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2008年03月31日
18年度1.8ｌびん利用出荷状況 2億7千万本で11％減
１・８Ｌ壜再利用事業者協議会がまとめた平成18年度の１・８ｌびん利用（出荷）状況によると、１・８ｌびん出荷本数は２億６７９３万４０００本で、前年度の３億１７７万２０００本に比べ11・２％減少した。用途別の利用・出荷本数（前年対比）は▽清酒＝１億３６３７万５０００本（８％減）▽連続式蒸留焼酎＝５４２万３０００本（６・３％増）▽単式蒸留焼酎＝７０８４万本（18・６％減）▽合成清酒＝１４４万１０００本（１・６％増）▽みりん＝５０４万５０００本（７・５％減）▽その他の酒類＝５８９万５０００本（74％増）▽醤油＝３２７９万４０００本（15・３％減）▽食用酢＝６６５万８０００本（18％減）▽その他の調味料＝３１６万９０００本（９・１％減）－－の状況で、清酒、本格焼酎、醤油などが減少傾向だ。
１・８ｌびんの自主回収状況は18年度が86・６％で、17年度の86％より上昇しており、ここ５年間の回収率の推移は▽13年度＝89・３％▽14年度＝87・６％▽15年度＝87・０％▽16年度＝85・４％－－と、みられる。
愛媛県酒造組合鑑評会 金賞に6部門で39点
【松山】 愛媛県酒造組合が新酒の出来栄えを審査する平成19酒造年度「愛媛県清酒鑑評会」が３月12日、松山市久米窪田町の県工業技術センターで開かれ、純米大吟醸酒など賞の対象となる６部門で合計39点を「金賞」に認めた。翌13日には、上位３人が四国大会に出場する「きき酒競技会」もあり、メーカー従業員ら18人が自慢の舌を競った。鑑評会には、県内35の実製造場のうち24場１２５点の出品があり、高松国税局鑑定官室の須藤茂俊室長や業界関係者ら９人で味や香りを入念に審査した。審査対象は全８部門で、出品酒の内訳は▽純米大吟醸９場16点▽純米吟醸７場12点▽純米７場10点▽大吟醸19場56点▽吟醸３場３点▽本醸造４場６点▽媛の愛11場16点▽え６場６点。
審査の結果、県の統一ブランドで品質を検査した「媛の愛」と「え」は全て合格。賞の対象となる６部門は金賞のほか銀賞28点も選び、結果は▽純米大吟醸＝金６点・銀４点▽純米吟醸と純米＝いずれも金５点・銀２点▽大吟醸＝金20点・銀16点▽吟醸＝金１点・銀２点▽本醸造＝金銀とも２点が輝いた。
審査委員長を務めた須藤室長によると、酒造米は猛暑でやや硬かったが、１－２月に寒冷な気候が続いたうえ、コメをうまく溶かす酒造技術が駆使されたことから例年以上の環境で旨みがよく引き出された。このため出来上がった酒は、県で開発された優良な酵母の芳香もよく調和し、上品でソフトな風味に仕上がった。総評で「後味の切れがよく、広がりの余韻にも見るべきものがある。総じて洗練された香味が強調された上々の出来栄え」と高く評価された。
神杉酒造蔵開き 3千人以上が来場
【愛知】 神杉酒造（安城市明治本町・杉本多起哉社長）は３月23日、平成20酒造年度蔵開きを開催、３０００人を超える来場者で終日賑わった。３回目の開催となったこの催しは、前年同様「ＪＲ東海さわやかウォーキング」の立ち寄りコースになったこともあり、当日は前年を上回る来場者で大盛況。新酒の限定量り売りや試飲即売会、あま酒サービス、仕込み水を使った手打ちうどん（地元産小麦使用）、みたらし団子の限定販売、「酒風呂の足湯」などの多彩な催しをはじめ「安城桜井凧の展示・凧作り教室」も人気となっていた。
杉本社長は「恒例行事として定着し、蔵開放を目的に来てくださった人が目立つ」とした上で「秋のさわやかウォーク開催時にもイベントを企画し、タイミングを合わせて新製品も発売したい」と語っていた。
2008年03月28日
平成19年年間種類課税出荷数量 929万klで１％の微減
国税庁は平成19年年間（19年１月－12月）の酒類課税出荷数量を発表した。それによると、全酒類合計出荷数量（国産酒類と輸入酒類合計）は９２９万８４２klで、前年の９３８万３９９klに比べ１％の微減と、ほぼ横ばいの状況だ。清酒、連続式蒸留焼酎、ビール、果実酒、ウイスキー類、発泡酒、その他の醸造酒などは減少している反面、単式蒸留焼酎、スピリッツ、リキュールなどの健闘で、酒類の総需要はかろうじて前年並みに推移している。単式蒸留焼酎は前年比１・６％ほど増加し、スピリッツ、リキュールが堅調。一方で、ビールは微減にとどまり、底打ちの気配が見えてきた。昨年の年間における酒類課税出荷状況は、全酒類合計数量（国産酒類と輸入酒類の合計）が９２９万８４２klで、前年の９３８万３９９klに比べ１％の微減にとどまった。前々年対比は１・７％減少で３年連続の前年割れだった。
主要酒類の平成19年年間課税出荷数量（前年対比）は▽清酒＝67万６０００kl（４・７％減）▽連続式蒸留焼酎＝47万３０００kl（４・８％減）▽単式蒸留焼酎＝56万kl（１・６％増）▽ビール＝３５０万kl（１・１％の微減）▽果実酒＝23万５０００kl（２・６％減）▽ウイスキー＝７万５０００kl（６・７％減）▽発泡酒＝１５５万kl（２・３％減）▽スピリッツ等＝11万８０００kl（15・３％増）▽リキュール＝１０２万４０００kl（31・２％の著増）－－の状況で、前年より増加した酒類は単式蒸留焼酎、みりん、スピリッツ、リキュールなど。清酒、合成清酒、ビール、果実酒、ウイスキー類などは依然伸び悩んでいるが、ビールは対前年比微減で底打ちの気配が見えてきた。
ちなみに、主な酒類についての対前々年比は▽清酒＝８・３％減▽連続式蒸留焼酎＝７・３％減▽単式蒸留焼酎＝４・３％増▽ビール＝３％減▽果実酒＝７・１％減▽ウイスキー＝10・９％減▽発泡酒＝13％減▽その他の醸造酒＝０・３％増▽スピリッツ＝51％増▽リキュール＝31・６％増－－の状況で、洋酒系の新ジャンル酒類の伸長が目立っている。
主要酒類についての19年度出荷数量の構成比（全酒類中に占める割合）は▽清酒＝７・３％で前年比０・３％低下▽連続式蒸留焼酎＝５・１％で０・２％低下▽単式蒸留焼酎＝６・０％で０・１％上昇▽みりん＝１・２％で横ばい▽ビール＝前年と同率の37・７％▽果実酒＝２・５％で０・１％上昇▽発泡酒＝16・７％で０・２％低下▽その他の醸造酒＝９・６％で２・１％低下▽スピリッツ＝１・３％で０・２％上昇▽リキュール＝11・０％で２・７％上昇－－と、なった。
平成19年における国産酒類課税出荷数量は８９４万４９３１klで、前年の９０２万９３７４klに比べ０・９％微減の状況。
また、平成19年の輸入酒類課税移出数量は34万５９１１klで、前年の35万１０２５klに比べ１・５％減少した。果実酒の輸入課税出荷数量は15万４８３５klで、前年の15万７２５９klに比べ１・５％減少した。
高知県酒造組合 鑑評会と宇宙酒審査
【高知】高知県の新酒を審査する平成19酒造年度「新酒鑑評会」が３月７日、高知市本町の高知酒造会館であり、評価の結果、出品43点のうち26点を最高位の「秀」に決めた。今年で３年目を迎える「土佐宇宙酒」の審査会も21日からの発売を前に開かれ、17社28点が品質検査に合格した。県酒造組合によると、鑑評会には県内19社22蔵のうち14社17蔵が吟醸酒など審査対象の新酒を出品。結果は秀に次ぐ「優」が９点選ばれ、良と可はそれぞれ４点ずつだった。審査員12人は、高松国税局鑑定官室の江村隆幸、山中圭司の２氏や清酒中央会四国支部顧問の上田護國、県工業技術センターの上東治彦の各氏が担当。県酒審会から松尾昭二郎、玉木實、西原一民、近藤富夫、上甲明、末永賢一郎、浅野徹、田村隆夫の８氏も審査に加わった。
宇宙酒は、１年目の乾燥酵母を除いて２年目から回収後に地上で増殖させたウエット酵母を使い、原料のコメも今秋から宇宙米の使用を計画。同酒については今後、年度表示や前年度分の参考審査も検討するという。会場では、きき酒能力を競う「きき酒競技会」もあり、司牡丹酒造の佐竹正行氏が10点満点で１位の座を獲得。８点で土佐鶴酒造の青木研、酔鯨酒造の明神真と２氏が続き、４月７日の選考会で四国大会の出場者３人を決定するとしている。
伏見の清酒をＰＲ 蔵出し新酒 日本酒まつり
【京都】 新酒の出そろう時期にあわせ、一般消費者に伏見の蔵元18社の新酒や自慢の清酒をきき酒してもらい、その味わいを楽しんでもらう「第２回伏見の清酒 新酒 蔵出し 日本酒まつり」が22日、京都市伏見区の「伏見夢百衆」を会場に開催された。２回目となる今回は、事前申込制とされたきき酒会参加定員５００人分が前日までに売り切れ、追加参加２５０人をあわせた約７５０人が訪れ、会場は日本酒ファンで大いに賑わった。また今回から伏見酒造組合とＷｅ Ｌｏｖｅ Ｆｕｓｈｉｍｉクラブ実行委員会、㈱伏見夢工房の共催となり、会場ではＷｅ Ｌｏｖｅ Ｆｕｓｈｉｍｉ写真コンテスト受賞作品の展示、会場周辺では酒粕汁の販売や物産市、伏見７商店街内酒販店による協賛キャンペーンも行われ、参加者に日本酒を楽しみながら地元の散策も楽しめる、新たな魅力を提供することとなった。
酒造組合広報担当の北川幸宏氏（北川本家社長）は、「町づくりと連動させ、伏見に人が集まり、地元の風土とともに“伏見の清酒”のおいしさを知ってもらうことで、普段から清酒を飲んでもらえるようにしていきたい」と、イベントでの活況を需要に結びつけるべく抱負を語った。
2008年03月27日
1－2月酒類販売業者倒産件数状況 9件で前年比7件減少 負債総額は大型化傾向
民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した今年１月と２月における全国企業倒産状況によれば、１～２月の酒類販売業者の倒産件数は１月が５件、２月が４件の合計９件で、前年同期の16件（前年１月が12件、２月が４件）に比べ７件減少している。しかし、今年１～２月の酒類販売業者倒産企業の負債総額は２２９億１０００万円にのぼり、前年同期の13億１８００万円より激増している。倒産件数は減少傾向にあるものの、酒類販売業者の倒産が大型化していることは、酒類の消費数量の減少、酒販市場での競争激化によるもので、これらの様相が拡大し酒販業者の経営悪化の状況が今後さらに懸念されている。
２００７年度（平成19年度）における酒類販売業の倒産件数は昨年４月～今年２月まででは63件で、前年同期の75件より12件減少しているが、酒類販売業者の倒産は底を打たない厳しい状況が続いている。２００７年度における酒類販売業者の倒産件数は、▽４月＝７件▽５月＝７件▽６月＝８件▽７月＝６件▽８月＝５件▽９月＝２件▽10月＝４件▽11月＝11件▽12月＝４件▽１月＝５件▽２月＝４件－－の推移で、その間の負債総額で、３０６億円に達しており、前年同期に比べ倍増の状況だ。 なお、２００７年度の中小スーパーマーケットの倒産件数は64件で、前年度の65件とほぼ横ばいの状態だ。
日本酒復権へ熱い思い 復活米“白玉”がつなぐ縁 焼酎県・鹿児島から継承されるサムライの志
【福岡】日本酒へ継承されるサムライの志－－。“白玉（しらたま）”というコメが、芋焼酎と日本酒を、鹿児島と福岡をつなぐ。奇なるが、必然の縁。日本酒復権への思いが強くにじむ。白玉米は、脚光を浴びる鹿児島県の芋焼酎ブランド「侍士の門（さむらいのもん）」の麹米として使用されている“復活米”。江戸嘉永年間の１８４９年、福岡県の“弥作”という人が日向の国から持ち帰って以降、九州一円で栽培され、大粒上質米として酒米にも使われたが、丈が高いなどの栽培リスクから昭和期には姿を消した。その復活への願いを強めたのが、白玉米のルーツの地、かつての日向の国、鹿児島県曽於市財部町で酒小売業を営む前畑浩一さん（「焼酎屋の前畑」代表）だった。同氏の思いに共感した地元の役場や篤農家らの支えで、白玉米はよみがえり、平成12年、取り組みを世に問う「侍士の門」（醸造元・曽於郡大崎町「太久保酒造」）が誕生した。
前畑さんはいま、「侍士の門」をはじめ個性的な企画開発焼酎を限定流通販売する卸会社「天世味酒販（あませあじ・しゅはん）」（鹿児島県志布志市）の代表も務め、ブーム後の焼酎を販売面で支えようと奮闘している。経営環境の厳しい酒販店が、酒販業を続ける、またその契機となる商材開発を心がけ、その商材を共にはぐくみたいとの思いを抱く。
日本酒の苦境も他人事ではない。ましてや、福岡は白玉米のもう一つのルーツである。日本酒の蔵元はいま、焼酎やリキュールの製造販売にも取り組み経営を維持しているが、本業である日本酒の再興を遠くのものとして見てはいないか。「白玉米を通じ生まれる交流が、日本酒復権への一助になれば」との思いを、前畑さんは強めた。
もともと日向にあって、しかし福岡県人の介在がなければ、九州一円では栽培されなかった白玉米。福岡はコメが主役の酒、日本酒の銘醸地である。その土地で、白玉米での酒造りに挑む意義は大きい。「福岡の蔵元でこそ、白玉米で酒を造るべきではないか」（前畑さん）。そんな思いの投げかけを、若波酒造（日本酒「若波」醸造元、福岡県大川市、今村壽男代表）が受けた。
造りを担うのは、同社今村代表の娘で杜氏の今村友香さん。白玉米を掛米にした特別純米酒（麹米・山田錦）。仕込み水は、同社が普段使う阿蘇白川水源湧水を用いた。今年２月５日の初添え仕込みから28日間の醪経過を経て、３月３日、槽搾り（ふなしぼり）にて上槽の日を迎えた。 蔵に駆けつけた前畑さんは、垂れる雫（しずく）を前に感慨深げ。「白玉米には、芳（こう）ばしい香り米の特徴があるが、何か土の温かさを感じるような酒になっていると思う」。
今村友香さんは、「初めてのコメで不安はあったし、難しいところもあったが、やりがいがあった。白玉米を復活させた農家があり、そのモノづくりに、酒を造る者として共感した。酒質はとてもきれいで、食中酒に向いている」と達成感をのぞかせた。しかも、未知の酒である。貯蔵熟成を経て、大きな花を開かせる可能性がある。
