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　【高知】高知県の酒類ＤＳがチラシに掲載した「１００円ビール」の販売が安すぎるとして、地元２つの小売組合が公正取引委員会に訴えていた問題で10月５日、文書で正式な回答があった。それによると、調査した公取委は独禁法の措置をとらなかったとしながらも「同法の違反につながる恐れが見られた」として関係人に注意したことが明らかになった。

　１００円ビール問題は、２店舗を持つＤＳが南国周辺を対象に８月23日から４日間のセールをＰＲする折り込みチラシで、今春発売されたばかりのビール新製品３５０ml缶を在庫一掃セールなどとして１缶１００円で掲載。地域や期間は限定されたものの、24缶入り１ケース換算２４００円と一般的な安売り４千円前後をはるかに下回る激安は問題だとして、県小売酒販組合連合会と南国小売酒販組合が９月７日に高松市の公取事務所に文書で訴えていた。

　４日付けの回答は通知書で、翌５日に組合に届いたという。通知書では、独禁法第45条第３項の規定に基づいて通知したとし、問題の野市店と山田店に対して調査の結果、独禁法上の措置はとらなかったとしつつも、「違反につながる恐れのある行為が見られた」とした上で「未然防止を図る観点から関係人に注意した」と明記。質問などの連絡先として公取委の住所などが記されている。

　県内は、これまで別のＤＳに対する申告の回答が「問題ない」の一辺倒だったことから、一定の評価を示した上で県連の山﨑会長「酒類の値段は安定していると思われてはいけないので、もっと申告すべき。今回の件も突っ込んで質問や行政の見解を求めていきたい」とコメント。ただ安売り攻勢で一般店の疲弊が激しいことから「注意だけでがっかり」（南国組合幹部）との声もあり、別のＤＳと新取引制度に反発した全国系量販１社も問題があると指摘している。