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　【高松】経済産業省や中小企業庁の新しい法律に基づいて地場の中小企業を支援する「中小企業地域資源活用プログラム」の説明会が９月28日、高松市林町の香川産業頭脳化センタービルであり、県内の幅広い産業界から経営者や組合関係者ら約90人が出席した。「地域資源」を活用して新製品などを開発することを条件に補助金・低利融資・優遇税制など有利なメリットがある制度で、主催側は「ぜひ活用してほしい」と酒類業界にもＰＲしている。

　同プログラムは、今年６月29日に施行された「中小企業地域資源活用促進法」を基に８月31日に各都道府県策定の「基本構想」が国に認定された。活用できる地域資源は▽野菜・果物・魚・木など農林水産物▽紙・繊維・食品・陶磁器など鉱工業品および産地技術▽文化財・自然景観・温泉など観光資源の３分野。具体的な産業は同構想の中でそれぞれ決められ、四国は▽香川＝うどん・オリーブなど72品▽愛媛＝ミカン・マダイなど１２４品▽徳島＝スダチ・仏壇など63品▽高知＝カツオ・杉など１７２品。

　経産省は今年度約１００億円の予算を計上しており、活用のメリットとして最大３千万円程度を上限に販路開拓や試作品、展示会など費用の３分の２が補助金で交付されるほか、事業計画に基づいて専門家らのアドバイスやサポートも受けられる。専門家は全国に約70人を配置し、四国は６人が常設するという。

　説明会は四国他３県でも開かれ、この日は香川で成功した中小企業の代表として手袋裁断の抜型（ぬきがた）技術を生かす（株）ハガタ屋（東かがわ市）の喜岡達（たつる）社長も講演。封筒では約８割のシェアを持つほか自動車など曲面プラスチックを打ち抜く３次元の応用技術も開発しており、参加者を元気づけた。会場では、支援を意味する「ハンズオン」などの説明もあった。

　各分野で進めるため各省庁が連携し、四国は地元の▽経済産業局▽中国四国農政局▽国土交通省の運輸局・地方整備局が協力。酒類業界は高松国税局が担当する。各自治体も支援し、香川は経産省や中企庁から委託された（財）かがわ産業支援財団が「かがわ中小企業応援ファンド」などを用意。中核の（独）中小企業基盤整備機構四国支部も活用を呼びかけている。問い合わせは同機構四国支部（ＴＥＬ０８７－８２３－３２２０）や同財団（同０８７－８４０－０３９１）など。