白玉米で醸したことから、酒名は“日本酒「侍士の門」”とする予定。日本の和酒、焼酎と日本酒でサムライが生まれることになる。初年度の製造量は７２０ml換算１５００本程度。発売時期などは未定だが、販売は天世味酒販商品「侍士の門」の福岡地区特約店を中心に展開する計画だ。 前畑さんは、「白玉米を通じ、日本酒の蔵元さんとの縁に恵まれた。白玉米から、夢がどんどん広がっていく」と、日本酒蔵との交流に無限の可能性を膨らませている。
今西清兵衛商店 売り上げの一部を寄付 「奈良の鹿を応援するお酒」
【奈良】清酒「春鹿」を醸造する今西清兵衛商店（奈良市福智院町、今西清隆社長）は「奈良の鹿を応援するお酒」を発売した。同商品は奈良のシンボルともいえる「奈良公園の鹿」の保護活動を行っている「（財）奈良の鹿愛護会」のために売り上げの一部を寄付し、活動支援を目的に発売されるもの。パッケージには支援ロゴシールが貼付されている。
今回は純米大吟醸酒５００mlを約１２００本販売する予定。また、すでに鹿の餌として米ぬか約４００㎏を寄付している。商品概要は次のとおり。
▽アルコール度＝15度以上16度未満▽日本酒度＝プラス３～プラス４▽容量＝５００ml▽希望小売価格＝１８９０円
2008年03月26日
1月分酒類消費支出 一世帯当たり3千円で1.4％減
総務省統計局がまとめた今年１月分の全国家計消費支出調査結果（２人以上の世帯・農林漁業世帯を含む）によれば、１月分の全国酒類家計消費支出状況は酒類への一世帯当たり家計支出金額が平均２９０５円で、前年比１・４％減少している。主な酒類への消費支出金額は▽清酒＝５９２円で前年比１・２％増▽焼酎＝４９６円で０・１％減▽ビール＝９４２円で０・５％減▽ウイスキー＝56円で44・６％減▽ぶどう酒＝１７１円で７・１％減▽発泡酒＝４１２円で９・６％増▽その他の酒類＝２３６円で６・３％減－－の状況で、酒類の家計支出額はまだ回復していないが、清酒への消費支出は微増している。
酒類の購入数量は一世帯当たりで▽清酒＝７８９mlで前年比17・１％増▽焼酎＝７６４mlで０・４％減▽ビール＝１８７０mlで３・３％増▽ウイスキー＝28mlで61・１％減▽ぶどう酒＝１６９mlで１・２％増▽発泡酒＝１２５０mlで14・７％増－－で、清酒、ビール、発泡酒の購入が増加している。外食のうち飲酒代は１９１２円で前年比４・８％ほど減っており、業務用、料飲店での酒類消費が低調な状況から抜け出していない。
サントリー2月分の販売動向 単月で1％減 「プレミアム」は好調推移
サントリーは、ビール、発泡酒、新ジャンル飲料の２月の販売状況について次のとおり発表した。ビール事業の販売数量は、昨年２月に発売した「ＭＤゴールデンドライ」の裏返しで、２月単月で１％減となった。１－２月累計では２％増を示した。
ビールは、単月で６％減。「ザ・プレミアム・モルツ」は好調に推移し、単月で販売数量63万ケース、28・１％増（累計で１１０万ケース、31・１％増）を示した。３月１日から実施する「『ちょっといい日をもっといい日に・青い花プレゼント』キャンペーン」に向け、全国３０００超の店頭で同キャンペーンを訴求する専用広告を投入する。
発泡酒は、糖質ゼロの新発泡酒「ゼロナマ」が２月単月で26万ケースを達成した。「ダイエット生」と合わせた機能系発泡酒の販売数量は、単月で60万ケース、64・２％増、１－２月累計で89万ケース、51・３％増となった。
新ジャンル飲料は、昨年発売した「金麦」とリニューアルした「ジョッキ生」が寄与し、単月で66・１％増を示した。「金麦」は、単月で55万ケースを達成。「ジョッキ生」は、83万ケース、36・３％増を示した。
浪花酒造 5千人の来場者春祝う
【大阪】清酒「浪花正宗」の浪花酒造（阪南市、成子和弘社長）は３月16日、蔵開きイベント「にぎわい尾崎 春まつり」を催した。普段日本酒に親しむ機会が少ない人に少しでも飲んでもらえるきっかけが作れたらとの思いではじめた同イベントは今回で２回目の開催。昨年とほぼ同じ５０００人もの来場者でにぎわった。イベントでは、国の登録文化財建造物に指定されている酒蔵と本宅の見学や、きき酒ゲーム、新酒、甘酒販売、地場産品販売などの催しが行われた。とくに５種類のお酒の銘柄を当てるきき酒ゲームが好評で、全問正解者には賞品がもらえることもあり、会場はあふれる程の人でにぎわっていた。参加者の中にはきき酒ゲームで飲んだお酒を購入するため、その場でどこで買えるかと質問する姿も見られ、イベントを通して日本酒を知ってもらえる良い機会となったようだ。
また、本宅の見学では地元のボランティアの人たちが建物の歴史や良さをていねいに説明。普段は見ることが出来ない当時の贅を極めた逸品を来場者たちは感嘆とともに眺めていた。
前回、来場者数が予想より多く、会場内での移動が困難だったことを反省に踏まえ、今回はスペースを広げたことで来場者たちはゆったりと楽しいひと時を過ごしていた。
2008年03月25日
日本酒造組合中央会 本格焼酎人気に定着を 需要開発計画を展開
日本酒造組合中央会は３月５日の臨時総会で、単式蒸留焼酎（本格焼酎と泡盛）の「平成20年度需要開発事業計画」を決定し、本格焼酎・泡盛の安定的増勢の基調を維持の上、さらなる伸長を期するべく、需要開発活動を展開することとした。このため総額１億７２７８万円の単式蒸留焼酎需要開発特別会計を設定し、需要開発事業に注力する。決定した「単式蒸留焼酎需要開発計画」は次のとおり。■単式蒸留焼酎需要開発■
単式蒸留焼酎は麹文化の一翼を担い、日本の食文化を形成してきた世界に誇るべき民族の酒であることに強い誇りを持ちつつ、食文化と深く係りほかの類似異種の酒類との本質的な差を明確にしていくことにより、真に日本らしい豊かで快適な生活の実現に貢献する。
“１”単式蒸留焼酎業の需要開発事業は「本格焼酎と泡盛人気の定着と深化」を最重要課題と位置づけて実施する“２”日本の伝統的な酒類である本格焼酎・泡盛の認識を高めるための啓もうや、ほかの蒸留酒との違いなどについて、酒販店・料飲店・一般消費者の正しい理解を得るために戦略的な広報活動を展開する“３”中央会、各組合、各企業それぞれの役割分担を明確にし、効果的な事業展開に努める－－これらを基本的な考え方として、次の活動を積極的に実施する。
■需要開発活動の展開内容■
“１”麹を使った世界に類をみない蒸留酒であることを広く啓もうする“２”連続式蒸留焼酎および混和焼酎との差異を明確に訴える“３”米、芋、麦、そばなど原料の特性を生かした単式蒸留焼酎の商品特性を訴求する“４”単式蒸留焼酎の多様な飲み方・楽しみ方を広く提案する“５”単式蒸留焼酎の文化性、伝統性の周知を図る“６”単式蒸留焼酎の機能性を訴求する“７”単式蒸留焼酎を世界のほかの蒸留酒に勝るとも劣らない日本の蒸留酒として、国際的に認知され普及するように努める。＜本格焼酎・泡盛の国際化＞
キリンビール2月分の販売動向 仮需要の反動で減少 「のどごし生」累計40億本突破
キリンビールは２月分の販売動向について、次のとおり発表した。【ビール・発泡酒・新ジャンル市場】ビール＋発泡酒＋新ジャンル計は、１月の仮需の反動により、６カ月ぶりのマイナスを示した。
ビール計は、２カ月ぶりの減少。昨年３月に発売した「キリン・ザ・ゴールド」を３月上旬製造品からリニューアルし、「ラガー」「一番搾り」とともに定番商品として一層の支持拡大を図っていく。
発泡酒計は、３カ月ぶりのマイナスとなった。２月20日に発売したカロリーオフと糖質ゼロを同時に実現した発泡酒「麒麟ＺＥＲＯ」が、２月末までの10日間で83万ケースを販売し、好調なスタートを切った。 新ジャンル計は、10カ月ぶりのマイナスを示し、販売数量は１７８万ケースとなった。「のどごし生」は、発売以来累計40億本（３５０ml缶換算）を３月13日に突破した。これは「その他の醸造酒（発泡性）」商品の中で最速となる。
【和・洋酒販売動向】和・洋酒売上高は、約60％の増加となった。焼酎計は、「白水」ブランドなどが加わり、約13倍に上昇。ウイスキー計は、主力商品「シーバスリーガル」や「フォアローゼズ」などがプラスと大きく貢献し、20％以上のプラスとなった。
本格焼酎「白水」と甲乙混和芋焼酎「火唐」の４月９日からのリニューアル発売に伴い、テレビ・新聞・雑誌・交通などの広告のほか、インターネットを通じた10万人規模の大規模サンプリングなど発売後の大規模な展開を予定している。
キリングループ2月分の販売動向 新「生茶」100万ケースを販売
キリンホールディングスは、キリンビール以外のグループ各社の２月分概況について、次のとおり発表した。【メルシャン】ワイン事業は、２月単月で10％増（販売金額）と増加し、国産ワイン19％増、輸入ワイン５％増とともに増加した。
国産ワインでは「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」が41％増、「ボンルージュ」が７％増、「ビストロ」が11％増とデイリーワイン分野の３本柱が引き続き好調に推移した。ファインワイン分野も「シャトーメルシャン」が８％増と好調。
輸入ワインは２月６日スタートのキャンペーン効果でチリワイン「サンライズ」が38％増と好調を示している。その他では、「フロンテラ」が91％増、「ウッドブリッジ」が14％増、「イーグルホーク」が14％増、「ｂボルドー」が61％と、主力のスクリューキャップ商品群が全体をけん引している。 加工用酒類事業は２月単月で11％増となった。主力商品群のうち、みりん、アルコール製剤、発酵調味料が前年を上回り、加工用ワインは若干前年を下回った。
【キリンビバレッジ】飲料計は、２月単月で５％増となった。中でも２月26日にリニューアル発売した「生茶」が初回出荷で１００万ケースを販売し、単月37％増（累計12％増）と好調に推移した。
基盤ブランド「ファイア」は３月４日に主力アイテム「挽きたて微糖」をリニューアルしてさらなる定番化を図るとともに、新商品「ファイア・スペシャル」発売で新しい”挽きたてのおいしさ”を提案していく。
発売80周年を迎える「キリンレモン」は３月11日のリニューアル発売初回出荷で昨年単月（３月）実績の２倍の出荷数を獲得し、年間目標達成に向け好調なスタートを切った。
2008年03月24日
国税庁 酒類の表示基準を改正 ピロ亜硫酸カリウムを削除
国税庁は「酒類における有機等の表示基準」を改正して、“ピロ亜硫酸カリウム”を酒類には使用しない、とする方針を決めた。詳しい内容は次のとおり。■「酒類における有機等の表示基準」の一部改正案■
（１）現行制度の概要＝酒類を除く食品全般の「有機」等の表示の基準として「有機加工食品の日本農林規格」（平成17年農林水産省告示第１６０６号。以下「有機ＪＡＳ規格」という）が定められている。酒類については、酒類における「有機」等の表示基準を明確化するとともに、表示の適正化を図るため「有機ＪＡＳ規格」等に準拠して「酒類における有機等の表示基準」（平成12年国税庁告示第７号）を定めている。
（２）改正の背景＝「酒類における有機等の表示基準」において使用を認めている食品添加物の全般について改めて検証を行ったところ「ピロ亜硫酸カリウム」については「有機ＪＡＳ規格」および国際食品規格である「コーデックス基準」のいずれにおいても有機加工食品への使用が認められていないことから「酒類における有機等の表示基準」においても、これらに準拠するための改正を行うものだ。
（３）一部改正案＝「酒類における有機等の表示基準」内の「ピロ亜硫酸カリウム」を削除する。
朝日酒造 日本酒の魅力、伝える 「第8期あさひ日本酒塾」卒業式
【新潟】清酒「朝日山」を醸造する朝日酒造（長岡市、平澤修社長）は３月15日、「第８期あさひ日本酒塾」の第４回目の講義および、卒塾式を行った。今回は、まず上越教育大学の茂手木潔子教授が「＜めいめい＞が活きる日本の音文化～酒屋唄の魅力～」と題して、酒造りの現場で歌われている酒屋唄を歌舞伎と比較。「歌舞伎の楽器は、おのおの違う音が響いて一つになっている。酒屋唄もそれぞれの声質の人が集まるからこそ、唄に力強さがある」と、めいめいの個性を一つにまとめて良さを引き出す、日本文化の特長を述べた。
続いて、同社元専務の嶋悌司氏が講義を行い「宴会などで盃を受けるとき、酒だけではなく相手の気持ちも一緒にいただいている。酒とは気持ちであり、心だ。私たちは皆さまの心に替わるものを造っている。１０００円の酒だからそれなりのものを造る、というのではうまくいかない。いかなる場合でも全力で酒造りをしなくてはならない」と、酒造りに対する心構えを述べた。
講義を終えた塾生たちは今まで学んだことをまとめ、卒論を発表。「國酒であるにもかかわらず、あまり飲まれていない。ＴＶＣＭなどでもっとアピールすべき」など、日本酒の需要開発に対する考えや、「ぜひ０カロリーの日本酒を造って欲しい」と同社に対する要望なども披露された。
今回の講義で、昨年10月から半年にわたり行ってきた「蔵見学」「酒造り体験」「ぐい呑みづくり」などの全カリキュラムを終了。参加した18人全員が無事卒塾式を迎えた。
卒塾式では、はじめに松井塾長が「これからも、酒を通していろいろな人と出会ってください」とあいさつ。修了証が授与された。続いて、平澤社長が祝辞を述べ「我が社のこと、日本酒のことをもっと知って欲しい、という思いから同塾を始めた。最初は参加者が来ないんじゃないか、と心配したこともあったが、今回８回目を迎え今までで約１００人の人たちが卒塾した。この塾をきっかけにして、各地で日本酒の良さを伝えて欲しい」と、卒塾者たちに日本酒の需要開発の一翼を担って欲しい旨を伝えた。塾生代表の山本拓志さんは「社員の皆さまのていねいで誠意ある対応に感銘を受けた。こうした社員の人たちの姿勢がおいしいお酒を造ることにつながっていると感じた」と、答辞を述べた。
また、卒塾した塾生たちは「話を聞くだけではよくわからなかった酒造りが、現場に入って体験することでよく理解できた」「日本酒の魅力をまわりにもっと発信したい」「以前はただ飲んでいただけだったが、これからは考えながら日本酒を飲みたい」などの感想を語っていた。
