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　【大阪】伊藤忠食品（濱口泰三社長）は11月14日、大阪市中央区の同社大阪本社で第89期（平成19年９月期）の決算を発表した。同期の決算概況は売上高が前年比４・２％増の５８２８億６２００万円、売上総利益が３％増の５９２億４８００万円、営業利益が50億７０００万円で１・７％減、経常利益が50億９２００万円で13・３％減、当期純利益が24億７１００万円で42％減の増収減益決算になった。

　濱口社長は会見で決算内容について「売上高、売上総利益は前年比、計画比ともに目標を達成したが、営業利益は物流関連費用の増加、特にセンターフィーの大幅な増加や、子会社の売却損益を計上したこともあり、減益となった。当期純利益についても、特別損益を計上したことで減益になった」と説明。連結業績の最近７年間の推移についても「売上高は堅調な増加を続けているのに対して、経常利益は横ばい、もしくは減少の傾向。ＲＯＡ（総資産経常利益率）も減少傾向にある。前期決算では売上高が前年比だけでなく、計画比も３％上回る順調な推移となったが、利益面では販管費の増加が大きく、特に物流関連費用が20億４７００万円、センターフィーが11億８３００万円と大きく増加したことが影響した」と述べた。　現在、同社は88期にスタートした中期経営計画の３期目に入っているが、その中で目標数値として、売上高経常利益率１・５％以上、総資産経常利益率５％以上、自己資本当期利益率10％以上、自己資本比率35％以上の目標を掲げている。目標達成のための手段として、企業力・収益力の強化、健全な財務体質の確立、ＣＳＲ・コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの充実に、今後も重点を置いていく。

　こうした方針のもとで、第90期決算では売上高で初の６０００億円突破を目指す。営業利益は52億円、経常利益は55億円、当期純利益は30億円を目標としていく。

　なお、89期決算の主な業態別売り上げと構成比は、スーパーが２９５２億４５００万円で50・７％、卸売業が１２４７億４１００万円で21・４％、ＣＶＳ・ミニスーパーが７４０億６０００万円で12・７％、百貨店が４０８億１５００万円で７％、その他の小売業が２３０億１６００万円で３・９％の状況。