トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　【福岡】筑後地域の５つの小売酒販組合（久留米、大牟田、八女、甘木、大川）の役職員が参集して開催される筑後ブロック会議が10月16日、ロイヤルパークアルカディアリゾートで開催された。

　担当組合の大川小売酒販組合・新山正英理事長は、開会にあたってのあいさつの中で、「小売酒販組合は、これまでは順風満帆な運営ができていたが、今ではどこの組合でも厳しい状況におかれている。だからこそ、今、がんばらなくてはならない。後輩につなぐ活動が求められているのだ。今後の糧となるような議論をし、新しい道を見つけようではないか」と訴えた。来賓として臨席した県小売酒販組合連合会の春本武男会長は、「需給調整用件がなくなり、組合の求心力が落ちてしまっている。新たな制度の構築というものもあるが、組合への加入促進をどうするかということが喫緊の課題であると思っている。そのためにも、やはり組織小売の組合加入率をもっと高めていかなければならない」とし、「情報の迅速な交換、地域や社会貢献、飲酒運転や未成年者飲酒の防止」を組織小売とも一緒になって取り組んでいきたいとした。一方で、地域によって異なる賦課金問題が組織小売の加入に大きな壁となっていることを指摘。「組織小売にも組合に入ってもらわないと組合運営は厳しい状況が続く。加入率を上げ、組織を強くすることでさまざまな事業展開が可能となってくる」と諸問題を解決し、組織の強化を図りたい考えを示した。

　会では、「組合員の減少と組合加入促進について」、「賦課金について」、「協同組合の売上減少について」などが議論された。「組合員の減少と加入促進について」では、「廃業や脱退が増える一方で新規の加入者はいない。現状はどの組合も同じだろう。これでは組合運営はできない」、「組合によって賦課金の差が大きすぎる。中央会が音頭をとって組織小売の本部へ働きかけてもらわないといけない。もっと全国的な運動にしなければならないのではないか」、「売り上げの大きいところから脱退していく。組合としても経費の削減には限界がある。もっと、他の組合とも情報の共有を図っていきたい」などと言った現状が話された。また、「賦課金について」では、「加入金を５万円でお願いしていたが３万円に下げた。賦課金を下げるには組合の何かを削らなくてはならないので、事務員を１人減らした」、「Ａコープが５店舗あるが全て加盟してもらっている。組合としても何とかＪＡにも協力しなければいけないということでお茶を組合で販売してもらっている。そうした互いに協力できる体制の構築も必要ではないか」と具体的事例を紹介しながら解決策を探った。

　協同組合については、各組合から「10年前と比較して半減した」や「３分の１に減少した」といった現状が報告された。また、「20年組合をやってきたが、昨年始めて赤字決算になった。今までの状況を続けていたらダメになってしまうということで、地元の特産でもある柿の販売をするなど新規事業を計画している」、「地元の蔵元とタイアップした形でＰＢの清酒の開発を計画している」といった新たな事業の計画も多くの組合から挙がった。

　組合役員からは、「辞めていく人を止める必要はないと思っている。私は残った人とどうやっていくかを真剣に話し合った方が良いと思っている。今の組合員の半分で良い。１００人いるよりやる気のある50人で活発な組合を作っていきたい。夢と希望を持ってお酒を伝えていきたい」という声も上がり、現状の組合運営を何とか変えていこうとする組合役員の熱意が現れた会議となった。