今後、塾生たちはＯＢ会「千楽の会」に入会し、これからも米作りなどで日本酒に係っていく。
大川市の酒販店朝凪酒造が協力 「元気を出そう」 大型タンクで量り売り
【福岡】元気を出して、何でもやってみよう－－。経営環境が厳しいからと意気消沈しているだけでは、明日は開けない。７０年の歴史を刻む老舗の酒販店。今は「ペガサス」（大川市一木）の屋号で酒小売業を営む３代目、古賀幸生さん（42）は３月８、９の二日間、初めて店頭で日本酒の量り売りに挑戦した。その意気込みに応え、全面協力したのが県内の蔵元、朝凪酒造（久留米市）。同社は、酒蔵で使う大型タンクを店頭へ据え付ける独自スタイルで量り売りを展開中で、酒販店や百貨店などから“実演販売”の依頼が増えている。販売の酒は本醸造「荒走り」。快晴に恵まれた初日、販売を始めるとすぐに、数人の女性が連れだって購入に訪れた。夫婦で商う酒屋。古賀さんの妻、久美さんがその明るい人柄でお客さんをつかみ、今回もすでに70本（１本７２０ml）の予約をとっていた。企画案内のチラシをつくったり、夫は配達の時などに声をかけたり、販促活動に力を入れてきた。７本もまとめ買いするお客さん。夫婦との会話も弾む。 古賀さんは苦境を認めるが、これからも酒屋で歩むと決めている。あきらめはない。「（量り売りで）店をアピールしたいし、日本酒を飲むお客さんを取り戻したい気持ちも大きい」。自らを奮い立たせるように、「微力でも酒屋で生きていきたい。酒屋全体が元気になってほしい」と語る。
蔵元の樋渡繁夫さん（62）は、「商売は受け身ではマイナス。微力だがお手伝いをすることで、小売店さんが元気になれば、うちも良くなる」。「一心同体だから」と言葉をつなぐ。売り手と造り手がパートナーとなって、日本酒を売り込む。
2008年03月21日
ビール類２月分課税出荷状況 43万5千klで6.5％増 ビール、仮需で20％増
２月分のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）の課税出荷数量は43万５０００klで、前年の40万９０００klに比べ６・５％増加した中で、ビールは24万klで前年の20万klに比べ19・８％の著増となった。これは３月から値上げされたアサヒビールのビールに伴う仮需要出荷による増加と、キリンビールの値上げ仮需要の反動の影響によるもので、２月はビールだけが増加し、発泡酒は前年比９・３％減少、新ジャンル酒類は前年に比べ２％減少している。１月－２月累計のビール類合計課税出荷数量は78万２０００klで、前年同期の71万９０００klに比べ８・８％増加、そのうちビールが42万２０００klで、13・４％増加、発泡酒が20万５０００klで１・１％の微増、新ジャンル酒類が15万５０００klで７・８％増加となり、ビール類のすべてが前年同期を上回っている。ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた２月のビール類課税出荷数量（ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類）は43万４８８７klで、前年の40万８５２０klに比べ６・５％の大幅増加となった。
ジャンル別の２月分出荷数量（前年比）は▽ビール＝24万５７６kl（19・８％の著増）▽発泡酒＝11万３５５１kl（９・３％減）▽新ジャンル酒類＝８万７６０kl（２％減）－－の状況。
２月分のビール類出荷数量が前年対比６・５％も増加したのは、３月からのアサヒビールの値上げに伴う、仮需要の影響によるもの。各分野で前年比にかなり差があるのは、発泡酒については１月のキリンビールの発泡酒仮需要の反動が多かったためと見られる。
ビール酒造組合によると「２月は３月からのアサヒビールのビール価格改定に伴う仮需要の影響で、前年比19・８％増の２ケタ増加となり、特に缶ビールが42・６％も増加。びんビールは８・２％増、樽・タンクは３・８％増加。用途別販売状況は業務用が前年比６％増加、家庭用は34％増加した」と分析している。
今年１月－２月累計のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）課税出荷数量は78万２０３５klで、前年同期の71万８７６１klに比べ８・８％増加している。このうちビールは42万２１０２klで、前年比13・４％増加。発泡酒は20万４５５１klで、１・１％の微増。新ジャンル酒類は15万５３８２klで７・８％増加（内訳＝その他の醸造酒が９万５７２２klで前年比14％減、リキュールが５万９６６０klで１８２％）となった。
アサヒビール 仮儒の影響で増加 2月分ビール類出荷は52％増
アサヒビールが発表した２月分のビール類課税出荷数量は23万２０７４klで、３月からのビール類値上げに伴う仮需の影響により、前年比52・３％（前年は15万２３６９kl）の大幅増加を示した。ジャンル別では、▽ビール＝15万７４６３klで61・９％の著増（９万７２７０kl）▽発泡酒＝４万８６０２klで33・９％増（３万６２９３kl）▽新ジャンル＝２万６００８klで38・３％増（１万８８０５kl）――といずれも大幅に増加した。
１－２月累計の課税出荷数量は33万８４５１klで、前年同期の26万９６１７klに対し、25・５％の増加となった。内訳は、▽ビール＝23万４７４９klで28・９％増▽発泡酒＝６万７１２０klで25・１％増▽新ジャンル＝３万６５８２klで７・９％増――をそれぞれ示した。
主要ブランドの販売数量は、▽「スーパードライ」＝１２２０万ケースで63・８％増（累計は１８４５万ケースで32・７％増）▽「本生ドラフト」＝１３３万ケースで15・７％増（１７４万ケースで51・３％増）▽「本生アクアブルー」＝99万ケースで４・８％減（１４２万ケースで６・０％減）▽「スタイルフリー」＝１２９万ケース（１９０万ケース）▽「あじわい」＝１０１万ケース（１４６万ケース）
香川県鑑評会 秀に10点選ぶ 膨らみ感ある新酒 きき酒1位は糸川氏
【高松】香川県の清酒メーカーが製造した新酒の出来栄えを見る平成20年「香川県清酒鑑評会」が３月６日、高松市古新町の県酒造組合であり、審査の結果、出品17点の中から秀10点と優７点を選んだ。若手技術者ら８人が参加した「きき酒競技会」は、西野金陵の糸川智恭さん（35）が１位の成績に輝いた。鑑評会には、県内７社９場のうち４社６場が吟醸酒などを出品。良と可がない優秀な成績をおさめた。審査員は、高松国税局鑑定官室の須藤茂俊室長と江村隆幸主任鑑定官のほか、酒造組合の泉谷武信、桑原健治、松原浩二郎、酒井史朗、船場博臣の計７氏が務めた。県初のオリジナル酒米「さぬきよいまい」で仕込んだ新酒など７点も参考出品として出された。
須藤室長は、今年の出来栄えについて「上立ち香がほどよくまとまり、含み香とマッチして膨らみ感があった。原料米は酒造りに難しい年だったが、山田錦は旨み、オオセトは風味感があり、２年目のさぬきよいまいも良かった」と高く評価。泉谷氏は組合を代表して審査員にお礼を述べ、香川の地酒にエールをおくった。きき酒競技会は上撰など市販酒10点の利き当てで、上位は２位大森俊和さん（45）、３位宮家秀一さん（39）と２人が綾菊酒造だった。
2008年03月19日
日邦厚材3月末で解散 酒造協同組合連合会は4月1日から営業開始
酒造用原材料、容器などを販売する日邦厚材（辰馬章夫社長）は、今年３月末日をもって解散し、４月１日から清算業務に携わる。日本酒造協同組合連合会は平成20年４月１日から営業を開始する旨を、取引先に次のとおり通知した。【解散のお知らせ】
清酒および焼酎業界にとっての長年の懸案であった事業協同組合の全国組織、日本酒造協同組合連合会が昨年12月設立（12月26日登記）されたことに伴い、弊社で行っていた事業を日本酒造協同組合連合会に引き継ぐため、平成20年３月31日をもって弊社は解散することとなった。弊社は昭和23年に設立され本年は60年目に当たるが、この間、お取引先の皆様には多大のご支援、ご愛顧を賜った。ここに永年にわたるご支援に対し、あらためて心から厚く御礼申し上げる。
日本酒造協同組合連合会は平成20年４月１日午前９時より営業を開始するので、弊社同様引き続きご支援、ご活用を賜るようよろしくお願い申し上げる。なお、弊社は３月中旬には事務所を７階（中央会の事務所）に移動し、３月末まで営業を続けた後、４月１日からは清算業務に携わるので、引き続きご協力賜るようよろしくお願い申し上げる。
1月分国産洋酒出荷状況 ウイスキーが5.8％増 梅酒が37％の著増
日本洋酒酒造組合がまとめた１月分の国産洋酒出荷数量は全品目合計が６万３８１３klで、前年の５万１３３８klに比べ24・３％増加。主な品目の対前年比は、▽ウイスキー＝５・８％増▽スピリッツ＝56・３％の著増（スピリッツはほとんど全品目にわたって大幅増加）▽リキュール＝22％増（本格リキュールは13％減少、梅酒が37％の著増、カクテル・チューハイなどは20・４％増）－－の状況。
なお、出荷数量表中のリキュールで薬酒の数量が前年対比２６７・２％と大幅に伸長しているが、これは大手薬酒メーカーにおいて、製造場の改修に伴う製品の倉庫間移動の際に課税移出があったことに起因するものであり、数量の全てが市場への出荷ではないので注意。
天満天神梅酒大会2008 入賞酒発表・表彰式 1位は明利酒類「百年梅酒」
【大阪】３月３日から開催されていた「天満天神梅酒大会」の入賞酒発表と表彰式が９日、大阪天満宮で行われ、１位に明利酒類（茨城県水戸市）の「百年梅酒」が選ばれた。大会には、全国の酒造会社88社が、味わいも個性もさまざまな梅酒１２４銘柄を出品。期間中、まず一般参拝者の総数５９５８票による人気投票で、得票数の多い上位10位までの梅酒14銘柄を決定。さらにその中からシニアソムリエをはじめ、バーテンダーなど４人のプロのブラインド審査で、香り・口あたり・ボディ・バランスなどを評価基準に最も優れた梅酒を決めた。
１位に選ばれ、大阪天満宮から「天下御免」の称号を授かった同社酒類販売部の田口稔元課長は、「茨城の地元の梅を使って、基本に忠実に、昔ながらの濃厚な味や香りにこだわって造った。梅酒本来の味わいを楽しんでもらいたい」と梅酒への思いを語った。
入賞した14銘柄とその特長は次のとおり。
「百年梅酒」明利酒類＝濃くなければ梅酒ではないと、味わい深い梅酒を造るために、原料からこだわった本格梅酒。一口含むと甘さと酸味が複雑に絡み合い、梅酒独特の味わい深さが口の中に広がる。またすっきりとした酸味によって飲んだ後のキレ味も評判。（アルコール分14％、希望小売価格１５００円）
「紀州のゆず梅酒」中野ＢＣ＝和歌山産の南高梅を使用した梅酒に、四国産のゆず果汁をたっぷり加えた香り豊かな梅酒。香り成分の多い果皮のまま搾ったゆずの果汁を使用することで、搾りたての果実の香りとフレッシュ感をたっぷり残した。（アルコール分12％、希望小売価格１０００円）
「和三盆梅酒７２０ml」宝酒造＝和菓子にも用いられる高級な糖、香川県産の「和三盆糖」ならではの、なめらかで上品な甘さが特長。日本一の梅産地、紀州みなべ産の「南高梅」を１００％使用し、香料・着色料は不使用。（アルコール分14％、希望小売価格１２８１円）
「万上梅原酒 白加賀」万上＝梅酒造りに最上とされる白加賀種の果実を選り抜き、ホワイトリカーに漬け込み約３年間長期熟成した。さながら甘露の味わいで、旨み・コク・香りの良さ・甘味と酸味のバランスいずれの点でも見事に仕上げた。（アルコール分14％、希望小売価格１２９０円）
「長期熟成梅酒」木下商事シャトー酒折ワイナリー＝今や希少品種となりつつある東京青梅市原産の梅郷種を使用し、40年以上熟成させた原酒をはじめとした熟成年数の異なる数種の原酒をブレンド。梅本来の酸味だけではない“時”が造った芳醇でまろやかな味わいは逸品。（アルコール分14％、希望小売価格２６２６円）
「紀州のイチゴ梅酒」中野ＢＣ＝新鮮な｢南高梅｣だけを漬け込んだ梅酒に、地元和歌山でイチゴのトップブランドである完熟｢貴志川イチゴ｣を荒く果汁にしたものを加えた。梅酒の酸味とイチゴのほんのり甘い香りが漂う、お肌と体にやさしい梅酒。（アルコール分12％、希望小売価格１１４３円）
「とろとろの梅酒」八木酒造＝奈良県西吉野産の完熟梅果肉をたっぷりとぜいたくに使用。自然の恵みと酒蔵のこだわりを追求し、満足のいく味に仕上げた。完熟梅の旨みと酸味が凝縮した「とろとろ」感が楽しめる。（アルコール分10％、希望小売価格１４７０円）
「南高梅のこだわり梅酒」おおやま夢工房＝大分県日田市大山町産の南高梅を使用。その中でも高品質なものだけにこだわり、長期熟成させた。 南高梅特有のフルーティーな味わい、柔らかい口あたりの梅酒。（アルコール分14％、希望小売価格１２６０円）
「黒糖梅酒」本坊酒造＝原料梅の鶯宿（おうしゅく）・白加賀・南高梅を、カルシウム・鉄分・カリウムなどのミネラル分を豊富に含む黒砂糖と一緒に漬け込んだ。優雅な香りとコクのある味わいが特徴の梅酒。（アルコール分14％、希望小売価格１２４２円）
「朝摘みバラ梅酒７２０ml」東農園＝紀州の最高級品「南高梅」とブルガリア生まれで2007年に南紀白浜で朝摘みされたバラ「香水の女王ロサ・ダマッセナ」が最高のハーモニーを醸し出す世界初のプレミアム梅酒。数量に限りがあり、通販・直営店舗のみの販売。（アルコール分13％）
「梅古酒」平和酒造＝梅の本場紀州和歌山産南高梅を使った梅酒。手間ひまをかけた仕込みの後、さらに３年間熟成させた。和歌山の風土が磨き上げた、まさに絶品梅酒。（アルコール分19％、希望小売価格１７００円）
「大黒福梅」河内ワイン＝国産100％の黒糖が醸し出す深みのある風味と、20年以上の熟成を経たブランデーベースの原酒が、互いを引き立てあう、７～８年ものの熟成梅酒。（アルコール分12・４％、希望小売価格１４７０円）
「五年円熟 梅美田」井上合名会社＝何処にも無い梅酒を造ろうと、山田錦１００％の山廃純米酒５年古酒で梅酒を造った。山廃純米酒の円熟した味が楽しめる。（アルコール分12％、希望小売価格１４７０円）
