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　民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した10月分の全国企業倒産状況によると、10月の酒類販売業者の倒産件数は４件で前年10月の６件より２件減少した。

　10月の倒産件数の負債総額は２億７５００万円で、昨年10月の負債総額１億５０００万円より１億２５００万円増加した。

　今年１－10月累計の酒類販売業者倒産件数は60件で、前年同期の62件より２件減少している。今年の累計負債総額は69億２２００万円で、前年同期の１６０億３０００万円に比べ57％減少しており、小型倒産の傾向が強まっている。

　また、スーパーマーケットの10月の倒産件数は３件で、昨年の７件より４件減少し、今年１－10月の累計52件は前年同期の63件より11件減少した。

　同社がまとめた外食産業の倒産状況によると、新業態・新規出店攻勢の一方で少子化傾向などが進み、限られたパイの奪い合いから競争は激しさを増している。このため倒産が増加傾向にあり、今年１－10月までの外食産業の倒産件数は４７９件発生し、すでに昨年の４４３件を８・１％上回っていて、２００５年以降増加傾向が顕著となっている。負債総額も10月までで５５４億９７００万円と、昨年の５９１億８０００万円に迫る勢いで推移している。

　倒産の主な原因は不況型（販売不振など）で、全体の76・２％を占めている。これは昨年の67・３％よりも８・９％の大幅増加となっていて、外食産業を取り巻く厳しい環境を裏付けている。地域別の倒産件数は「近畿」が２１３件で最も多く、ついで「関東」の１２５件となっている。

　外食産業の倒産増加は酒類の需要への影響も懸念が強まってきていると見られる。