒販との業務提携、足統国分の設立、北酒連への資本出資と同社の子会社化などを実施している。酒類の部門別売り上げは、清酒が６５８億４２００万円で前期比９９・９％、焼酎が９６８億円で同９９・４％、ワイン類が２９８億８７００万円で同１０１・３％、ウイスキー類が２２３億９２００万円で同９５％、ビールが２４０８億７８００万円で同１０４・３％、ビアテイスト（新ジャンル）が１３２２億４７００万円で同１００・７％の状況。

　新年度は流通各層での再編やＭ＆Ａ、製品の値上げなど、「縮小する市場」「激化する競争」「上昇する経費」という企業存続をかけた対応がより鮮明になる中で、「Ａｄｖａｎｃｅ３００」の中間年度として、量から質への転換を基本に、「地域密着卸ネットワークの強化」「問屋マーチャンダイジング力の強化」「低温・菓子・フードサービス事業の強化」を図り、国分ブランド確立に向け、企業活動を推進するとしている。

　また、明治41年に商標登録した「Ｋ＆Ｋ」印の１００周年をはじめ、神奈川支社開設80周年、近畿支社開設70周年などの節目を迎えていることから、記念キャンペーンの実施や、さらなる機能強化を図っていく予定。