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　全国小売酒販組合中央会は９月20日に開催した全国県連合会会長会議で酒販組合への加入金、組合員への賦課金の定額制などについての提言を行い、全組合員が一丸となって酒販組合の組織再生に取り組むよう理解と協力を要請した。

　酒販組合への加入金と賦課金に関する中央会の提言の要旨は次のとおり。

　賦課金・加入金は各組合においてばらつきがあるので、全国に展開する組織小売業の加入を困難にしている。２万円を統一の加入金としたい。組織小売業新規加入者は、複数店舗における賦課金の一括納入・情報の一括伝達などをかんがみ、年額２万４０００円とする。酒類販売管理研修の受講料については、組合員は２０００円とする。既存組合員・組織小売業オーナーについては、２年から３年にかけて、２万円から３万円の定額制へ移行する。

　執行部・事務局は、「本来、連合会・地区組合の加入金・賦課金算定方法はおのおのの総会において決定し、執行されるものであるが社会的要請に応え得る新たな組織作りには、早急に改革と改善をすべきである」としている。