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　発泡酒の税制を考える会は今年７月に行ったビール、発泡酒、新ジャンル酒類の飲用動向と税金に関する調査結果を発表した（ビール類の飲用者約１０００人の20歳～59歳の男女を対象に実施）。その中で２００３年の酒税増税以降、度重なる酒税増徴などで需要が低迷している発泡酒の飲用実態と酒税負担について発泡酒飲用者の意見、要望をまとめた。その結果、発泡酒の税負担（３５０ml缶当たり35・５％）は７割を超える人が高過ぎると重税感を持っていることが明らかになり、発泡酒に対する消費者の酒税減税への要望がさらに強まっているとしており、発泡酒業界は今後、発泡酒の酒税減税の要望運動を進めていくとみられる。また、今回のビール系酒類の消費者調査ではビール、発泡酒、新ジャンル酒類の３酒類とも将来減税をすべき、との要望が強かった。

　１９９４年の発売以来、発泡酒は８年連続で伸長を遂げ、リーズナブルな価格と味わいの両面から消費者の支持を受けてきた。そして庶民のお酒として定着するとともに、その市場は売り上げが伸び悩む酒類の中では数少ない成長市場となっていた。しかし、２００３年の増税以降は価格面で魅力が感じられなくなってきたこと、新たに登場した新ジャンル酒類に消費者の関心が移ったことなどにより、発泡酒市場は依然として低迷している。

　発泡酒の税制を考える会では、大幅な発泡酒の酒税減税により、発泡酒を愛飲している消費者が不公平に過大負担されている状況を是正してもらうよう、かねてより強く訴えているが、今回の飲用実態調査を見ても消費者の減税への要望が、さらに強まっていることがうかがえるとしている。

　日本のビールや発泡酒の税負担率が主要先進国と比べて突出して高くなっていることを「知っていた」という人は約６割。しかし飲用者がイメージしている税率と実際の税率との差は大きく、▽ビール＝イメージの平均34・６％、実際の税率46・２％▽発泡酒＝イメージの平均24・４％、実際の税率35.５％－－と、いずれも10％以上の開きがある。

　発泡酒の負担税率についての消費者の感想では７割以上が「思っていたより高い」、「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」が４割強、「ほかの商品やサービスに比べて高すぎる」「ビールとは違う商品なのに高すぎる」などの声が２割台で続いている。

　今回のビール、発泡酒、新ジャンル酒類の飲用動向と税金に関する調査における発泡酒の税負担についての実感を聞いたところ、７割を超える人が現行の発泡酒３５０ml缶の税負担率35・５％は「思っていたより高い」と回答し、さらに発泡酒は「大衆飲料なのに高すぎる」と見ている人は４割を超え、「ビールとは違う酒類なのに高すぎる」の意見は、25％もいた。

　またビール系酒類（ビール、発泡酒、新ジャンル酒類）の税金に対する意見を求めたところ、９割近くの人が「よく売れている酒類を増税するのは公正ではない」、「発泡酒の増税は企業の研究開発努力の無視だ」、「新ジャンル酒類の増税も企業の開発努力の無視」としていて、ほとんどの人がビール、発泡酒などの税金に不満、不平を抱いている。さらに将来ビール、発泡酒、新ジャンル酒類の税金はどうあるべきかを聞いたところ、ビールは75・９％、発泡酒は75％、新ジャンル酒類は70・３％といずれも「減税すべき」が圧倒的トップを占め、６割以上の人が「３酒類とも減税すべきだ」と要望していた。