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　日本酒造組合中央会の制度・社会対応委員会は、平成20年度の制度など事業計画（案）を次のとおり取りまとめた。

　その中の酒税制度への取り組みでは、國酒である清酒の確たる位置付けを最優先の重要課題として積極的に取り組む、と強調している。

　【平成20年度制度・社会対応委員会事業計画（案）】 　（１）酒税制度などに対する取り組み＝平成18年度税制改正における酒税制度の改正は、酒類の原料や製法の差による特性に着目し、その分類が見直し整理され、当業界がかねてから主張していた酒の文化性を守るための酒造法的視点を取り入れた点を高く評価しているところである。しかしながら、「國酒」と呼ばれるにふさわしい位置付けという問題については、今後の課題として残されたこと、更には租税特別措置法第87条を含めた中小企業対策のあり方いかんは当業界に重大な影響を与えることにかんがみ、当委員会としては、引き続き酒税制度の中において國酒たる清酒の確たる位置付けがなされ、業界の今後の発展につながっていくよう、最優先の重要課題として次のような検討の視点に立脚しながら主体的かつ積極的に取り組んでいくこととする“１”わが国固有の伝統的酒類としての在るべき酒税制度“２”租税特別措置法第87条を含めた中小企業対策などの視点による業界の今後のあり方“３”原料米問題を視野に入れた清酒の今後のあり方“４”消費者の視点を重視した表示関係諸問題“５”輸出に伴う諸問題

　（２）原料問題に対する取り組み＝わが国農業の基幹作物である「米」を原料とし、わが国の歴史と伝統に育まれた清酒は、まさに「國酒」であるにもかかわらず、長年にわたる供給重視の農業政策の下、原料米価格は国際的に極めて割高になっている。清酒用原料米は加工用原料であるとの認識に立ち、酒造適性の優れた米が、国際的にもバランスの取れた価格により安定的に供給されるよう需要者の視点に立った米政策の見直しの中で、主食用途とは異なる加工用原料としての在り方について清酒業界としての考え方を提言し、現在、各地で検討が進められている地域水田農業ビジョン策定の中に反映させるべく業界挙げてこれに取り組むこととする“１”清酒用原料について…酒造用原料米などについて、各企業やそのグループ、協同組合単位、業界全体としての取り組み方を、原料調達方法の選択肢の拡大、高コスト体質からの脱却、決済諸条件の改善などの観点からその具体的戦略を示しながら検討を行う。また、米政策改革の議論の推移を見極め、必要な検討、意見具申を行う“２”焼酎用およびみりん用原料について“３”原料米の検査制度上の諸問題の検討“４”日本酒造協同組合連合会との円滑な連携についての検討