「大信州純米吟醸仕込梅酒」大信州酒造＝大粒で完熟、朝取りした南高梅を原料に、醸造した純米吟醸の原酒で漬け込んだ。完熟梅ならではの桃にも似た芳醇な香りと、純米吟醸が作り出すきめ細かで厚みのある口当たりが秀逸。（アルコール分12％、希望小売価格２６２５円）
2008年03月18日
単式蒸留焼酎1月分出荷 3万4千klで7％増 4カ月ぶりに上昇
日本酒造組合中央会が発表した１月単式蒸留焼酎課税移出数量（概数）は３万３９５１klで、前年概数３万１７６６klに対しては６・９％増加し、前年確数の３万２９６５klに比べ３％増加し、４カ月ぶりに前年を上回った。主産地の九州７県の１月分出荷数量（前年対比）は、▽福岡県＝３４３６kl（19・７％増）▽佐賀県＝２４７kl（７・４％増）▽長崎県＝２４１kl（25・４％減）▽熊本県＝１３５５kl（４・５％減）▽大分県＝９１６７kl（10・８％の大幅増加）▽鹿児島県＝９０５１kl（０・７％の微減）▽宮崎県＝５９５１kl（５・５％増）▽沖縄県（泡盛）＝１９７６kl（０・８％の微増）－－の状況。
１月分の主な原料別出荷数量（前年対比）は、▽さつまいも＝１万１６２４kl（１・１％増）▽米＝３６４４kl（２％増）▽麦＝１万６４２３kl（11・３％増）▽そば＝７０９kl（８・７％増）▽酒粕＝46kl（０・２％増）▽その他＝１５０５kl（21・１％増）－－の状況となった。
連続式蒸留焼酎1月分出荷 前年に比べ19％増加 合成清酒も25％増
日本蒸留酒酒造組合が発表した１月分の連続式蒸留焼酎出荷数量は１万７３９３klで、前年１月の１万４６０９klに比べ19・１％と大幅に増加した。なお、前々年１月分出荷１万５９２９klに比べては９・２％増加している。合成清酒の１月分出荷数量は２４７２klで、前年の１９８５klに比べ24・６％増加した。
また、全国みりん協会がまとめた１月分のみりん一種課税出荷数量は３９７１klで前年同月の３４９０klに比べ13・８％の大幅増加となった。
日酒販 弘中酒販が営業開始 中国エリアの営業強化
【山口】日本酒類販売（東京都中央区、松川隆志社長）と弘中酒商（山口県下松市、弘中一生社長）が共同出資して昨年10月に設立した弘中酒販が３月１日から営業を開始した。新会社では、酒類・食品の卸売業を事業の目的とし、弘中酒商の営業エリアを継承して営業活動を展開していく。資本金は１億円。社長には、山本晴彦氏が着任した。新会社の営業開始にあたり日酒販は、「弘中酒販の営業開始により、中国エリア戦略のさらなる拡充と物流・情報体制の整備、人材の有効活用を図り、経営基盤のより一層の強化を目指すとともに、商品・市場開発力を高め、顧客ニーズに的確に対応すべくサービスの向上に努めていく」としている。
弘中酒販の役員は次のとおり。
▽代表取締役社長＝山本晴彦▽専務取締役＝伊藤賢一▽同＝弘中完司▽常務取締役＝弘中晋也▽取締役（非常勤）＝小嶋文夫▽同＝深井功一▽監査役（非常勤）＝齋藤隆
＜日本酒類販売＞
▽代表者＝松川隆志▽設立＝昭和24年▽資本金＝40億２８００万円▽年商＝４３４０億６００万円
（平成19年３月期）
＜弘中酒商＞
▽代表者＝弘中一生▽設立＝昭和22年▽資本金＝４５００万円▽年商＝95億１８００万円（平成19年４月期）
2008年03月17日
ビール券新券を発行 全酒協4月1日から 大びん2本券で34円増額
全国酒販協同組合連合会はビールメーカーのビール値上げに伴い、同組合連合会が発売するビール券＜ビール大びん券（６３３ml２本券）および缶ビール券（３５０ml２缶券）＞の販売価格などを改正し、これに伴う新券を４月１日から発売する。新券の希望小売価格（現行価格）は、▽ビール大びん２本券＝７６６円（７３２円）で34円増額、新引取価格は７０６円（６７２円）▽缶ビール２缶券＝５２５円（５００円）で25円増額、新引取価格は４８０円（４５７円）－－となっており、新券の有効期限はいずれも平成28年３月31日まで。
なお、ビール会社で、ビール商品券を発売しているサッポロビールも４月１日から新券（販売価格などは全酒協と同様）を発行予定。
「壱岐っ娘」首都圏で拡販 目標20％増、強化策示す 壱岐焼酎協業組合
【東京】長崎県・壱岐の島の麦焼酎「壱岐っ娘（いきっこ）」醸造元の壱岐焼酎協業組合（長崎県壱岐市芦辺町、篠崎修代表理事）は３月３日、東京都千代田区の霞ヶ関ビル・東海倶楽部でマスコミ対象の会見を開いた。首都圏での販売拡大など同社の今後の営業施策について説明するもの。メインブランド「壱岐っ娘」を「古来より伝わる焼酎製造の技を厳格に守りながら新技術をとりいれた“壱岐焼酎”」だとアピール。今回の説明会を皮切りに、「４月から首都圏での販売拡大を強化する」と表明するとともに、「（同圏での）売上げ20％増を目指す」との目標値も掲げた。会見には同社篠崎代表理事、原田穎一理事（製造担当）、東京営業担当（東京連絡所所長兼経営企画室室長）馬上知宏氏が臨席。イタリアワインに精通したソムリエとして著名な林茂氏も同席し、壱岐焼酎の魅力を語るとともに、同社商品の試飲会も催した。
玄界灘に浮かぶ壱岐の島は、麦焼酎発祥の地だと説明。弥生時代、麦や米が伝来し、穀倉地帯を形成。16世紀ごろに大陸から伝わった蒸留技術を生かし、課税の厳しい米ではなく、麦で造ったのが壱岐焼酎の起源だという。
壱岐焼酎と他地区麦焼酎との大きな違いは、麦麹を使わず、米麹を使うことにある。原料の大麦は３分の２、米は３分の１という伝統的仕込配合で醸される。加えて、島内の水で仕込み、島内で蒸留・容器詰めを行う条件を満たしたものが、壱岐焼酎と称すことが許されている。壱岐焼酎は平成７年、ＷＴＯトリプス協定に基づき地理的表示が認められ、ワインのボルドーやブランデーのコニャックなどと同等に、その産地が保護され、「世界の銘酒の仲間入りをした」（同社）。
同社は１９８４年（昭和59年）、地元酒造メーカー６社の協業化で設立。翌85年に「壱岐っ娘」の販売を開始し、現在は単式蒸留焼酎、リキュール、清酒を販売している。２００７年の焼酎の販売量は４２３０石（７６１・４kl）、前年度比１・９％増－－の状況。
「壱岐っ娘」は、仕込み水に玄武岩で磨かれた地下１３０ｍの自然水を使用。さらに自家製酵母にこだわり、伝統製法を守りながらも、新技術（低温発酵と減圧蒸留法）を駆使することで、「さわやかな味と香りを引き出し、クセがなく、気品のある麦の香りを楽しめ、女性にも飲みやすい焼酎」－－となる。昨年にはモンドセレクション銀賞も受賞した。
「壱岐っ娘」のラベル制作には、アースウィンド＆ファイアなど海外ミュージシャンのレコードジャケットを斬新なイラストでデザインする壱岐生まれの長岡秀星氏を起用。インパクトのあるラベルデザインが商品のアピール力を高めている。
同社は焼酎市場の現状を、「ビール大手各社の参入で競争激化しているが、麦焼酎のシェアは約半分を占め、産地性の強みを活かした商品には根強い人気がある」と分析。翻って、同社の地区別出荷構成比は九州67％に対し、関東は14％に過ぎず、「関東地区で伸びる余地が大きい」と判断した。
そこで、「壱岐焼酎の魅力を分かりやすく伝えるため、初の試みとして平成20年度から『壱岐っ娘』を中心としたプロモーション活動展開を開始する」方針。徹底的なローラー作戦で市場へのブランドの普及・浸透を推し進める考えだ。
20年度中の具体的施策予定として、①販売酒販店の間口拡大対策（４月にキャンペーン実施、関東一円で新規取扱い１００店舗以上）②都内飲食店への拡販策（５月から、都内繁華街＜神田、新橋、上野＞での営業強化、３つの街で各15店舗以上の扱い店拡大を目指す）③扱い店における店頭キャンペーン（９月実施、『壱岐っ娘』購入条件でのクローズドキャンペーン）④オープン懸賞の実施（10月、新聞・雑誌・ＷＥＢなどで告知。賞品は壱岐招待や特産品。知名度アップ策の第１ステップと位置づける）⑤百貨店での試飲会強化（20年度中10カ所の開催目標）－－など挙げた。
結果、20年度の同社焼酎の販売量を、全国で４４４０石（７９９・２kl、前年度比１０５％）、首都圏で７１０石（１２７・８kl、同１２０％）－－にまで拡大する計画だ。
国分 平成19年度の経営結果を発表 売上高2.8％増の1兆4275億円に
国分は３月４日、平成19年度の経営結果と20年度の経営方針を発表した。同社の19年度の連結業績は売上高が前期比１０２・８％の１兆４２７５億３８００万円、経常利益が同90・８％の94億９０００万円、当期純利益が同１０１・６％の57億７３００万円となった。売上高の内訳は、食品が前期比１０３・６％の６８４７億８８００万円、酒類が同１０１・８％の６５５０億４００万円、そのほかが同１０３・３％の８７７億４６００万円と、主要分野がいずれも前期の売り上げを上回った。
前期の経営環境、経営動向について、同社は「流通業界は、国内総市場が縮小傾向にある中で、小売業の再編による規模の拡大や、食品・酒類メーカーの合掌連衡などが進み、生き残りをかけた競争が一段と激化しており、また食品・酒類業界では、世界的な穀物相場高騰に起因する需要構造の大きな変化を背景に、小麦粉関連加工品、大豆関連品、ビール系酒類、焼酎など、多くの商品の価格改定が発表された。また、食品偽装問題が相次いで発覚し、商品・サービスに対する安全・安心、品質管理とコンプライアンスに関して、厳しい目が注がれている」とした上で、「当社グループは創業３００周年に向けた第８次長期経営計画『Ａｄｖａｎｃｅ３００』の２年目として、量の拡大の中に、質の充実を優先させることを基本に、“ＫＭＳの定着による内部管理力、営業力の強化”“３大強化事業のネットワーク構築”“問屋マーチャンダイジング力の強化”“人材の強化”を図り、盤石な経営基盤を構築してきた」としている。
グループ総合力の強化では、秋田県酒類卸、福島県南酒販との業務提携、足統国分の設立、北酒連への資本出資と同社の子会社化などを実施している。酒類の部門別売り上げは、清酒が６５８億４２００万円で前期比９９・９％、焼酎が９６８億円で同９９・４％、ワイン類が２９８億８７００万円で同１０１・３％、ウイスキー類が２２３億９２００万円で同９５％、ビールが２４０８億７８００万円で同１０４・３％、ビアテイスト（新ジャンル）が１３２２億４７００万円で同１００・７％の状況。
新年度は流通各層での再編やＭ＆Ａ、製品の値上げなど、「縮小する市場」「激化する競争」「上昇する経費」という企業存続をかけた対応がより鮮明になる中で、「Ａｄｖａｎｃｅ３００」の中間年度として、量から質への転換を基本に、「地域密着卸ネットワークの強化」「問屋マーチャンダイジング力の強化」「低温・菓子・フードサービス事業の強化」を図り、国分ブランド確立に向け、企業活動を推進するとしている。
また、明治41年に商標登録した「Ｋ＆Ｋ」印の１００周年をはじめ、神奈川支社開設80周年、近畿支社開設70周年などの節目を迎えていることから、記念キャンペーンの実施や、さらなる機能強化を図っていく予定。
2008年03月14日
1月の全国清酒課税出荷状況 3万6千klで1.3％減 減少率が小幅に
１月の全国清酒課税移出数量（概数）は３万６０００klで、前年比１・３％の減少となり、これまでより前年対比減少率が縮小傾向となった。これは１月中旬頃からの寒波が追い風となったとみられるが、前年並みの出荷量には達しなかった。１月のタイプ別清酒の出荷状況では純米酒が微増で推移し、一般酒が前年比微減にまで回復してきたとの見方もあるなか、厳しい寒さとなった天候を背に２月の清酒出荷が果たして前年をクリアできたかが注目されいている。日本酒造組合中央会が集計した１月分の全国清酒課税出荷数量（概数）は３万６４０１klで、前年概数の３万６８６２klに比べては１・３％減少している。前年確数の３万５５９６klに対しては２・３％上回っており、今年は１月中旬あたりから寒さが厳しくなったため、清酒の需要がやや上向きになったと見られる。
主産地の１月分出荷状況は、▽京都府＝５０５７klで前年比19・１％増▽兵庫県＝９９２１klで４・３％減▽新潟県＝３０１９klで３・７％減▽福島県＝９９９klで５％減▽秋田県＝１１７０klで１・５％減▽愛知県＝１４５３klで３・３％増▽広島県＝９５４klで１・８％減－－の状況で、前年を下回っている県が多い。全国的には神奈川、千葉、埼玉、長野、滋賀、山口、岡山、香川、佐賀の９県が前年より増加している。
１月分のタイプ別清酒の課税出荷状況は、▽吟醸酒＝２４１４klで前年比３・４％減▽純米吟醸酒＝１３７０klで０・７％減▽純米酒＝３８３０klで１％の微増▽本醸造酒＝４３８９klで５・３％減▽一般酒＝２万５７６８klで０・６％の微減▽生酒＝２５３４klで２・１％減－－の状況で、純米酒はプラスを維持し、一般酒のマイナス幅が縮まってきている。なお、１月分の清酒輸出（免税）数量は８８６klで前年の８７０klに比べ１・９％増加している。
宝酒造 「純」が品質宣言パーティー 発売30年で11億の本ロングセラーに
【東京】宝酒造（大宮久社長）は３月５日、東京都港区高輪のグランドプリンスホテル新高輪で１９７７年３月に発売後、30周年を迎えた宝焼酎「純」の品質宣言記念パーティーを開催した。この催しには、全国の酒類卸、業務用酒販店、料飲店関係者ら、約１０００人のほか、同社と関係の深い石原プロの渡哲也社長ら、同プロ所属の俳優陣も参加、記念の式典を盛り上げた。
冒頭、大宮社長は「焼酎甲類の消費が減少傾向となった昭和53年、こうした流れに歯止めをかけ、焼酎甲類の市場に新たな価値観を提案する目的で宝焼酎『純』は発売された。『純』のおいしさの由来は、11種類の樽貯蔵熟成酒を絶妙にブレンドした13％の黄金比率にある。原材料から製造方法にいたるまで、当社独自の技術、工夫を凝らした高品質の甲類焼酎になっている。発売から30年の長きにわたってご愛飲をいただき、このほど無事に30周年を迎えることができた。甲類焼酎の市場は、昨年10月から表示自主基準の運用が開始され、原材料や貯蔵の有無が明確に表現できるようになった。甲類焼酎も“品質勝負”の時代へと大きな変革期を迎えている。これは、昨今の消費者が求める“食の安全・安心”という声に応えたものでもある。こうした変化を大きなチャンスととらえて、宝焼酎『純』の差別化された高品質を徹底訴求していきたい。『純』の復活にかける意気込みを理解いただきたい」とあいさつ。
