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　民間信用調査会社の帝国データバンクが発表した平成19年における全国企業倒産件数が、１万９５９件にのぼり、前年より１６０８件も増加した。

　１万件を突破した状況の中で、平成19年の酒類販売業者の倒産件数は75件で、前年の78件より３件減少した。その負債総額は93億２３００万円で、前年の１７９億７２００万円に比べ86億４９００万円減少し、酒類販売業者の倒産は小型化の傾向となりつつある。

　平成19年の月別の酒類販売業者倒産件数は▽１月＝12件▽２月＝４件▽３月＝５件▽４月＝７件▽５月＝７件▽６月＝８件▽７月＝６件▽８月＝５件▽９月＝２件▽10月＝４件▽11月＝11件▽12月＝４件－－となった。

　また、平成19年におけるスパーマーケットの倒産件数は70件で、前年の74件より４件減少したが、昨年末の倒産件数は11月が８件、12月が10件と増加傾向にある。同データバンクによると、中小企業の倒産は、販売不振を主な原因とする不況型倒産が全体の77％を占めていて、今後も小規模企業の倒産多発の状況がしばらく続くものと懸念している。