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　民間の信用調査機関・帝国データバンクが発表した８月の全国企業倒産状況によると、８月における酒類販売業者の倒産件数は５件で、前年同月の４件より１件増えている。しかし倒産企業の負債総額は４億１７００万円で、前年同月の66億４１００万円に対し激減しており、酒類販売業者の倒産件数は前年とほぼ横ばいだが、小型倒産が多くなっている。

　今年１－８月累計の酒類販売業者倒産件数は54件で、前年同期の50件より４件増加しているが、負債総額累計は66億１７００万円で、前年同期の１４７億９３００万円の45％にとどまっていて、酒類販売業者の倒産は小規模業者が多くなっている。

　今年１－８月の月別酒類販売業者倒産件数（前年）は、▽１月＝12件（５件）▽２月＝４（５）▽３月＝５（９）▽４月＝７（９）▽５月＝７（５）▽６月＝８（７）▽７月＝６（６）▽８月＝５（４）――の状況。

　中小スーパーマーケットの今年８月の倒産件数は５件で、前年同月の８件より３件減少しており、１－８月累計倒産件数は43件で、前年同期の51件より８件減少している。

　帝国データバンクがまとめた２００１年から２００７年８月までの酒類関連企業の倒産は４０２件で、そのうち酒類製造業者42件、酒類販売業者３６０件。年別では２００６年の91件が最多。２００７年は８月までに60件近く発生し、昨年に続き酒類関連企業の倒産が高水準で推移している。一方、負債総額は倒産件数が高水準の中で小型化が顕著の傾向。

　法的整理となった酒類販売業者３６０件の傾向では、零細規模２３３件（構成比64・７％）の業者が販売不振などの不況により２８１件（78・１％）が主な原因としており、１億円未満の負債を抱えて破産を申し立てている現状が浮き彫りとなっている。

　２００１年から２００７年（２００７年は８月までの累計）までの酒類販売業者の倒産件数が３６０件で、このうち酒類卸売業者は１０３件、酒類小売業者が２５７件で、倒産の傾向は零細業者の販売不振が顕著な原因になっている状況だ。