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　国税庁が公表した「酒類自動販売機」の今年４月１日現在における設置状況は従来型機（酒類購入者の年齢が確認出来ない）の設置台数が全国で１万６７００台となっている。

　これは、平成８年３月31日の全国小売酒販組合中央会の酒類自動販売機の撤廃の決議直後における全国の従来型機の設置台数18万５８００台よりも、16万９１００台減少しており、その残存率（平成８年３月31日を設置台数１００％とした場合）は９％となっている。

　また、平成19年４月１日における従来型機の設置台数のうち今後撤廃予定などのものは、４５００台とされている。

　従来型機を撤廃していない理由としては「酒類自動販売機を撤廃した場合、売り上げが減少する」「撤廃費用または購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機への切り替え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などがあげられている。

　改良型酒類自動販売機の設置状況は全国で２万１２００台で、大阪国税局管内が最も多く６９００台、ついで関東信越局管内が２９００台、東京国税局管内が２３００台となっている。

　国税庁は酒類自動販売機問題への取り組み方針について「従来型機については残存率９％まで撤廃されてきており、国税庁としては引き続き全国小売酒販組合中央会とも連携して従来型機の撤廃および改良型機への移行を促し、長期的にはすべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについての検討を進めていく」としている。