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　民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した今年１月と２月における全国企業倒産状況によれば、１～２月の酒類販売業者の倒産件数は１月が５件、２月が４件の合計９件で、前年同期の16件（前年１月が12件、２月が４件）に比べ７件減少している。しかし、今年１～２月の酒類販売業者倒産企業の負債総額は２２９億１０００万円にのぼり、前年同期の13億１８００万円より激増している。

　倒産件数は減少傾向にあるものの、酒類販売業者の倒産が大型化していることは、酒類の消費数量の減少、酒販市場での競争激化によるもので、これらの様相が拡大し酒販業者の経営悪化の状況が今後さらに懸念されている。

　２００７年度（平成19年度）における酒類販売業の倒産件数は昨年４月～今年２月まででは63件で、前年同期の75件より12件減少しているが、酒類販売業者の倒産は底を打たない厳しい状況が続いている。２００７年度における酒類販売業者の倒産件数は、▽４月＝７件▽５月＝７件▽６月＝８件▽７月＝６件▽８月＝５件▽９月＝２件▽10月＝４件▽11月＝11件▽12月＝４件▽１月＝５件▽２月＝４件－－の推移で、その間の負債総額で、３０６億円に達しており、前年同期に比べ倍増の状況だ。 　なお、２００７年度の中小スーパーマーケットの倒産件数は64件で、前年度の65件とほぼ横ばいの状態だ。