このあと映像による宝焼酎「純」の品質宣言プレゼンテーションに続き、渡哲也・石原プロ社長が「昨年亡くなられた大宮隆・宝酒造相談役は、石原裕次郎さんにとって恩人だった。早くに父を亡くした裕次郎さんは、大宮さんを父のように慕い、心から感謝をしていた」と同社と石原プロの絆を説明。宝焼酎「純」が同プロにとっても結束の源だったことを明かし、「今日は『純』を楽しみながら、裕次郎さんのことも思い出している」と語った。
会場には宝焼酎「純」のおいしい飲み方提案のコーナーや、「純」を構成する11種類の貯蔵熟成酒の飲み比べコーナーも設けられ、来場者はあらためて「純」のおいしさの秘密に触れていた。
宝焼酎「純」は１９７７年に発売。無色透明な酒が世界を席巻した“白色革命”の波をいち早くとらえ、焼酎のイメージを一変させた。そして、日本が誇る蒸留酒として焼酎の地位を劇的に向上させ、その後の焼酎躍進の基盤をつくった。
１９８５年には６７８万ケースを売る大ヒット商品となり、今日までに11億本（７２０ml換算）を販売した焼酎のロングセラーブランドになっている。
キリンビール「ザ・プレミアム無濾過」 ビール原酒のうまさ
キリンビールは、これまでチルドビールカテゴリーとして展開してきたラインアップを一新し、“キリンの最高級プレミアム”と位置付けた「ザ・プレミアム無濾過」ブランドとして販売を開始し、５月28日から「ザ・プレミアム無濾過＜リッチテイスト＞」を発売します。同ブランドは、同社が“ビールの原酒のうまさが味わえる商品”として積極的な展開を図るもの。味覚設計は、エール麦芽など４種類の麦芽をふんだんに使用するとともに、フルーティーな香りが特長のカスケードホップを一部使用し、華やかな香りを生み出す上面発酵酵母で発酵した。また、素材のうまみをできるだけ生かすために、発酵度は低く抑えている。さらに、熟成したビールを濾過せずそのままびん詰めし、そのうまさを余すところなく封じ込めることで、味わいと香りの豊かさを極めている。
パッケージは、こだわりの３３０mlびんを使用するとともに、黒を基調にした重厚なデザインとすることで、“キリンの最高級プレミアム”にふさわしい、豊かな味わいと洗練された高級感を感じさせるものに仕上げた。
マーケティングも従来とは異なる手法で展開し、インターネット上に開設しているチルドビールの会員制サイトを活用し、口コミを利用した告知活動に注力する。また、販売でも、店頭での展開に加え、小売店のインターネット販売システムと連携し、工場から消費者に直送する方式を拡大するなど独自の展開を図っていく。
ラインアップは、定番となる「ザ・プレミアム無濾過＜リッチテイスト＞」に加え、年間で３つの季節商品を数量限定で提案していくほか、飲食店向けの樽詰生の地域限定テスト展開も予定、「無濾過」という同社独自の価値を、これまで以上に強く訴求していく。
同社では、飲食店の樽詰生を中心に展開する「キリンブラウマイスター」、国産原料にこだわり缶商品やギフトを中心に展開する「キリン ニッポンプレミアム」に加え、「キリンの最高級プレミアム」と位置付ける「ザ・プレミアム無濾過」のラインアップにより、多様な消費者のニーズにきめ細かく応えることでビール市場を活性化し、総需要の拡大に貢献していく。
【商品概要】▽品種＝３３０mlびん▽価格＝オープン価格▽アルコール度数＝５・５％▽賞味期限＝90日間▽販売予定数＝21万ケース（大瓶換算、２００８年）▽製造工場＝栃木工場
2008年03月13日
蒸留酒酒造組合 20年度も継続展開へ 甲類焼酎の統一ＰＲ
日本蒸留酒酒造組合は２月15日の理事会で、平成20年度（平成20年４月－21年３月）も焼酎甲類の需要開発と拡大を目指して甲類焼酎の組合統一ＰＲを実施する方針を決めた。同組合は甲類焼酎の純粋でピュアな酒質、季節ごとの果実などとのミックスドリンクカクテルに最適などの特性を強調したポスター宣伝、梅酒など果実の酒のＰＲなどを展開、全国的に甲類焼酎の消費の回復から増伸を図る。
今年度ＰＲ予算は前年度とほぼ同規模を計上、需要期からのポスター宣伝などを開始すべく専門委員会で具体策を検討している。
1月の大阪酒類卸売数量 仮需酒類が大幅な伸び 全体で9％増加
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた１月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表になった。全体の販売数量は５万２８５７klで、前年同月に比べて８・９％の大幅増加。単式蒸留焼酎、ビール、発泡酒、その他の醸造酒（新ジャンル酒類）など、２月から３月にかけて価格改定が予定されている酒類が、仮需の影響もあって大幅に増加した。
主要酒類の動向は、清酒は３４６６klで３・１％減、連続式蒸留焼酎は１２３０klで０・９％減、単式蒸留焼酎は３４１３klで５・３％増、ビールは１万７４９２klで６・３％増、果実酒は１３１０klで４・５％増、発泡酒は１万１０６４klで17・６％の大幅増、その他の醸造酒は５５９２klで13・５％増、スピリッツは９１０klで９・６％増、リキュールは７１４７klで14・１％の増加となった。
大阪府小売酒販組合 ｅ－Ｔａｘ利用を推進 宣言会・通常総代会を開催
【大阪】大阪府小売酒販組合（松田武理事長）は２月21日、大阪市天王寺区の酒業会館で第５５回通常総代会を開催し、それに伴いｅ－Ｔａｘ利用推進宣言会を開催した。ｅ－Ｔａｘ利用推進宣言会では、中島宣夫酒類監理官をはじめとする大阪国税局関係者らや大阪府小売酒販組合の役員ら計24人が集まり、宣言に併せて記念撮影を行った。宣言会の中で松田理事長は、「われわれ組合は、酒類業界の健全な発展のために努めてきた。今回、組織をあげてのｅ－Ｔａｘの利用に関して、ここにその意思を宣言したい」と強く語った。
続いて通常総代会を行い、松田理事長はあいさつの中で、「今年で私が理事長に就任して丸１年になる。いろいろ改革に取り組んできたが、なかなか進まない部分も多い。今後も業界を良くするために、ご協力をお願いしたい」と就任１年過ぎての決意を語るとともに、「ビールの値上げが進んでいるので、これは業界をあげて何とか価格を正常化していきたい」と訴えた。
議案審議では、平成19年度事業報告、収支計算書、20年度事業計画案、収支予算案などの諸議案を審議、いずれも承認可決した。
2008年03月12日
酒類業８団体で構成する飲酒に関する連絡協議会 テレビ広告を行わない時間帯決定
酒類業８団体で構成している「飲酒に関する連絡協議会」は未成年者の飲酒防止などのため「酒類の広告・宣言及び酒類容器の表示に関する自主基準」の一部改正を行い、酒類業者のテレビ広告（企業広告およびマナー広告を除く）を行わない時間帯を、土曜日、日曜日、祝・祭日、国民の休日、振替休日、１月２日～３日は５時～12時までとし、月曜日～金曜日は５時～18時まで、テレビ広告を行わないことを申し合わせた。また、酒類の商品の表示、飲酒シーン（注ぐ、嗅ぐ、などの描写を含む）は禁止することとした。
アサヒビール、丸紅 江蘇省に合弁会社設立 中国でのワイン事業に参入
アサヒビールと丸紅は、中国・江蘇省最大のビール会社・大富豪啤酒を傘下に持つ富豪酒業有限公司と共同で、江蘇省南通市にワインの製造・販売会社「江蘇聖果葡萄酒業有限公司」を設立した。 江蘇聖果葡萄酒業有限公司は、３月をめどに日本同様の高品質ワインを製造する工場の建設に着手し、成長の著しい中国のワイン市場に本格参入する。新工場は８月の完工を予定しており、完成後すぐに輸入原料を１００％使用し、赤ワインをメインに生産開始、10月から江蘇省を中心に販売を開始する。販売計画については、通年の販売が始まる２００９年には２０００kl、その後順次、上海市、浙江省といった揚子江デルタ経済圏へとエリアを拡大し、２０１３年には１万klを目指していく。同社の資本金は約14億円で、出資比率はアサヒビールと丸紅がそれぞれ30％、富豪酒業が40％となっている。 中国のワイン消費量は、２００１年の約34万klから２００５年には約42万klとなり、２００６年には50万klを超えたと見込まれている。江蘇聖果葡萄酒業有限公司は、拡大する中国のワイン市場で、輸入ワイン原料を１００％使用することで、大都市部や沿岸地域といった消費地に近い場所でワイン製造を行い、マーケティングの優位性を最大限に活用し、中国国内でワイン嗜好者の中心となっている若年層や女性、中間～高所得者層をメインターゲットとするとともに、ワイン飲用経験のない消費者も視野に入れた商品展開を実施する。 アサヒビールは、日本市場で蓄積したワイン製造に関する技術力とノウハウを生かし、江蘇聖果葡萄酒業有限公司の新工場建設、マーケティングや商品開発を支援する。高松小売総代会で賦課金問題など説明 自販機条例化の動きも
【高松】高松市内などの酒販店でつくる高松小売酒販組合（多田健治理事長）の第55期「通常総代会」が２月22日、高松市林町のサンメッセ香川であり、各地区で組合員の世話役を務める総代ら約40人が出席して平成19年度12月期決算約１１５３万円や20年度予算約１０８１万円など全議案を可決した。総代らは、賦課金や自販機など問題の動きについて、多田理事長らから説明を聴いた。前向きな組合活動に取り組む多田理事長は、冒頭あいさつでまず賦課金問題に触れ、免許自由化後も組合に加入しない非組合員が多い点を強調するとともに大手量販店からも賦課金の値下げ要求が高まっている現状に言及。今後の見通しについては「かなりカットになる」と厳しさを語った上で「繰越金もあるが、役員が始末するなど節約していく」として職員の人件費や事務費などもカットする方針を示唆。緊縮財政ながら安定した運営に力を入れる考えを示した。
自販機問題については、今期事業計画の中でも「撤去の問題は正直者が馬鹿を見るような状況下にある」と記述しており、タバコ規制に伴う条例化の動きなどについて説明した。会には、高松国税局の山崎辰郎高松派遣酒類業調整官や高松税務署の大森和幸署長らも出席し、参加した総代らに対して▽未成年者飲酒防止に伴う店頭表示の徹底▽４月予定の飲酒防止キャンペーン▽電子申告ｅ－Ｔａｘ（イータックス）などの協力を求めた。
同組合の期末組合員は、２８２人（３７６場）で、厳しいながらも組合運営に努めており、高松酒販協同組合の第37期通常総代会や高松酒販会館の議題などについても審議した。
2008年03月11日
日本ワイナリー協会 気軽にワインを楽しむ 第34回通常総会開催
日本ワイナリー協会は２月26日、第34回通常総会を開催し、平成19年度事業報告と決算報告を承認した。来賓の国税庁酒税課・小部春美課長はあいさつの中で、「食品などに対する消費者の意識が高まっているので、酒類の安全性の確保に注力していただき、酒類、ワインの正しい表示を励行していただきたい。ワインの輸入についてはＥＵ向けの証明書発行機関として、昨年10月に酒類総合研究所が登録され、すでにイギリスなどに輸出されているので、輸出の際には依頼されたい」と述べた。総会後の懇親会でのあいさつで、日本ワイナリー協会佐治信忠会長は「ワインの消費も段々上向きで、シャンパンも人気が出てきたが、どうも雑誌などがワインに難しいことばかり書くので、消費者は迷ってしまう。一般の人がもっとワインを気軽に楽しく飲めるようにすれば、ワインの消費はもっと増加するはすだ」と語った。
澁谷工業 売上高212億9千万で2.5％減 中間期の連結業績
澁谷工業【中間期の連結業績】（平成19年７月１日～12月31日）▽売上高＝２１２億９０００万円（前年比２・５％減）▽営業利益＝１４００万円（98・５％減）▽経常利益＝２１００万円▽中間純利益＝３億２００万円
【事業部門別売上高】▽パッケージングプラント事業＝１６０億１９００万円（前年同期１６５億３２００万円）酒類用プラントの清酒、洋酒、ビールおよび焼酎用は横ばい▽メカトロシステム事業＝52億９７００万円（52億９７００万円）
【通年期の連結業績予想】（平成19年７月１日～平成20年６月30日）▽売上高＝５４０億円▽営業利益＝18億６０００万円▽経常利益＝19億８０００万円▽当期純利益＝７億８０００万円
通期の見通しは客先の設備投資の延期や競争の激化など厳しい環境にありながらも、建築確認の影響も一段落するものと見込まれ、増収を予想している。
福岡県小売連第55回通常総会 新会長に徳島真次氏 中央会組織再生へ意欲
【福岡】福岡県小売酒販組合連合会（県下20単組、春本武男会長）は２月28日、福岡市内の組合会館で第55回通常総会を開催し、平成20年度一般会計予算案（収支７１３万１７４９円）など上程議案を可決承認したほか、任期満了に伴う役員改選を行い、理事の徳島真次氏（48）＝直方小売酒販組合理事長＝を新会長に選出した。同氏は県連で副会長職を務めた経歴はなく、難局の組合運営を若い力にゆだねる総意が反映された。総会には福岡局・坂井隆彰酒税課長が臨席。冒頭あいさつで春本会長は、県内での飲酒運転事故により、飲酒そのものに対し世論の厳しさが増していることに言及。百薬の長であることや、コミュニケーションを円滑にすることなど、酒類の飲用の利点を業界が委縮することなくアピールする必要性を訴えた。
議案審議では活発な討議が展開された。県下で分散実施となっている未成年者飲酒・飲酒運転防止キャンペーンを、マンネリの“帳面消し”に陥っているとする問いには、春本会長が「県単位のレベルでできないか要請している」と答弁。より効果的な活動へ意欲を見せた。
酒類販売管理者研修をめぐっては、国の施策への批判が噴出。「酒のサの字も知らない人が、３時間受講すれば、酒が売れるようになる。われわれは（酒販業従事の）経験が３年なければ売れなかった。（二十歳未満には酒類は販売しない）表示にしても、大型店では実施されていない。非組合員では特にひどい。“監視員制度”を早くつくらなければ大変なことになる」。
免許問題については、「酒税法10条11項は厳然として在る」と大島和加丸氏（西福岡組合）が指摘。酒類の需給に関する法規定を無視する形で、小売外しの規制緩和を決めた国税庁長官通達を問題視するもので、法順守への働きかけを求めた。春本会長は、「国の規制緩和計画があり、政治を変えない限りどうしようもない」と答弁。大島氏は、「法律は守られるべきで、その順守は政治ではなく、（通達を出した）行政に求めるべき。県連会長はそうした決意を持つべきだ」と主張した。
門司組合の阿波武夫理事長は、酒類販売の規制を求めた。「スーパーの（購入ごと）ポイント10倍付けで、４リットル焼酎を４本、発泡酒を５ケースも買い込んだ話を聞いた。薬物を野放しで売るやり方を放置すべきではない」。
市場問題では実効性のない公取施策への批判、組合運営では県が徴収の人員割１６００円の引き下げを求める声も上がった。組合の保有資産を問う質疑では、簿価では１４００万円の組合会館の土地評価額が、時価では３億３６００万円との参考価格も示された。
役員改選では、県下20単組の理事長を、県連役員（理事）に推挙・承認後、新理事の互選で徳島氏を新会長に選出した。徳島新会長は就任あいさつで、｢徹底的に情報開示し、それで議論いただき、集約した意見を中央会へもっていき、中央会の改革へ粉骨砕身頑張りたい｣と述べ、中央会組織の再生へ強い意欲を示した。
県下組合員数は平成20年１月１日現在３０３１者(前年比３４３者減)－－の状況。
新・正副会長 ▽会長＝徳島真次（新任）▽副会長＝屏正一（留任）、髙田正穂（同）、澤村弘義（新任）、倉員利之（同）
2008年03月10日
小売中央会 酒販管理研修の義務化を 藤田会長が会見
酒類小売業３団体役員の任期満了を間近に控えて、全国小売酒販組合中央会の藤田利久会長は記者会見を行い、これまでの３年間の活動状況と酒販業界をめぐる諸問題について次のとおり語った。（１）来る５月の通常総会で役人改選が行われるが、役員の任期は中小企業など協同組合法改正で理事・監事が２年となった。国税庁は酒類業団体法に基づく組合なので、３年のままでよい、と言っていたが、全国酒販生協と全酒協の任期２年と揃えることで中央会も２年とし、理事15人、監事３人の新役員を選出していただきたい。
（２）独占禁止法の改正が今国会で行われるが、酒販市場で不公正な価格が継続することでは困る。独禁法改正で、不当廉売に対する課徴金が容易に微収出来るように要望している。酒類の不当廉売を止めることは酒販会員の事業の永続性の確保のために必要である。不当廉売問題については国税庁ともよく話し合いたい。
（３）酒販年金問題については中央会が原告となっている８件の訴訟のうち６件が終息し、そのうち昨年12月22日にはカナダのウエストネバダの件が全面勝訴した。貸し付けた７億円が債権として認定されたが、今後その回収が出来るかどうかが問題だ。いい結果を期待して頑張りたい。なお、回収不能になっている酒販年金に係る外積投資の実行当時の理事、監事全員（理事12人、監事２人）から退職慰労金の返納とその期間の役員報酬を寄付するよう要請することとした。
（４）中央会は酒販業者が酒類販売管理研修の受講を義務化するよう重ねて国税庁に要望していく。これを20年度において促進したい。組合組織の再生のためにも行政と話し合いをしていく。酒類の販売管理管理研修では販売管理問題、飲酒運転防止問題、酒類に関する特性、特殊性について研修が大事だ。
オエノンＨＤ 売上高774億円超で6％増 平成19年12月期連結決算
オエノンホールディングスは、このほど平成19年12月期（19年１月１日～12月31日）連結決算を発表した。同期の連結業績は、売上高＝７７４億３９００万円（前年比６・１％増）、営業利益＝１４億３４００万円（40・６％減）、経常利益＝14億９３００万円（36・６％減）、当期純利益＝７億２７００万円（17・７％減）の増収減益決算となった。
事業の種類別セグメントの概況は次の通り。
【酒類事業】 甲乙混和焼酎や低アルコール分野の売り上げは、「しそ焼酎 鍛高譚」をはじめ増加した。また、医療用途などの工業用アルコールの売り上げが拡大した結果、酒類事業合計（和酒、洋酒の計）の売上高は６７４億２６００万円で前期対比６・２％増加となった。しかし、原料用アルコールなどの原材料価格の高騰や円安によるコストアップなどのマイナス原因が重なり、営業利益は１４００万円（98・０％減）となった。
焼酎については「しそ焼酎 鍛高譚」、「博多の華」シリーズや「麦盛り」などの既存商品に加えて、「地産地消商品」の焼酎シリーズのラインアップ追加や「しそ焼酎 鍛高譚」に一升瓶を追加するなど、新商品を積極的に販売した。
また、連続式蒸留焼酎におけるヨコハマ・グッズ「横濱００１」に認定された「焼酎遊々」など差別化された商品の販売に引き続き注力するなど、消費者のニーズに合致した商品提供を実践した。この結果、焼酎全体の売上高は３８５万１８００万円（４・０％増）増収となった。
清酒は「大雪乃蔵」シリーズ、「南部蔵」シリーズや「小野こまち」シリーズなどが、引き続き堅調に推移した。さらに、平成19年３月よりグループに加わった北の誉酒造と越の華酒造の売上が寄与し、全体の売上高は89億６５００万円（８・６％増）と、市場全体が長期にわたって低迷する中で前期を上回る売上高を確保した。
【次期の見通し】連結売上高８００億円（３・３％増)、連結営業利益９億円（23.８％増)を予定している。
大阪府小売連通常総会 松田会長を再選 役員任期も２年に短縮
【大阪】大阪府小売酒販組合連合会（松田武会長）は２月28日、大阪市天王寺区の酒業会館で第55回通常総会を開催した。松田会長は冒頭のあいさつで「不当廉売に対する課徴金制度が、法改正で正式に認められることになりそうだ。長年の課題だった市場安定に向けて、大きな成果が上がることを期待したい」とあいさつ。 議案審議では、平成19年度事業報告、経費収支計算、平成20年度事業計画案、収支予算案などの諸議案を審議。いずれも承認可決した。
また、定款一部変更の件では、役員任期について、従来の「選任された通常総会後、第３回の通常総会」とされていたものを、「第２回」へと変更することを承認。役員任期が従来の３年から２年に短縮されることになった。
任期満了に伴う役員改選では、松田会長を再選したほか、副会長には笠原稔、西岡俊治、柿本常雄、幸田寛、渡辺勝彦、永田忍の６氏が、常任監事には中島猛男氏が選出された。
再選された松田会長は「４５００軒を超す大阪の組合員のために、全力を挙げて努めたい。現在、市場はビール系酒類の価格改定の最中だが、旧価格で仕入れた商品もコストオンをすることで、適正な利益の上がる商売を心がけてほしい。２月５日にはコンビニチェーン数社が、２月27日にはセブンイレブンが店頭価格を改定した。一方、未成年飲酒防止の問題では、４月７日にＪＲ大阪駅周辺で関係諸機関の協力を得て大々的に決定した。酒販業界の社会への貢献の一環でもあり、協力をお願いしたい」と今後の方針を述べた。
2008年03月09日
２００８年「中国醸界視察旅行」を開催します。詳しくはこちらから
2008年03月07日
公正取引委員会独禁法改正案提出 課徴金の対象行為を拡大 不当廉売などへ罰則強化
公正取引委員会が今国会に提出している独占禁止法の改正案のポイントは、経済情勢の変化、物資・商品の需給アンバランス、企業間競争の激化などに対処し、独占、不当廉売、差別対価、不当表示、優越的地位の濫用など不公正な行為に対して新たに課徴金の支払いを命ずることにしたもので、不当廉売や不当表示などの行為を取り締まり、歯止めをかけることになった。今までは独占禁止政策上では、カルテル行為、入札談合などに対してのみ課徴金を課していたが、課徴金の対象を拡大することにしたものだ。今回の独占禁止法改正案の要点は「課徴金の対象となる行為類型の拡大」「主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金の加算」「課徴金納付命令などの係る除斥期間の延長」「消費者団体訴訟制度の導入」などだ。■課徴金の対象となる行為類型の拡大
（１）排除型私的独占＝▽違反行為者の対象商品などの売上額×６％（小売業２％、卸売業１％）▽ガイドラインの作成による要件の明確化。
（２）不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束（同一の違反行為類型を繰り返した場合）＝類法行為に係る商品などの売上額×３％。（小売業２％、卸売業１％）
（３）違反要件の法定化＝（例）不当廉売…正当な理由がないのに、供給に要する費用を著しく下回る価格で継続して販売することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの。（例）差別対価…不当に、地域または相手方により差別的な対価をもって、商品または役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの。
（４）優越的地位の濫用＝▽違法行為に係る取引相手との取引額が１億円以上となる場合が対象▽経済上の利益を提供した取引先との取引額×０・５％▽違反要件の法定化…押しつけ販売、経済上の利益を提供させる行為（協賛金、派遣店員）、受領拒否、支払い遅延など
（５）不当表示（景品表示法）＝▽課徴金の対象“１”対象商品などのつき１億円以上の売上＋“２”表示が事実と異なること（またはそのおそれが著しく高いこと）を認識▽対象商品など売上額×３％。
■消費者団体訴訟制度の導入
▽不当表示（景品表示法違反）を対象として一定の消費者団体に差止請求権を認める▽消費者契約法などの一部を改正する法律案として提出。
酒類総合研究所・日本酒酒造中央会共催 平成19酒造年度全国新酒鑑評会 開催要領決定
【広島】独立行政法人酒類総合研究所と日本酒造組合中央会で共催する「平成19酒造年度全国新酒鑑評会」の日程などが発表された。同鑑評会は平成19酒造年度に生産された清酒を全国的に調査研究することにより、製造技術と酒質の現状および動向を明らかにし、清酒の品質および製造技術の向上に資するとともに、消費者の清酒に対する認識を高めることを開催目的としている。
鑑評会に出品された清酒については成分分析および官能審査を実施し、これらの結果を出品者にフィードバッグするとともに審査の結果、特に優秀と認められた清酒の出品者に対し、研究所理事長より賞状を授与する。また、審査結果を踏まえて製造技術研究会およびきき酒会を開催する。
出品申し込み期限は３月27日まで、予審は４月22日、23日、24日の３日間、決審（最終審査）は５月８日、９日の２日間で行う。なお、鑑評会に対する問い合わせ先は、独立行政法人酒類総合研究所研究企画知財部門（ＴＥＬ０８２－４２０－０８００）まで。
また、審査結果を踏まえて製造技術研究会および公開きき酒会を開催する。詳細は次のとおり。
【製造技術研究会】▽開催日＝５月22日▽入場料＝１人１０００円▽開催場所＝広島県立広島産業会館西展示館（広島産業文化センター１階）
【公開きき酒会】▽開催日時＝６月11日、第一部：10時から13時、第二部：16時から20時▽開催場所＝ワールドインポートマート展示ホールＡ２・Ａ３（東京豊島区）▽問い合わせ先＝日本酒造組合中央会業務課ＴＥＬ03－３５０１－０１
熊本局鑑評会 “熊本酵母吟醸酒”の部新設 香り偏重を修正、吟味重視
【熊本】熊本国税局（熊本市）が主催する酒類鑑評会（管内４県＝熊本、大分、宮崎、鹿児島の清酒と本格焼酎が審査対象）が、今年から清酒の出品規格に、“熊本酵母吟醸酒”の部門を新設する。他酵母使用の吟醸酒とは別枠で審査。香りに偏ることなく、まろやかな“吟味”を造る熊本酵母仕込みの吟醸酒をクローズアップし評価する規定変更で、吟醸酒ブームに火を付けた熊本酵母由来の酒質を、今あらためて世に問い、“清酒県・熊本”をアピールする契機ともなりそうだ。出品酒の審査を担う同局鑑定官室（三宅優室長）によると、規定変更は同局主催平成20年酒類鑑評会（審査結果の発表、入賞場公表は４月18日予定。本格焼酎部門も同日）から。局管内４県のうち、主に熊本、大分の２県で清酒製造が行われているが、その清酒部門に“熊本酵母吟醸酒”の部を新設。受賞・表彰対象とする。
規定変更の背景には、鑑評会を舞台とした“吟香”競争への異論がある。「清酒製造用酵母の育種技術の進歩により、華やかな吟醸香を大量に産出する酵母が全国各地で開発され、安易に吟醸香をつくる技術は大いに発展しているが、まろやかな吟味をつくる技術は、吟醸香をつくる技術に比べ遅れている」。
こうした異論は、実際に出品酒審査にかかわる、メーカー関係者を含む品質評価員から寄せられ、今回の“改革”につながった。「食中酒としての吟醸酒には、まろやかな吟味が必要不可欠で、鑑評会でこの技術の進歩向上を図っていく必要がある」。熊本酵母を使いこなす技術継承への懸念も、部門新設を後押しした。「熊本酵母は吟醸香をつくるのに高度の技術を要する。その造りを担ってきたベテラン杜氏が引退しつつあり、後継の製造責任者に技術の継承を図らねばならない」。熊本酵母は、昨年平成19年酒類鑑評会の出品製造場22場中、21場が使用。“熊本”を冠する部門新設に対し、大分のメーカーからも、目指す酒質は熊本酵母由来のものとのことで反対はなかったという。
出品規定の変更に伴い、清酒は３部門（「熊本酵母吟醸酒」「吟醸酒」「燗酒」）に分けて評価。熊本酵母は、「（株）熊本県酒造研究所から頒布された酵母＜ＫＡ－１、ＫＡ－４と称されるもの＞、協会＜日本醸造協会＞９号酵母、協会９０１号酵母、並びにこれらを各製造場が保存している酵母」－－と規定している。
「熊本酵母」は、昭和27年ごろ、熊本県酒造研究所（熊本市、「香露（こうろ）」醸造元）の醪から分離された酵母で、39年から熊本局管内の酒造場に頒布開始｡同酵母を使用した吟醸酒の品質の優位性が認められ、43年に日本醸造協会を通じ「協会９号酵母」として全国頒布された。50年には同酵母の泡なし変異株として「協会９０１号酵母」が分離された。
熊本酵母は他酵母と比較し、低温発酵に優れ、華やかな吟醸香を生成し、酸度が少ないまろやかな吟味をたたえる吟醸酒になる、とされる。「最近のバイオテクノロジーで開発された高香気生産性の酵母と比較しても、吟醸造りに要求される醪（もろみ）後半の低温下においても発酵が止まることなく、コメを充分溶解しても完全発酵させることができ、食中酒としての吟醸香は充分あり、まろやかな吟味を有している吟醸酒となる」（同局鑑定官室）。
実際の審査（予審３月18日、決審同月24日）では、「熊本酵母の特色を生かした適度な香りとまろやかな吟味を備え、特にまろやかな吟味が調和していることを重点に品質評価を行う」ことになる。
全国鑑評会の金賞受賞の方程式として、広島県の杜氏が“ＹＫ35”（“Ｙ”山田錦を、“35”35％精米歩合で、“Ｋ”協会９号酵母で仕込む）を提唱。吟醸酒ブームをけん引した。昭和60年代の全国鑑評会出品の約８割が熊本酵母で醸造されたといわれている。
燗酒審査でも、改革を行う。純米酒を対象とするなどの出品規定の一切を不問とする。特定名称酒かどうかも「不問」。特定名称酒か否かや、製造年度、使用酵母、アルコール分、出品時酸度も問わない、完全な自由出品。普通酒での出品や古酒での出品で評価を得る可能性もある。「燗酒は純米酒、とのイメージが定着することを懸念する」（鑑定官室三宅室長）との発想で、出品規定を設けず、純然と燗酒にふさわしい酒質を探るねらいがある。
同局の受賞・表彰の対象とはしないが、鑑評会での評価をメーカーが商品ＰＲに活用することは認める。
本格焼酎の部、芋焼酎の審査に関しても改革を試みる。鑑評会出品に際しては清酒の原料米は山田錦に集約していたのと同様、芋焼酎では原料芋は黄金千貫（こがねせんがん）に集約しているのが現状。酒質画一化などの傾向を打破し、市販商品レベルで人気の赤芋系など黄金千貫以外で仕込んだ芋焼酎の出品機会を増やすため、出品点数の規定を改める。通常、「１原料区分につき２点以内とする」との規定を、甘藷（サツマイモ）原料については、「複数品種の甘藷を使用した出品に限り、３点の出品を認める」と改め、多様な芋を原料とした芋焼酎の出品を促す。
2008年03月06日
福岡県卸組合総会 納価上げ交渉、正念場
【福岡】福岡県卸酒販組合（41者、栢正一理事長）は２月21日、福岡市内のホテルで第55回通常総会を開催し、平成20年度予算案（収支２６９５万４０５０円）をはじめとする上程の全議案を可決承認したほか、任期満了に伴う役員改選を行い、これまで３期７年間、理事長を務める栢氏を再選（４選）した。今年度事業計画では、ビール系酒類の値上げに伴う納価上げ交渉を最重視。新取引制度の完全実施、自社基準による納価改善が道半ばなだけに、「価格改定への的確な取り組みこそが、コストオン方式の定着のための重要なステップになる」と強調した。焼酎など他酒類の値上げも相次ぐなか、「川上の原価高に伴う要請を踏まえつつ、川下の中間流通業者として一般消費者の理解が得られるよう、卸機能とコストを反映した新たな価格形成により、適切に対応していきたい」とのスタンスが示された。総会には福岡国税局・清水保酒類監理官、全国卸売酒販組合中央会・塩本昇専務理事が臨席。
冒頭あいさつで栢理事長は、焼酎を含めた値上げに触れ、「物流費の高騰も続いており、適正な販管費と利益確保が大切だ」と語り、価格改定に伴う納価上げ交渉に対し、「不退転の覚悟で臨まねばならない」と強い意志を示した。ＷＨＯがアルコールを規制対象とする流れが濃厚な情勢下、「清涼飲料並みの安い価格で売られていることが異常だ」として、酒類生販へ一定の規制を望む考えを示した。
議案審議終了後の中央情勢報告では塩本専務理事が、市場問題と中小企業地域資源活用プログラムなどについて説明。値上げ改定価格に伴う取引小売業者との交渉について、「店頭価格の動きと、新納価受け入れの時期にはズレがある」として、近隣の小売店が納価上げに応じない場合にも、「個々の自社基準に基づき毅然たる態度で臨んでほしい」と訴えた。ビール３社の今期販売目標がマイナス計画だったことを、「過剰供給が収まり、市場が締まれば結構なことだ」と評価。地場卸の苦境に鑑み、「卸売業を単なる配送業にしない、プラスαの機能を提供するために」、地域資源活用事業の検討も求めた。
新役員 ▽理事長＝栢正一▽副理事長＝髙木巖、大鶴幸三郎、田島義宏、本村康人（５氏とも留任）
大阪・旭都島小売が総会 適正な取引を推進 新規組合加入も誘発
【大阪】旭都島小売酒販組合（神木英雄理事長）は２月19日、第52回通常総会を旭区民センター小ホールで開催した。神木理事長はあいさつに立ち、「原油高が至るところに影響を与えており、景気回復の兆しも見えない。そんな中で酒類業界は、ビールを中心に値上げが始まっている。ビールに関しては、大型店の影響で頓挫した新取引制度の二の舞にならぬよう、皆で協力して進めていきたい」とビールの値上げについて強く語った。
続いて議事に移り、平成19年度事業報告・会計報告、20年度事業計画・収支予算を承認可決。今年度の事業計画では、“１”公正・適正取引・適正利潤確保への取り組み推進“２”新規組合加入への積極的な誘発活動“３”未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅への啓発活動“４”電子申告・納税システムへの推進“５”共同仕入による組合員へのサポート強化――の５点について取り組むよう訴えた。
香川県小売酒組連通常総会 自販機問題など協議
【高松】県内６つの単位組合でつくる香川県小売酒販組合連合会（多田健治会長）の第55期「通常総会」が２月19日あり、各単組の理事長や主事ら約25人が出席して平成19年度12月期決算４６９万円や20年度予算３２４万円など全議案を可決した。今期は、賦課金の減少で規模を抑制した予算運営の舵をとる。協議では、旧型の残存が指摘される自販機問題のほか、各単組で４月恒例行事となった未成年者飲酒防止キャンペーンについて調整が図られた。総会には、高松国税局の楠本照夫酒税課長や山崎辰郎派遣酒類業調整官、白石光央派遣酒類業担当官、高松税務署の三宅裕介酒類指導官をはじめ香川県酒販青年会連合会の多田陽治会長が来賓に招かれた。各単位組合からは、高松・宮川義光副理事長や丸亀・川田哲也副理事長をはじめ、坂出・宮本一徳、観音寺・石村光徳、大川郡・大塩哲和、小豆・吉井正美の正副理事長らが参加。
多田会長は、冒頭あいさつで賦課金の減少による厳しい組合運営に触れ、「単組の負担金も削り、縮小しながらも県連を守っていきたい」と組織維持に重点を置く一方で、従来から示唆していた副理事長らにバトンを渡す後任人事の構想もあらためて示した。多田氏は、これまで長年の組合ボランティア活動で生販３層の信頼も厚く、非組合員についても厳しい姿勢で挑みつつ「少しでも入ってもらいたい」と組織基盤の活性化に力を注ぐ考えを示した。
未成年者の飲酒防止に関する今年４月キャンペーンの企画では、各単組が参加者や見通しなどを報告。場所は駅前や商店街、高校などをメドに一部要望で配布物のボールペンをシャープペンシルに切り替える方針が提案された。未成年者の問題では、今年５月から喫煙防止でタバコ自販機が完全規制されるのに伴い、不完全な撤廃が再びクローズアップされ始めた酒類自販機の問題も検討された。
県内では、昨年の高松市議会で条例提案が出た一方で、有害図書なども含め県条例で規制する案も浮上しており、「自治体はタバコの推移を見ている」と情報が出された。ただ会では、未成年者の飲酒について一部地域から「酒屋の責任ではなく、親の責任」「自販機売上が大半を占める生活権の問題もあり、組合を維持するために認めてほしい」との意見も根強く出されるなど意見は平行線をたどった。
2008年03月05日
平成19年酒類の家計支出状況 酒類合計支出4万4872円で3％増
総務省統計局がまとめた平成19年年間（１月－12月）の家計調査によると、一世帯当たり（全国・２人以上の世帯）の酒類への家計消費支出状況における、平均支出金額は４万４８７２円で、前年の４万３４７６円に比べ３・２％増加し、酒類への消費支出状況は平成18年以前には、毎年前年を割り込んでいたが、平成19年から前年増に転じた。主な酒類について平成19年の家計支出金額（一世帯当たり）を見ると、▽清酒＝７２６７円で前年の７４４９円に比べ２・４％減▽焼酎＝７１６２円で前年の６７０５円に比べて６・８％増▽ビール＝１万７２１８円で前年の１万６３３０円に比べ５・４％増▽発泡酒＝５９９１円で、前年の５６００円より７・０％増（ビールと発泡酒の合計金額は２万３２０９円で、前年の２万１９３０円よりも５・８％増）▽ぶどう酒＝２４１４円で、前年の２２９８円に比べ５・０％増▽ウイスキー＝１２２０円で前年の１２１２円に比べ０・７％の微増－－の状況で、酒類では清酒だけが前年より減少しており、ビールは家庭用消費が上向きの傾向が見えてきたようだ。
また、家庭での平成19年酒類購入数量を前年と比較すると、清酒が０・９％減少、焼酎が６・３％増加、ビールが４・１％増加、発泡酒が７・０％増加（発泡酒とビール合計では５・１％増加）、ぶどう酒が５・４％増加、ウイスキーが２・０％増加しているが、清酒だけ購入数量が減少している。
カルピス2008年度事業方針 品質・安心を訴求
カルピスは、飲料・食品事業、健康機能性飲料・食品事業の２００８年度取り組みについて次のとおり説明した。【飲料・食品事業】「カルピス」「カルピスウォーター」を中心に広告・販促を連動させ、年間を通じた消費者コミュニケーションを図ることで、「カルピス」ブランド全体のさらなる成長を目指していく。また、アサヒ飲料との自販機合弁事業では、「カルピス」ブランド中心に販売し、ボリュームアップを図る。 コンク飲料では、原料・包装資材高騰などにより価格改定を４月から実施するが、「カルピス」が“品質の良い、安心できる健康的な”乳酸菌飲料であることを引き続き訴求していく。また新たに、ひと手間かけた自然素材でおいしく仕立てた新商品（シリーズ）を発売し、「カルピス」ブランドをさらに強化する。
乳性飲料では、「カルピスウォーター」「カルピスソーダ」の積極的な広告・販促展開と乳酸菌や味わいにこだわった高付加価値乳性飲料を発売し、「ＴＨＥ ＰＲＥＭＩＵＭ ＣＡＬＰＩＳ」とともに店頭での定着を図っていく。
その他飲料は、「アミノバイタル」の販促活動を積極的に実施し、「ほっとレモン」「ウェルチ」「エビアン」なども広告・販促活動を通じて、さらなるブランド強化を図る。
低アルコール飲料は、独自性の高い「カルピスサワー」「ＣＡＬＰＩＳ ＢＡＲＴＩＭＥ」「カルピスフィーズ／ライトスタイル」を提供し、ブランド認知向上と取り扱い強化を図り、多様化する低アルコール飲料市場における独自の存在感を確立する。
【健康機能性飲料・食品事業】４月から始まる特定健診を契機として高まる生活習慣領域において、血圧・血糖値の対処意識者を獲得し、「アミールＳ」「健茶王」の売上拡大を図る。「インターバランスＬ－92」は、引き続き「Ｌ－92乳酸菌」の機能訴求を行い、ブランド育成を図っていく。
機能性食品素材分野は、研究所と連携を密にし、「アミールペプチド」と「Ｌ－92乳酸菌」を中心に国内における供給拡大を目指していく。
【主要商品の販売目標】▽「カルピスウォーター」＝１５００万ケース（前年比10％増）▽「カルピスソーダ」＝４６０万ケース（53％増）▽「フルーツカルピス」＝２５０万ケース（34％増）▽「プレミアムカルピス」＝２００万ケース（67％増）▽「エビアン」＝７５０万ケース（３％増）▽「ウェルチ」＝１９０万ケース（25％増）▽「アミノバイタル」＝２６０万ケース（２１０％増）▽「ほっとレモン」＝３８０万ケース（18％増）▽「アミール」ブランド計＝１８２０万本（７％増）▽「健茶王」＝７５万ケース（前年同）
河津酒造 蔵元に新風 12年ぶりに蔵開きイベント
【熊本】12年ぶりの蔵開きイベント開催へ奔走－－。清酒「蓬萊（ほうらい）」や芋焼酎「心ゆくまで」などを造る蔵元、河津酒造（阿蘇郡小国町、河津悦雄代表）は２月24日、酒蔵を開放し“新酒祭り”を開催した。その立役者が河津代表の長女で代表代理を務める河津江美さん（28）だ。アイルランドへ留学後、ウェールズで暮らしていたが一時帰国。日本での滞在期間は未定だが、経営参画し蔵元に新風を吹き込む。祭りでは、新酒などを存分に味わってもらったほか、槽（ふね）搾り作業を行う蔵内では、楽団の演奏会も催した。
来場者が驚き感動したのが葦北鉄砲隊の登場だ。幕藩体制下、熊本県葦北地方で組織されたものを、平成15年に再結成。火縄銃の技術、その文化伝承のために、国内外で演武を行っている。英国で演武をしたときに河津さんが通訳を務めたことが縁で、祭りに駆けつけ、イベントの開幕を祝砲で飾った。
河津さんは、葦北鉄砲隊の雄姿と、隊の合言葉“情熱と献身”をラベルにした清酒と焼酎の商品も企画。商品の販売を通じ、鉄砲隊の文化を伝えていくつもりだ。
祭りは、地元の多くの人に支えられ実現した。河津さんは感謝を込め、「町民の皆さんに愛される蔵元でありたいし、家業に誇りをもち、伝統や文化を後世に伝えていきたい」と語る。日本酒の未来は、との問いには、「楽しい場所にはお酒がある。日本酒は日本人のからだに合うように造られている。飲む人はきっと増える」と表情を輝かせた。
2008年03月04日
業酒連の谷口会長が強調 会員に「実利」の提供が大事
業務用酒類小売業者の団体である全国酒類業務用卸連合会（業酒連）の谷口満勇会長は２月20日記者会見を行い、業酒連の新執行部による“今後の活動方針”について次のように語り、会員各業者に実利を提供できる運営が大事だ、と強調した。＜新執行部による業酒連の活動方針＞
（１）次世代リーダー層の育成と早期のバトンタッチ＝激しい変化の中、その姿を変えようとしている酒類業界に無理なく対応可能な若い世代への引き継ぎは、当会の明日を考えた場合、避けることはできない。変化スピードの早さに対応すべく、現執行部の重要課題の一つとしたい。
（２）会員各社に実利を提供できる会運営＝事業方針の強力推進と実行こそが会員実利であると考える。ビール価格の改訂、容器手数料の増額について、昨年２月から各生産者に迫り、事業方針に掲げ、新執行部になってからも強力推進した。「物流のための全国ＮＥＴワークの構築」も、もっと強力な型で進める案を加え、着々と進行している。「商品開発」も大きく拡大。以上の事業方針の呈示と実行こそ会員実利の実現につながると確信している。
（３）強固な基盤作りを目指した組織の再編＝今後当会を強力に展開するためには会員の数と質が必要である。必ずしも数が増えれば質が向上するものではない。そのためには、従来の酒類業務用卸業者の範ちゅうを拡げなければならない。業務用市場に酒類を提供している有力業者すべてが会員候補とすれば、相当の拡大の余地がある。また、施設以来20年経過した結果、各地の市場は大きく変化し、そこに携わる酒販業者も変化した。その有力業者を会員候補とすればさらに拡充できる。その実現のためには、過去の価値観を捨て、さまざまな今までの経緯を越えなければならないが、この変化の中それ程高い壁ではないと思う。従来の枠組みを改め、会の拡充に努力することこそが次世代への引き継ぎを可能とする業酒連を実現することになると思う。
酒販免許制度が施行されてから今年までの70年間をたどってみると、当初は生産者を中心とした売り手市場が長く続いた。戦後の傷も癒え生産体制も整い、ビール会社を先頭に市場占有率なる言葉を口にするようになった60年代の中頃から徐々に買い手市場に転換してきた。その後40数年生産者の過当競争に巻き込まれ、酒販業界は、卸も小売も買い手市場を利用して安く買ってもそれよりさらに安く売るジレンマの中で淘汰再編を迎え、免許の自由化にさらに追い討ちをかけられているのが現状だ。平成17年１月、突如としてビール会社は、新取引制度を打ち出し、買い手市場から売り手市場に転換させるきっかけを作った。世界の資源情勢も手伝い、今後酒類業界は売り手市場に大きく舵を取り直すと思われる。売り手市場でも、買い手市場でもわれわれにとって一長一短あるが、やはり販売者にとっては買い手市場である方がメリットはあり、正常な消費市場が育つ土壌にもなる。それが売り手市場になれば、生産者の恣意（しい）的な選別を受け入れなければならないだろう。小売業者の場合、さらに特約卸店により恣意的選別対象にさらされ、独断的な対応にも従わなければならない。こうした変化の中、業酒連の拡充と活発な活動は、当会そして会員各社を酒類業界にその存在を認知させ、酒類業務用卸業態を存続させることになると確信している。
日本コカ・コーラ事業戦略 炭酸飲料が再活性化
【東京】日本コカ・コーラは２月19日、ダニエル・Ｈ・セイヤー代表取締役らが出席し、２００８年事業戦略説明会を中央区のマンダリンオリエンタル東京で開催した。ダニエル社長は会見の中で、２００８年の基本方針について次のとおり説明した。（１）スパークリング・モメンタム（炭酸飲料の活性化成功の継続）…昨年、過去30年間で最高の対前年伸長率を記録したコカ・コーラトレードマーク（「コカ・コーラ」「ノーカロリー・コカ・コーラ」「コカ・コーラゼロ」）を中心に、「ファンタ」「スプライト」など炭酸飲料カテゴリーで製品・広告・パッケージおよび市場展開におけるポートフォリオの革新を通じて、２００７年に再活性化に成功した炭酸飲料の勢いをさらに強化していく。
（２）「ジョージア」の変革…「エメラルドマウンテンブレンド」を軸としたパッケージとポートフォリオの強化による缶コーヒー市場シェアナンバーワンの「ジョージア」ブランドの価値の一層の強化を図り、消費者の飲用頻度の向上とコーヒー市場におけるさらなるビジネス機会を獲得していく。
（３）自販機イノベーション…消費者や社会に対して付加価値の高いオペレーションやサービスを提供すべく、自販機におけるハード面・ソフト面におけるイノベーションを今後もリードし続ける。２００８年は、“１”キャッシュレスの拡大“２”次世代自販機の導入“３”環境対応と社会貢献――を自販機イノベーションの３本柱として展開していく。
（４）ショッパー・ソリューション（購買者マーケティング）…ＳＢＬ（Ｓｈｏｐｐｅｒ Ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ Ｌａｎｄｓｃａｐｅ）というコカ・コーラ独自のツールを用いて、購買者の清涼飲料に関する購買実態を細かく分析することにより、購買者が飲料カテゴリー・ブランド・パッケージを決定する際の主要因などを探る。
（５）ドライランドへの新たな取り組み…ブランドポートフォリオの幅広さを最大限に活用し、またその場所や機会などを特性を特性を見極めたうえで、購買意欲の促進につながる最適な販促資材や機材の設置提案を重点的に行い、これまで積極的にビジネスを行っていなかった業態や開拓余地のある店舗などでのビジネス機会を全国規模で再度検証し、新たなビジネス機会の創出と取引の拡大へとつなげていく。
（６）コカ・コーラシステムの健全性強化…中長期的な視点を持ち、コカ・コーラシステムの将来的な成長を確実なものとする。そのためにコカ・コーラならではのフランチャイズビジネスモデルの強みをいかし、システム各社のバランスのとれた収益を維持していく。
（７）人材の育成・強化…ビジネスにおける成長の基盤として、企業文化を改めて見直すとともに、もっとも重要な消費者マーケティング領域、そしてそれを市場で実行していく役割を担うコマーシャル＆フランチャイズ・リーダーシップ領域において、それぞれ中核となる能力を強化・確立することで、オペレーションとマーケティングの効率化を推進する。
綾菊の国重会総会40人出席 「春しぼり」も発表
【高松】綾菊酒造（綾歌郡綾川町）のＰＢ清酒「国重」を特約販売する酒販店グループ「国重会」（岡田衞人会長）の第15回総会が２月20日、高松市城東町のオークラホテル高松であり、メンバーら約40人が新年度の販売に向けて決意を新たにした。人気を高めている純米吟醸タイプについては、４月から県初のオリジナル酒米「さぬきよいまい」での販売も検討しているほか、国重とは別に無濾過の原酒生「春しぼり」（７２０ml１０００円）も１月から限定発売したと発表した。会には、高松や坂出を中心に活躍する県内の有力酒販店らが出席。岡田会長はあいさつで、15年間活動を続けてきた同会にエールを送ると同時に国重の酒名にもなり、現代の名工に続いて昨年黄綬褒章に輝いた国重弘明杜氏の栄誉を称えた。会の活動については「若いヒトに掘り下げてＰＲするのが酒屋の道。『屋』がつく商売は大変な時代だが、地道に取り組んでもらいたい」と出席者らを激励した。
清酒３種と焼酎１種の計４種のうち吟醸タイプが圧倒的にシェアを占める「国重」は純米吟醸の伸びも好調で、今回からオオセトのほか原料米に「さぬきよいまい」を加える考えを明らかにした泉谷社長は20年以上かけた同米の開発経緯にも触れた。国重杜氏によると、今年度の「国重」の仕込み状況は「順調な発酵で酸・アミノ酸ともバランスがとれた」と良好に推移していることから「昨年以上の品質を確信している」と拡売がＰＲされた。
会場では、７月中元期と12月歳暮期に四国新聞で広告ＰＲする販促活動や県内女性グループ「ＥＳＣ（エンジョイさぬき倶楽部）」の酒造り体験を中心とした平成19年度行事報告のほか約１２４万円の１月期決算が了承された。今年度もほぼ同様の行事を予定しており、来賓あいさつした香川県小売酒販組合連合会の多田健治会長は、規制緩和に伴う厳しい市場動向に触れた上で「県内６００件の免許になったが、皆さんは地元で信頼を受けて配達ができる。全国でも有名な『国重』を武器に自信を持って売ってほしい」と酒販店の生き残りに期待を寄せた。
2008年03月03日
昨年1月－11月酒類出荷状況 全酒類合計824万klで1.6％減
国税庁が発表した平成19年１月－11月間の酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計数量）は８２３万５０００klで、前年同期の８３６万４０００klに比べ１・６％減少し、酒類の総出荷数量は前年割れの状態が続いている。主要酒類の出荷動向は清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、ビール、果実酒、ウイスキー、発泡酒などで前年比マイナスが続いている反面、単式蒸留焼酎が微増を守り、スピリッツやリキュールが大幅伸長をキープしている。平成19年間（１月－12月）の酒類出荷状況は３月中旬にも国税庁から発表されるが、19年年間の酒類出荷動向は前年比微減の状態を避けられないとみられる。平成19年１月－11月までの酒類課税移出数量（国産酒類と輸入酒類の合計数量）は全酒類合計が８２３万４６７３klで、前年同期に比べ98・４％で、前年対比１・６％の減少の状況で、昨年年間の酒類出荷数量も前年比マイナスの状態が続くとみられる。（19年１月－12月の昨年年間の酒類課税数量は３月中旬に国税庁酒類課から発表される予定）
昨年1月－11月間の主要酒類課税移出数量（概数）と前年同期対比は▽清酒＝56万klで４・６％減▽連続式蒸留焼酎＝41万３０００klで５・９％減▽単式蒸留焼酎＝49万２０００klで１・７％増▽みりん＝10万klで２・９％増▽ビール＝３０８万７０００klで１・８％減で、やや底打ちの気配▽果実酒＝21万klで３・７％減▽ウイスキー＝６万８０００klで５・７％減▽発泡酒＝１４０万klで３％減▽その他の醸造酒（新ジャンル酒類）＝80万８０００klで20・４％減▽スピリッツ等＝10万６０００klで14・９％の著増▽リキュール＝92万klで31・６％の大幅増－－の状況で、清酒、連続式蒸留焼酎、ビール、果実酒、ウイスキー類、発泡酒、その他の醸造酒は、前年割れの状況が続いている一方、単式蒸留焼酎、みりん、スピリッツ、リキュールなど４酒類が前年をクリアしている。
国産酒類の昨年１月－11月分累計課税出荷数量は７９３万３１０klで、前年同期の８０４万５４７０klに比べ98・６％（前年対比１・４％減）の状況。
また、輸入酒類の昨年１月－11月分課税出荷数量は30万４３６３klで、前年同期の31万８９２０klに比べ95・４％（前年比４・６％減）で、輸入果実酒は14万４３４klで、前年同期の14万４８１２klに比べ３％ほど減少している。
キリングループ1月分の動向 デイリーワインが好調
キリンホールディングスは、キリンビール以外のグループ各社の１月分概況について、次のとおり発表した。【メルシャン】ワイン事業は、１月単月で６％増（販売金額）で、国産ワイン14％増、輸入ワイン５％増となった。
国産ワインは、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」が30％増、「ボンルージュ」が２％増、「ビストロ」が14％増とデイリーワイン分野の３本柱がいずれも好調に推移した。ファインワイン分野も「シャトーメルシャン」が５％増と堅調に推移した。
輸入ワインは、「サンライズ」が42％増、「フロンテラ」が１１７％増、「ウッドブリッジ」が11％増、「イーグルホーク」が17％増、「ｂボルドー」が１２４％増と、主力のスクリューキャップ商品群が好調に推移した。
加工用酒類は、１月単月で20％増となり、みりんが若干前年を下回ったものの、アルコール製剤、加工用ワイン、発酵調味料は前年を上回った。
【キリンビバレッジ】１月は、昨年同月が21％増という高い実績だった反動もなく、昨年とほぼ同数の販売ボリュームを獲得した。
２月26日には、基盤ブランドの「生茶」をリニューアル。リフレッシュできる現代的なイメージの緑茶に刷新し、緑茶市場の活性化をリードしていく。
水口酒造 道後フィズが優秀賞
【松山】清酒・焼酎・地ビールなど幅広い製品を造る水口酒造（松山市道後喜多町、水口義継社長）は、松山商工会議所が昨年末に実施した第３回「松山ブランド新製品コンテスト（ＮＥＸＴ・ＯＮＥ＝ネクスト・ワン）」加工食品部門で同社の発泡酒「道後フィズ」が「優秀賞」を受賞したと発表した。全国に通用する製品の発掘や育成を目的としたコンテストで、４種ある同フィズはライムやトマトなど県内特産品を生かした点が評価された。道後フィズは、同社の地ビール製造技術をベースに「岩城島産ライム」を使って１９９９年に初めて発売。２００ml３４７円で、バレンタインデー限定「チョコレートフィズ」、伊予の薄墨桜をモチーフにしたチェリー味「サクラフィズ」とシリーズ化。昨年末に久万高原町の高級トマト「桃太郎」を使ったフィズで４製品目を開発するなど地元の特産品にこだわってきた。
コンテストは、工業製品と加工食品の２部門あり、商工会議所が会員企業を対象に製品を公募。いずれも機能性やデザイン性、独創性、市場発展性で厳正に審査した結果11社11品の受賞が決まり、昨年12月21日に表彰式が実施されたという。
同社は、清酒「仁喜多津」の金賞、日本酒チャンピオンズカップ「ベストカップ賞」、道後焼酎「刻太鼓（ときだいこ）」の全日本国際酒類コンクール連続上位入賞と数々の製品で輝かしい業績をおさめたほか、直営レストラン「にきたつ庵」も昨年の松山店づくりコンテストで「会頭賞」を受賞。久万高原トマトフィズに加え、容器が光る焼酎「萬翠（ばんすい）」なども好調で、水口社長は「萬翠も料飲店を中心にファンを増やす一方で、ガジャの四国酒蔵巡りも早々５－６人が訪れるなど今回の受賞は当社にとっても有り難い」と喜びを話した。